笠田中の企業誘致、定点観測
アクアイグニスの誘致について、あらためて経過と現状を調べた。昨年の3月会議で、町は売却予算を取り下げた。このやり取りの中で、町と企業との協議がほとんど行われていなかったことが判明した。その結果を受けて、昨年の4月以降、本会的な協議が始まった。しかし、現時点でもまだ概算計画作成中で、この事業が成功するかどうかを調査している最中というのが今の到達点だ。用地買収の予算が組まれたのは2022年9月。そこから4年も経って、ようやく概算計画を作成し、事業の見極めを行おうとしている。
この事業は2022年9月に、用地買収の予算2億2488万円を組んだところから始まっている。本来、予算を組み、用地買収を行う場合は、企業誘致の計画と見通しが必要になる。今回のケースは、進出する企業が決まっていたので、この企業が確実に用地を購入し、どのような事業展開を行うのか、見通しを持って事業に入るべきだった。しかし、こういうことはなされていない。ただし、ぼくは、2022年9月の時点で、この問題の本質をここまで深く捉えることができず、補正予算には賛成している。
この事業が口約束ではじまったことを確認できたのは2022年12月のぼくの一般質問だった。このときもぼくは譲歩して、協定を結ぶべきだと質問し、協定は結ぶ予定だという答弁を得ている。
令和５年２月1日、株式会社ミモナ、株式会社アクアイグニスと町の３者間で施設整備協定の締結しているが、この施設整備協定は、町のホームページには掲載されていない。この事業をこのような形で推進したのは誰なのか。このことはあらためて問われる必要があると思う。
用地買収から4年が経ち、現時点で概算の計画が立案中で、この事業が成功するかどうかを見極めようとしている。雇用400人、観光客100万人という話は、かなり早い段階から語られ、町の資料の中にも謳われているが、現時点では根拠のない夢のような話である。計画なしに400人の雇用、100万人の観光客を呼び込む事業だと宣伝した責任は問われる。
秋にはSPC（「特別目的会社（Special Purpose Company）」の略称）を立ち上げると、町当局は説明しているが、SPCに企業が集まらない可能性がある。開発資金が集まらなければ事業展開は難しい。SPCが形成できない状態でも関係会社が、事業を進めるかどうか。
今年の6月以降、イランに対するアメリカとイスラエルが仕掛けた戦争が終わらず、ホルムズ海峡の封鎖が続くと、先を見とおせない事態が出現する。こういう情勢も踏まえ考えなければならない。町はリスクを自覚し、ことに対応する必要がある。