伸びろ、日本共産党
議会だよりの最終校正。そのあと全国町村議長会の議会広報全国コンクールへの自由記載欄（自己推薦のことば）の文言をみんなで確認し、訂正した。第105号（令和7年3月会議を中心とした号）をコンクールに出すことを決めている。昨年5位だった順位が上がるかどうか。楽しみでもある。
午後は、4時から後援会ニュースの配布に行った。午後7時30分前に、要望書に対する報告のために国道沿いの家を訪問した。支持を約束してくれる方は多いが、広がっているのかどうかはよく分からない。
日本共産党が伸びてほしい。
それで消費税について、ジェミニ君（Googleの対話型AI）に2つ質問してみた。
質問① 消費税導入時、経団連はどのような要求をしていましたか
消費税導入時、経団連は主に以下の要求をしていました。
- 法人税の減税: 消費税導入の大きな目的の一つとして、法人税の減税のための財源確保を強く求めていました。経団連は、法人税率が主要先進国に比べて高いと主張し、国際競争力の維持・強化のために法人税の引き下げが必要であると考えていました。
- 「広く薄く負担する税体系」の構築: 所得税や法人税といった特定の層に負担が偏る税制から、国民が広く薄く負担する消費税を導入することで、より安定した財源を確保することを主張していました。
- 大型間接税の導入: 当時議論されていた「製造業者売上税」ではなく、より広範な消費を対象とする「日本型付加価値税（消費税）」の導入を望ましいと表明していました。
経団連は、消費税の導入やその後の増税において、常に法人税減税とセットで提言を行ってきた経緯があります。彼らは、消費税が社会保障の安定財源となるだけでなく、企業活動を活性化させるための法人税減税の原資となるという考えを示していました。
質問② この経団連の要求は貫かれ、実現したのではないですか。
はい、経団連の要求は概ね貫かれ、実現したと言えます。
消費税が導入された1989年以降、税率は段階的に引き上げられてきました。一方で、法人税率は消費税導入時の40%から、その後次々に引き下げられ、現在は基本税率で23.2%となっています。
このことから、経団連が求めていた「法人税の減税」と、その財源としての「消費税の導入・増税」という流れは、実際に日本の税制改革の中で進められてきたと評価できます。
ただし、消費税増税のすべてが法人税減税の財源に充てられたわけではなく、社会保障費の財源としても活用されています。しかし、経団連が消費税導入・増税と法人税減税をセットで主張し、それが実現してきたことは事実です。
消費税は、財界からの要求で実現が求められ、それは達成されてきた。国民の願いは聞かないが、財界の願いは聞く自民党。
どんなことがあっても消費税は守り抜くという石破さん。誰に向かって言っているんだか？
