議員研修に参加した
朝、みんなで待ち合わせて和歌山に行き、日本共産党地方議員団の研修会に参加した。ジェンダー平等の意見交換は面白かった。自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の研修では、これが進展すると問題が大きっ句解決するのではなくて、あくまでも人間の活動を補助する道具に過ぎないという点を強調していた。道具の果たす役割は大きいが、これによって問題が自動的に解決するというものではない。ここを見間違ってはいけないということだ。
今までと違うのは、コンピューターのAIによる判断という新しいものが生まれてきた点にある。しかし、AIによる分析や判断というものは、今まで蓄積されてきた情報に依存したものであり、そこから新しいものが生まれてくるというものではないということだ。未来を予測するかのように見えるのも、それはインターネット上に蓄積された情報によるものなので、正しいとは限らない。思考の助けにはなるが、AIによる分析を力に新しいことを発見したり、組み立てるのは人間だということだ。ここを見誤ってはんらなない。
コンピューターが得意なものはある。しかし、不得意な分野もある。同時にコンピューターは情報処理技術なので、現実を大きく動かすものではない。農林水産業、商品生産、人間と人間のコミュニケーション、などはコンピューターだけでは解決しない。行政の仕事は、マンパワーによるものが多く、コミュニケーションの中で仕事をしているので、この本質をしっかりふまえた上で、情報処理の技術をどう生かすのかという考え方をすべきだということだ。
何もかもAIに置き換えていけば、窓口業務はなくなるなどという考えは間違っているということだ。そういう限界を知った上でコンピューターの技術と向き合う必要がある。
同時に失ってはならない視点がある。今国が進めているDXは、官から民への流れの中で行われており、如何にして民間の企業や国が情報の管理を進めるか、活用するかに力点があるということだ。自治体DXは、今後、民間の企業との契約で進められることになる。行政の仕事が民間の技術に依存していくなか、住民の個人情報が守られることになるのかどうか。企業の利活用に道が開かれていくのではないかという点をしっかり監視する必要がある。地方自治体のもつ住民に関わる情報の利活用に道を開きつつ、DXを進めていくというのが、日本政府の基本方針であることの「やっかいさ」を知った上で、どうやって個人情報を守るのかという視点が重要になる。
個人情報を守りつつ、国民の福祉の増進のためにコンピューター技術を活用するという方向への転換を求めつつ、自治体DXと向き合う必要があるというのが、大事だと思われる。
