庁舎建設、6月の入札、企業2社は辞退した
庁舎建設調査検討特別委員会が開かれた。6月の優先交渉権者を決定するプロポーザルは、予定していた2社が入札前に辞退したので、不調に終わったことが報告された。この内容をぼくは議会終了後、町民に広く伝える必要がある。
この原因を探るために、役場は参加を辞退した2社に聞き取り調査を行って、建築資材が高騰していること、建設費の積算がどうしても限度額を超えるので参加できないことなどの理由が示された。
その結果、町は、建設場所を縮小し、庁舎を建てる場所を限定し、3700㎡の延べ床面積を2700㎡に縮小し、10月に事業公告を行うことを明らかにした。PFI事業を前に進めるためには、どうしても要求水準書の再作成、VFM（Value For Money：バリュー・フォー・マネー// 一言で言えば「従来の公共事業として行うよりも、PFI（民間の資金とノウハウ）を活用した方が、どれだけ税金が効率的・効果的に使われるか」を示す評価指標）が必要になる。
VFMとは、従来の建て方とPFIによる建築との比較、20年間の契約期間内におけるランニングコストの比較を明らかにしてどちらが有利かをみるもの。昨年の3700㎡時のVFM値は3.01％（1億700万円）、PFIにメリットがあるというものだった。調べていくと3.01％というVFM値の場合、これだけ小さいのは誤差の範囲だという指摘にであった。これが2700㎡になった場合、果たしてPFIの方が有利だという数値が出るのかどうか。議会に報告した時点では、VFM値の報告も要求水準書の細かい内容も示されなかった。
延べ床面積3700㎡の建物を2700㎡に縮小すると27％程度面積を縮小することになる。延べ床面積2700㎡の庁舎には議会棟も含まれるので、執務室の面積は2300㎡になるかも知れない。残りのスペースに職員154人（本庁舎＋防災センター職員）と会計年度職員が入れば200人を超えると思われる。庁舎なのでエレベーターや通路、トイレなどの確保が必要になる。それらを除いていくと一体1人当たりの面積はどうなるんだろう。これで本庁舎として機能するんだろうか。
「昨年夏の3700㎡は基本的に維持しないと十分な庁舎にはならないのではないか」
この疑問が消えない。