議員定数に関する発言に対する申し入れ
昨日の議員定数・報酬調査特別委員会の席上、議長が議員定数に対して、町長の発言があったという報告を行ったので、委員会では、自治体の長が議員定数について発言するのは、二元代表制の原則を侵すものだとして発言を行い、その日のうちに町長に対して、申し入れを行った。以下申し入れ文書は次のとおり。
議員定数に関する発言に対する申し入れ
令和8年3月17日
日本共産党かつらぎ町議会議員 東芝 弘明
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃より、本町の円滑な行財政運営に尽力されていることに敬意を表します。
さて、本日の議員定数・報酬調査特別委員会において、町長より議員定数の削減を示唆する発言についての報告がありました。議員定数は、町政の重要事項を決定し、執行機関を監視する議会の構成に関わる極めて重大な事項です。町長の発言は、地方自治の根幹に関わる課題を含んでいるので、以下の通り申し入れを行います。
議員定数の在り方については、議会においても不断の議論が必要なテーマですが、それは住民の信託を受けた議会が主体的に行うべきものです。
町長による議員定数削減に関わる発言は、差し控えるべきものであり、議会の対応を見守ることに徹することを求めます。
記
1．二元代表制における議会の自律権と権力分立の尊重
地方自治体において、首長と議会は独立した対等な機関であり、互いに抑制と均衡（チェック・アンド・バランス）を保つことが求められます。議員定数は、議会自らがその役割と責任において議論・決定すべき「自律権」に属する事項です。執行側である町長がこれに踏み込むことは、権力分立を損ない、議会の独立性を侵す恐れがあることを強く認識されたい。
2．監視機能の低下に対する危惧と「利益相反」の回避
町政の事務が複雑・専門化する中で、議会には行政運営に対する緻密なチェック能力が不可欠です。定数の削減は、物理的に「監視の目」を減らすことに直結し、行政に対する精査や調査活動を弱めます。チェックを受ける側の町長が、チェックする側の議員定数を減らすべきと主張することは、自らに対する監視体制を弱体化させるものであり、公正な町政運営の観点から容認できません。
3．多様な民意の反映と「民主主義のコスト」の再認識
議員定数の削減は、単なる経費節減の問題に留まりません。少数意見の切り捨てや、多様な住民ニーズの集約機能の低下を招くリスクを孕んでいます。財政効率のみを優先して「監視コスト（民主主義のコスト）」を削ぎ落とすことは、結果として、住民の利益を損なう可能性があることを考慮すべきです。
以上