庁舎建設に対する議決の重み
金曜日に開かれた庁舎建設庁舎検討委員会で配られた資料を見直して、いろいろ考えてみた。10月の再公告から来年3月末までの実施の流れを見ながら、どうしてこれだけの短期間で優先交渉権者を決め、決めてすぐに事業者との契約案件を議会に提出することになっているのだろうか。
6月の優先交渉権者決定の入札不調をふまえて、仕切り直すまでに3か月間。延べ床面積3700㎡の建物を2700㎡に縮小し、建てる場所も変更して10月半ばに再公告をしようとしている。
この事業がずっと気になるので、資料を取りに事務所に行って、資料を見ながら考えてみた。相談相手であるGeminiにも聞いてみるということを繰り返した。80年間も使う可能性のある庁舎を、こんな短期間の見直して、再公告しようとしている。
この事業に対し、議会議決は来年の3月までない。内容にかなりたくさんの疑問が湧く事業が具体化され、契約業者の決定ということだけ判断を求められる。事業のプロセスに対し議会が待ったをかける方法は、いろいろ考えられるが、議員に対し手元の開示してもらった資料だけでは判断がつかない。
議員の賛成か反対かは、地方議会の場合、意思決定のプロセスの最終的な場面が多い。今回の庁舎建設の動きで言えば、もっと情報を開示してもらって、資料の研究の上に立って深い議論を組織しないと、議員は判断できいないのではないかと思っている。しかし、議員がそういう準備をしている間に事業は進捗していく。町がこれから半年間かけて積み重ねてきたもの、最終的に議会に出される契約業者の決定という、その議案に賛成・反対だけが求められる議会の仕組み。この仕組みに恐怖を感じる。
庁舎建設という100年の計は、最終議員の手の中にある。