反対討論2本、載せておきます
令和6年度の各会計決算（水道事業会計と下水道事業会計を含む）について、決算審査特別委員会の委員長報告に対する質疑が行われ、この後、各会計決算に対し採決が行われた。ぼくは、一般会計と国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の3会計に反対した。一般会計決算に対する討論を掲載しておく。ぼく以外の議員は全員賛成した。
議案第112号 令和6年度かつらぎ町一般会計決算に対する反対討論
議案第112号 令和6年度かつらぎ町一般会計決算に対する反対討論を行います。私は、庁舎建設用地の購入2000万円と庁舎整備支援委託1780万9000円には賛成しました。しかし、この事業の展開の仕方については、看過できない問題をはらんでいます。
巨額の支援委託料である1780万9000円を使った事業実績は議会に対して明らかにならず、予算の時点で行う事業名を羅列しただけになりました。こんなやり方では、決算審査はできません。
PF1事業の全体を否定するものではありませんが、地方自治体は、税金の使い方をオープンにし、住民の代表である議会の審議にかけて、その是非を問うのが原則です。町当局から支給されている議員報酬は、予算案、決算案、事件議決案、条例案などのチェックを行うために出されています。予算執行の具体的な内容を議会にガラス張りにするのは自治体運営の大原則です。かつらぎ町のPFI事業が、決算段階でさえオープンにならないのであれば、議員として賛成できないのは明らかです。本町のPFI事業の推進の仕方が、PFIの基本ではないはずです。議会に情報を開示しながら事業を進めることを求め、事業の推進の仕方には反対します。
これは、庁舎建設そのものに反対するというものではありません。庁舎建設には賛成です。賛成したいし賛成すべきだともいえます。そういう性格の事業だからこそ、賛成できるような事業の進め方をしてほしいということです。
令和6年度の予算には賛成できる積極的な事業がたくさん盛り込まれていました。予算段階では、このことを評価し、賛成できる事業を列挙いたしました。
しかし、同時に自治体として、事業の執行の仕方について、国民主権の立場を貫き、情報を開示しながら事業を執行してほしいという願いを込めて懸念を表明しました。結局、予算段階の懸念を決算でも反対の理由に挙げざるを得ないような事態になっています。
町の事業について、「走りながら考える」という説明が過去にありました。しかし、行政のもつ特徴の1つは、精査を重ねて確実に事業を実行するところにあります。そうしないと成功しない事業の方が多いのではないでしょうか。
このことも指摘して、私の反対討論といたします。
今日掲載する決算関係の討論は以上。
一般会計補正予算は、庁舎建設に対する新たな用地の取得を行うための予算が計上された。これに対しても質疑の後反対討論を行った。この討論も令和6年度一般会計決算の反対討論の続きのようになったので、この討論も合わせて載せておく。
議案第131号 令和7年度かつらぎ町一般会計補正予算（第7号）に対する反対討論
議案第131号 令和7年度かつらぎ町一般会計補正予算（第7号）に対する反対討論を行います。庁舎建設に関わって、新たに庁舎用地購入費として1026万3000円の予算が組まれました。結論から言うと、あたらに畑2枚と田1枚の用地を購入することには賛成です。
問題は、この購入した用地に対し、必要な造成工事を町が責任をもって行うべきだということです。町の庁舎建設の動きを見ると、1つは国道に面した場所に商業用地を確保する。2つは現在の庁舎のある現地への庁舎建築は考えていないということ、その理由は仮設の庁舎の建築は費用がかかるので実施しないということです。3つは現存する保健福祉センターは活用するということです。この3点を考慮すると、西側の車を駐車している場所及び今回新たに購入する土地以外に、新庁舎を建築する場所はありません。
今日の質疑では、これらの用地をどう活用するかは、庁舎建設に参加する企業の提案によるということでした。しかし、そんな無責任な方針は受け入れがたい。現在、車を停めているスペースは、現庁舎の敷地よりかなり低く、2017年10月22日の衆議院選挙の投開票日、台風21号が襲来したときに浸水した場所です。
日本全国の豪雨災害の状況をみると、この用地は浸水対策を施さないと使用できないのは明らかです。現庁舎の高さでさえ、庁舎を建てる際には、1階部分は浸水を想定した建築になるとしていたのに、さらに低い土地に庁舎を建てる可能性を残して、企業の提案を受けるというのは、基本的なコンセプトからの逸脱です。
PFI事業は、自治体と企業のコラボレーションですが、何もかも企業からの提案を受けるのが基本ではないと思います。土地に対する歴史と経験をもったかつらぎ町が、責任をもって造成を行った上で、庁舎建設を行わないと、庁舎建築はうまく行きません。これは断定してもいいと思います。こんなことで反対を表明しなければならないのは、極めて残念です。
庁舎建築を巡る方針は、二転三転しています。大谷での候補地の検討、現庁舎の敷地での建築への方向転換、これ以上用地を買わないとしていた現計画からの変更、庁舎の延べ床面積6000平米から3800平米ないし4000平米への変更、建築計画の再検討などです。この変遷の中で数年間が過ぎてしまいました。
これだけ方針が変遷しているのに、議会に対しては、この変更内容が妥当なのかどうか、判断できる資料は公表されていません。コンサルタントによる事業内容が非開示のまま、議会に新たな判断を求めるのは間違っています。
今回購入する土地に対し、必要な造成を行って庁舎を建てるべき。役場の方針を踏まえるなら、これ以外の選択肢はない。このことを訴えて反対討論を終わります。