国保と後期高齢者医療の特別会計には反対
10月30日に行われた本会議での特別会計決算について、国民健康保険と後期高齢者医療保険には反対したので、反対討論を載せておきます。会計の反対したのは私、東芝弘明だけでした。
議案第114号 令和6年度かつらぎ町国民健康保険事業特別会計決算に対する反対討論
議案第114号 令和6年度かつらぎ町国民健康保険事業特別会計決算に対する反対討論を行います。予算の段階では、1人当たり保険税が100円減額されましたが、県下統一の保険税の導入に反対して討論を行いました。
今回の反対討論もこれが理由です。
国民健康保険事業は、和歌山県も保険者ですが、市町村も保険者です。県と市町村の関係は上下関係にはなく、あくまでも対等平等です。従って県は、30市町村の中で1自治体でも保険税の統一に反対だったら、保険税統一はできないと語っています。
なぜ保険税の統一に反対するのか。和歌山県は北部地域の医療機関は充実していますが、南部の医療機関と比べると格差があります。県内1人当たりの医療費の差は1.7倍あると和歌山県は発表しています。さまざまな取り組みがなされていますが、この差を埋めるのは不可能だと思われます。
所得の格差も大きいと言われています。
このような状況下で、保険税を統一すると、医療体制の弱い地域の住民に重い保険税負担がのし掛かることになります。こういう事態が生まれることが目に見えているのに、県の方針に従うべきではないと思います。かつらぎ町として保険税統一には反対だという意思を示すべきだということです。
保険税統一を図りながら負担を軽減する道はあります。それは、国が国庫負担を増やすことによって負担の軽減を図りつつ、1人当たりの医療費の格差を是正するための交付金制度をつくることです。そうすれば負担の軽減を図りつつ、医療の格差もカバーできると思います。こういう対策を講じないまま、保険税の統一はすべきではありません。
戦後の社会保障の制度を巡る運動は、市町村の取り組みが大きかったと思います。老人医療費の無料化を実現した力は、住民と市町村の運動にありました。社会保障の根幹は国が制度を設計します。しかし、この制度を変えてきたのは、住民であり市町村であったということです。県の方針だから、国の方針だからといって、検討もなしに従うのは、間違っていると思います。
議員は住民の代表です。国民健康保険料の都道府県による統一の動きをしている自治体はまだ多数を占めていません。住民の立場に立って、都道府県による保険税統一がいいかどうか、具体的に吟味する責任は議員にもあります。
このことを申し述べて、反対討論を終わります。
議案第116号 令和6年度かつらぎ町後期高齢者医療事業特別会計決算に対する反対討論
議案第116号 令和6年度かつらぎ町後期高齢者医療事業特別会計決算に対する反対討論を行います。令和6年度は後期高齢者医療の保険料を改定した年度でした。均等割で4111円値上げし、1人当たりの均等割は5万4428円となり、所得割は1.72％値上げして所得割率は11.04％となりました。
広域連合は、このような保険料設定をしつつ、被保険者の保険料負担の重さを痛感し、県の財政安定化基金の活用を申し出るに至っています。保険者として、なんとか保険料を抑制したいという気持ちが溢れています。
このような状況以下にあるのに、住民の代表である議員が、後期高齢者医療について、決算審査の委員長報告で一言も触れないのは残念でした。
後期高齢者医療制度は、2008年4月1日に制度がスタートしました。この制度ができるときに、批判の的になったのは、年齢で切り分けて健康保険制度を作ることの是非でした。年齢がいくつになっても、年金が少なくても、収入がゼロであっても保険料を払わせるこの仕組みは、他の先進国には全く例のない差別医療制度だと批判されました。お年寄りがいくつになっても、例え被扶養者であっても、お構いなしに保険料負担を求めることが指弾されたということです。高齢者に医療費の痛みを実感してもらうために、全ての高齢者に負担を掛けるこの制度の誤りは、17年経っても何も変わりません。
わずか17年しか経っていないのに、地方自治体の職員からでさえ「どこが差別医療制度なのか」という声が聞こえてきます。収入の全くない人に負担を掛けることの異常さを実感できない事態が広がっていることは驚きです。
後期高齢者医療制度が始まった当初は、保険料の9割軽減、8.5割軽減という制度がありました。これは、保険料負担に対する批判をかわすものでしたが、この制度が完全に廃止されたのは2021年度です。それから3年経った令和6年度の保険料改定に対し、保険者である広域連合自身が保険料負担は重いと認めるところまで来ました。
このような歴史を踏まえて、市町村議員は、負担の軽減を求める必要があると私は思います。かつらぎ町議会でも、制度の改善を求めるための議論を切望します。
私は制度の廃止を求めつつ、制度が続く限り改善を求め、和歌山県のこの医療制度に対し改善を求め続けてきました。広域連合の事務局には真摯さがあり、提案を受け止めて改善を図る意思もあります。過去には、保険料の値下げや集団健診の実施、議会への資料配付、説明資料の充実などを実現しました。私の改善提案は、この真摯さに依拠したものでした。
日本共産党は、後期高齢者という言葉を生み出し、75歳という年齢で切り分け、国民健康保険から強制的に後期高齢者医療に囲い込む医療制度の廃止をこれからもずっと求めます。病気を抱えている人が多く、身体的にも虚弱になって働けない状態になった高齢者に対し、保険料の負担を求めるこの制度は間違っています。
医療費の負担も1割、2割、3割という形になり、1割負担を減らす方向に動いています。これらの動きは、日本国憲法第25条の生存権に反するものです。最後にこのことを強調して、私の反対討論を終わります。