阪神淡路大震災20周年
阪神淡路大震災から20年。ぼくも当時、富岡橋本市議と一緒に2度、震災ボランティアに参加した。この目で惨状を見て、あの空気の中に入って、被災者支援を行ったことは、忘れることの出来ない体験になった。テレビや新聞で見たり読んだりしているだけでは、絶対に把握できない現実が、被災地にはあった。
あの現場に立って、一人の人間としてできることをしたことは、政治を考える上できわめて大切な経験になったと思っている。皮膚間感覚と間接体験は全く違う。それはどんなにリアルな映像を見たとしても、乗り越えがたい壁だ。
日本共産党の事務所は、震災ボランティアの拠点になっていた。ほんの数日、ぼくたちは、ボランティアになって支援に入ったが、現地の共産党員は、自ら被災しながら救援活動を長期にわたって行っていた。
最も困難な現場に入って、悪戦苦闘しながら現実に立ち向かっていくことなしに、生きた政治は行えない。救援活動を必死になって行ってきた活動は、日本共産党の考え方の根っこに染み込んでいる。
神戸の街はきれいになった。でも、生活の復興は、どこまで進んだんだろう。震災復興にほとんど汗を流さなかった人々が、未だに政治の中心を握って、この20年間政治を続けてきた。被災者に背を向ける政治は、東日本大震災以後、さらに強まっている。神戸では、被災した方々の孤独死が増え、その人数は1100人にも上っている。地域と人間関係を断ち切られ、孤独死しているという報道は恐ろしい。被災した方々への保障という点では、制度が生まれて個人保障をするようにはなってきたが、しかし、全体としては被災者を置き去りにするような傾向には、拍車がかかっているのではないだろうか。
原発事故の現実を見てもそういうことを強く感じる。
たとえば、和歌山県の自民党県連は、2012年5月21日、関西電力に足を運んで、大飯原発の再稼働を求める要望書を提出している。これは、原発事故からわずか1年2か月しか経過していない時期の動きだった。
この話について思い出したことがある。
2012年9月15日の土曜日、和歌山市内で茂野嵩さんと田畑正宏さんの偲ぶ会が行われていた席上に、自民党の議員から電話があった。電話の内容は、ぼくのブログの記事に対する抗議だった。批判は、次の文章に対するものだった。
「休憩時間に原発の話を少しすると、原発は情報公開を徹底的に行い、安全性を高めて運転すれば危険なものではないというテレビ番組の話や、福島県では、今後も放射能による被曝でガン患者は発生しない。極めて低い確率しかないという講演をおこなっている東大教授の話を聞いたという意見が出てきた。
このことを紹介した議員は、こういう話をすっかり信用している。
『日本に原発は必要だ』
こういう話を聞くと、日本という国は、かなりすごい国だとあらためて思う。国民にはなかなか真実が伝わらない。平気で無責任な言動がまかり通る。」(2012年9月12日、「日々雑感」より)
この議員は、「平気で無責任な言動がまかり通る」という文章について、専門家が語っていることに対し、どうしてそれを無責任だと言えるのか、と言った。ぼくは、この抗議に対し、断定的な書き方をしたことをお詫びして、専門家でも意見が分かれている。ていねいに原発事故のことを書くと話をして、あらためて2012年9月16日に記事を書いた。
あれから2年半が経って、あらためて注目したいのは、
「原発は情報公開を徹底的に行い、安全性を高めて運転すれば危険なものではない」
という学習会を自民党が全国で行っていたという事実だ。和歌山の自民党県連が、大飯原発の再稼働を要望した時期と、専門家による学習会の時期とは、時期がほぼ重なっている。野田政権による2011年12月16日の収束宣言にも驚いたが、野田政権時代に原発再稼働への動きが自民党内で本格化し、和歌山の自民党は、5月の時点で明確に再稼働という判断を行っていたことには、あらためて驚かされる。第2次安倍政権が誕生したのは、2012年12月26日。原発再稼働を加速させたのは2014年に入ってからだった(ただし、安倍さん本人は、2012年8月13日の報道ステーションで再稼働の必要性をしゃべっています)。
阪神淡路大震災から20年。この20年間で政治はどう変わったのか。政治は、ほんとうに被災者支援のために動いているのか。この視点で政治の動きを見極めたい。
阪神淡路大震災の話題かと思うと・・・・何度も出てくる原発ですか・・・電気料金のリスクについては全く触れていないのがなぁ~・・・反原発論は、いいとこどりの政治的主張と認識される。念のため・・・電気料金の上昇を政府に押し付けるのは反則ですよ。反原発論者は電気料金上昇の責任になります。
トリノさんと原発の論議をしても平行線ですね。
人間の命と経済的利益という関係で言えば、人間の命の方が大切です。この当たり前のことが、物事の判断の基準にならないのは、極めて非人間的です。
70年代の初め、経済優先で公害がたれ流されていました。イタイイタイ病や水俣病が広がっても、なかなか公害との因果関係を証明できない中で、公害防止の法律はできませんでした。このときの状況と今起こっていることは本質的に同じです。放射能汚染によって、人体に深刻な影響が出ないと規制がかからないということになると、取り返しのつかない事態になります。
原発再稼働を止めるべきだという世論は、人間の命のことを重視しています。この当たり前のことを前提に経済が動くようにならないと、非人間的な経済はかわりません。
日本の長時間過密労働は、現在も過労死を生み出しています。karoshiは、英語圏でも通じる言葉になっています。働きながら死ぬ現実は、外国にはないからです。労働時間よりも経済が優先される状況は、極めて非人間的ですが、これを是正しない国とたたかわない労働組合、利益優先を追及する企業が、こういう現実を引きおこしています。人間の命よりも経済的利益優先という点では、原発問題と同じです。
トリノさんの意見は、電話料金の値段の方が、原発汚染よりも大切だということにしかなりません。安倍さんと同じ意見ですね。
残念ながら東芝さんの考えは間違っています。どうしてそんなに原子力を毛嫌いするのか分からないけど、経済的優位性を考慮すると原発は必要です。
>人間の命と経済的利益という関係で言えば、人間の命の方が大切です。この当たり前のことが、物事の判断の基準にならないのは、極めて非人間的です。
というなら、飛行機はOKなのか?と言いたい。自動車は?・・・1000人に1人が30年間で死ぬ確率です。でも車を運転するでしょう?車を運転して相手を傷つける可能性もある。それでも危険な車を運転することは経済の優位性を優先しているに過ぎない。・・・つまり車を運転する人は非人間的になってします。
原子力の経済的優位性を語らずして、反原発論を言うのは無責任な迷惑な話です。いつもながら東芝さんの反原発論は勝手な論理に過ぎない。原子力というキーワードを操って単なる政治的キャンペーンをやっているだけですよ。
原発事故が起こって、人間が住めない地域ができ、事故の収束のメドも全く立たない状態にあり、汚染がどんどん進んでいる状態にある福島の現実をトリノさんはどう考えているのか、ということです。こういう現実的な危険性があるのに「発電すべき」というのは、悪魔の所業ではないですか。
川内原発の再稼働という課題も、あの地域の火山活動が活発になっている中での話です。いつ火山が噴火するのか、予知はできないというのが専門家の意見です。
原子力発電は、地震や津波や火山噴火によって、過酷事故につながる可能性はあるけれど、また、過酷事故が起こったら、長期にわたって人間が住めなくなるけれど、再稼働は経済的利益追求のためには必要です。原発立地の地域は、このリスクを背負いながら、同時に恩恵を受ければいいでしょう。とでもいいたいのでしょうか。
原発の事故と飛行機や自動車事故を同列に議論されていることと、経済優位性なる観点で原発の是非が論じられていることに私は大いなる違和感を感じましたので、ひとこと述べたいと思います。
私はこの問題を「社会的費用」という視点から考えてみたいと思います。自動車事故は社会全体で見れば莫大な損害を出しています。また、飛行機事故もそれが起これば甚大な被害をもたらします。それらの事故から発生する諸々の費用―事故の補償、安全を確保するためのハード・ソフトの整備に係る費用、安全を担保するための政府機関や公的機関の運営費用等々―は、私たちの生命財産を守るための社会的費用です。この社会的費用ですが、自動車・飛行機と原発ではその大きさの違いが桁外れであることは、チェルノブイリや福島の事故の例を挙げるまでもなく明らかです。自動車や航空事故に対しては保険がありますが、原発事故に保険はありません。いったん過酷事故を起こすとそれから発生する費用は、一企業がまかないきれるものではありません。このことは東電の現状を見れば明らかではないでしょうか。また、国としても事故の収束そしてその後の放射能汚染の無毒化までの費用を賄うには国民に多大な負担を求めなければとうてい不可能です。このように一度過酷事故を起こすと物理的、時間的に異質の甚大な被害を発生させる原発の社会的費用という観点から、原子力発電に経済的優位性があるとは思えません。原子力発電を続けることで生じる社会的費用を負担し続けることに私たちの社会は耐えられないと私は考えます。
最後に原発の問題を考える際には、
>人間の命と経済的利益という関係で言えば、人間の命の方が大切です。この当たり前のことが、物事の判断の基準にならないのは、極めて非人間的です。
という東芝さんの考え方に私は全面的に賛同するものです。
東芝さんの原発のリスクを考慮しても、僕は原発を稼働するべきだと考えます。それと東芝さんの反原発論が悪いと言っているのではなく、原発を止めたままの場合のリスク(電気料金値上げ)を語った上で、反原発論を展開してほしいと言っているのです。
念のため、自然エネルギー云々・・というのは夢物語で、現実性がないのでやめてくださいね。電力事業をよく理解しないで、簡単に原発に代わるエネルギ-ができると妄想しそうなので・・・念押ししておきます。
原発のウランのコストの安さは、政治的に作られたもの。入口と出口で政治が深く介入しています。ウランの購入は、核兵器開発と深く関わっているので、政治的にコントロールされています。コスト面では、使用済核燃料の処理が国策になっているので、電力会社がコスト負担をしないことになっています。その結果、安く上がっているだけです。
こういう形のエネルギー政策というのは、欠陥だらけです。日本がすべきなのは、世界一汚染が進んでいるのではないか、という強い疑念がもたれている福島原発事故の解決に全力を上げるとともに(本来はすべて、東京電力が責任を負うべきですが、負えるような状態にありません)、古い上に技術的に未確立で安全性も保障できない(福島原発事故は、地震だけで全電源が喪失した可能性が濃厚です。津波の前にすでにメルトダウンを引きおこす状態に陥っていた、そこに津波がきたという可能性があるということです)原子力発電というエネルギーに頼らないで、全力を上げて新しいエネルギー開発に移行すべきだということです。
原発は、核分裂反応が少ししか起こらず(それでも膨大なエネルギーを生み出しますが)、いわば核分裂しきれなかった大量の放射性廃棄物を生み出します。この廃棄物の処理の仕方が未確立なままです。人間が近づいたら死んでしまうような廃棄物を大量に生み出して、処理する方法がないというような技術しかないのが、現在の人類の科学水準です。もっと効率的に核分裂を引きおこし、大量の放射性廃棄物が生まれないで、廃棄物の処理の技術も確立しているというのであれば、核分裂反応による電気の製造ということは、可能になると思います。人類は、いまだに核分裂反応を完全にコントロールできない技術しか持っていません。
こんな危険な、本当はものすごく高コストな原発というのは、20世紀が生み出した極めて未熟な技術でしかないということです。人間の手に負えない原子力発電は、全部廃棄して、クリーンな電力を製造する方向に舵を切るべきでしょう。原子力発電にしがみつけばしがみつくほど、日本の技術は立ち遅れると思います。このことをよく考えるべきです。
原子力が危険と思うか、そうでないと思うかは人生の歩んだ道によります。僕のように強電系の教育を受けた人間とでは、原子力に対いする理解度も違う。物理学の話になるけど、東芝さんは自然の力で、強い力と弱い力を知らないでしょう?インターネットで調べて分かったような気になっても実際は物理の基礎から理解していないと理解できないものです。核分裂を利用した原子力発電は、非常に発電に適した方法です。でもそれを説明しようとすると、物理の世界になるのです。たとえば、どうしてウランからの核分裂で熱が得られるのですか?ネオンからからの核分裂じゃだめなの?・・・また核分裂で熱が得られるのに、水素からヘリュウムへの核融合でもどうして熱が得られるの?・・というように、そういう基本を学んだものとの認識が違うのです。
まあ・・・原子力はいいから・・・坊主の税金に対する答えを聞きたいなぁ~・・・いつもこの問題には逃げるように回答しない。高野山の金剛峰寺なんか毎年、何十億って収入があるんだよ。それでも1円も税金を払わない。
西本願寺も東本願寺も・・・
原子力が発電に適しているというのであれば、福島原発の過酷事故やチェルノブイリの事故を解決する方法をトリノさんが責任を持ってお示しください。放射性廃棄物がどうして発生するのか、その処理の方法についてもお答えください。
現実に起こっている問題に対し、答えていただかないと、核分裂反応を利用した発電がいいということにはなりません。専門家でも意見が分かれます。日本共産党の吉井英勝元衆議院議員は、京都大学工学部原子核工学科卒で原子力関係の研究員という経歴の持ち主です。この人が注目されたのは、地震によって原発は、全電源を喪失して過酷事故が起こることを2006年10月に質問し、さらに2006年12月には、東北地方太平洋沖地震によって、福島原発が事故を起こすことを具体的に指摘した質問主意書を提出しています。トリノさんも専門家なのだと思いますが、この吉井英勝さんも、第一級の専門家だったと思います。事故を誰よりも早く予見し、具体的対策を講じることを求めた質問や質問主意書は、歴史に残る警告だったと思います。原子力発電のしくみを深く知る国会議員として、この人の仕事は、極めて重要だったのではないでしょうか。
日本共産党の原子力発電に対する政策を組み立てる上で、吉井さんが果たした功績には大きなものがあります。
宗教法人に対する答えを避けているというのは、そのとおりです。調べるのが面倒でした。調べたので書いておきます。
宗教法人に対する非課税というのは、法人税、源泉所得税(銀行の預金などの利子)、消費税、印紙税、登録免許税が非課税になっているということです。お坊さんがお寺からもらった給料は、当然の事として所得税が課税されます。お坊さんが個人で住んでいる家には、固定資産税がかかります。宗教法人であるお寺の境内や寺院には、固定資産税や不動産取得税はかかりません。
ただし、宗教法人であっても、収益事業に対しては、課税されます。お寺や院が行っている宿泊施設の経営は、それが収益事業であれば、課税されます。
非営利の公益法人の中に宗教法人も含まれますが、非営利の公益法人は、株主などがいないので利益の配当がありません。公益法人の関係役員も利益の配当を受けてはなりません。学校法人、福祉法人、医療法人も同じです。非課税の範囲は、法人によって違いがあると思いますが、考え方は同じです。利益を追求しない(できない)公益法人だということです。したがって、宗教法人の場合は、本来的な法人の事業で生まれた剰余金は、宗教法人の本来の活動にしか使うことはできません。これは、学校法人や医療法人と同じです。
宗教の場合、営利事業ではないので、営利を追求する法人と同じ課税をすると、運営が成り立たなくなるお寺がたくさんあります。地域が管理している無人のお寺というのもたくさんありますが、こういうものに課税すると、結局は地域住民が、少なくとも、ケースによっては膨大な固定資産税を払わなければならなくなります。
こういう性格のものですから、きちんとしている宗教法人では、その差は、お坊さんの給料が多いか少ないか、ということによる違いになります。たとえば、幸福の科学の大川隆法さんの場合、教組としてどれだけの給与になっているのかは知りませんが、大川さんの本は、一般の書店で不特定多数に対し販売されているので、こちらの方は収益事業になります。当然課税対象です。
吉井さんが第一級の専門家かもしれないけど、政治家としては3流以下です。原子力が必要かどうかという判断は、科学的認識も必要ですが、最終的には政治的判断です。3流政治家にはその判断ができない。
まあ、原子力はどうでもいいのよ。
宗教法人の場合は、本来的な法人の事業で生まれた剰余金は、宗教法人の本来の活動にしか使うことはできません。
が・・・高野山の金剛峰寺はリバティブ取引に資金をつぎ込み損失を出したのだが・・・これはOKなのか?「本来的な法人の事業で生まれた剰余金」をリバティブ取引につぎ込むのは、宗教法人の本来の活動といえるのか?その損失を埋めるべく、開創1200年イベントを開催しお金を集めるのはいいのか?そんな宗教のクソ坊主の法人がどうして無税なのか?・・・クソ坊主から税金を徴収するには消費税しかない。
当然でしょう。
そんな税の平等性も認識せずに、消費税反対を主張するの????
2013年5月9日、 外部調査委員会は、金剛峯寺の資産運用の損失を約17億円に訂正しています。これは当初の6億8000万円の損失を訂正したものです。調べてみると宗教法人や公益法人でも資産運用を行うことは許されており、税制面での優遇もあるということでした。法的には、こう言うことになっていますが、公益法人の性格上、役員によって、そのような資産運用が妥当だったのか、当然追及されます。
高野山でも責任が追及され、宗務部長の不信任案が可決し、人事の交代が行われました。
「吉井さんが第一級の専門家かもしれないけど、政治家としては3流以下です。原子力が必要かどうかという判断は、科学的認識も必要ですが、最終的には政治的判断です。3流政治家にはその判断ができない。」
というようなことをトリノさんは信じているということですね。
資本主義という資本の利益第1の、言い替えれば利益追求第1の社会の中では、科学的な真理が多くの場合ねじ曲げられてきました。科学的知見も政治的経済的な利益の前では、屈服して資本の側に都合のよい科学的な結論とやらを明らかにして、国民全体を誤魔化す傾向が、たえず存在します。
レーニンは、資本主義社会の下では科学的真理は党派性を帯びると主張しました。本来政治的には中立のはずの科学的な真理が、経済的利害の前では屈服させられるということです。
働くものの立場に立つ政党は、科学的な真理をいかなる場合でも貫く必要がある、科学的真理を追求するためには、労働者階級の立場に立つ必要がある、科学的真理を徹底的に追求することが、働くものによるたたかいを勝利に導くことができる。レーニンは、これを明らかにしました。これが真理は党派性を帯びるという中身です。トリノさんは、正直ですから、「科学的認識も必要ですが、最終的には政治的判断です」と書かれています。政治の前に科学的な知見は屈服するということです。トリノさんは、そのことを認めています。科学的真理よりも経済が優先する、命よりも儲けが優先するということですね。
お坊さんから税金をとるには消費税しかない、というご意見がでています。しかし、その目的のために、欠陥―生活費に課税する、低所得者に定率で課税する、中小企業・零細業者が価格に転嫁できない、など―のある消費税を続けるのは、それこそ税負担のの平等性・公平性に反することだと私は思います。
金剛峰寺の資産運用について問題にしているのではなく、資産運用できる余剰金がありながら税金を法的に納める必要のないことを問題にしているのです。東芝さんは金融のことにあまり詳しくないようで、17億円の損失ということは、その資産運用の総額はおそらく100億円を超える額だったと推測できます。またそんなリスク資産に余剰金すべてを投資するわけはなく一部の資金を運用に回したと推測できるので、まあ~金剛峰寺の流動資産の総額は、数百億円でしょう。またこれは金剛峰寺だけの問題で、全国にはこんな総本山がたくさんある。つまり税金を払わないクソ坊主が大勢いるのよ。
そういうのも考慮に入れて税制を考えていますか?と東芝さんに問いかけているのです。企業より坊主がクソです。
吉井さんは3流政治家でしょう。・・・笑。どう見ても間違いない。
原発は科学・政治・経済を総合して考慮すべき問題です。吉井さんは科学が一流でも政治が3流なので、反原発です。おまけに経済も3流です。
もう一つ、「科学的真理よりも経済が優先する、命よりも儲けが優先するということですね。」表現が悪くて肯定しにくいが、交通事故の例を上げたように、事故で死ぬ確率を考慮して僕は車を運転します。場合によるが原発は「命より儲けが優先」という表現ではなく「事故のリスクより経済性が勝る」ということです。
あと・・・横やりが入っているけど・・・申し訳ないあなたと論戦する気はないので・・・笑。
交通事故と原発を比べることのナンセンスさは、伊丹さんが書いたとおりですね。
宗教法人や他の公益法人(大学も含めて)が資産運用で株に手を出すことは、認められています。資産を増やしたとしても、それで利益を配分することにはならないからでしょう。大学でも巨額の損失を出した大学が存在しますよね。これ自体は、団体の運営上大問題で、こういう意思判断を行った幹部は、その責任を鋭く問われるべきです。この問題と、利益を追求する企業が内部留保をため込んでいる問題を比較して論じるのは、話が違います。宗教法人や大学が、資産運用に失敗して大きな損失を生み出したこと事態、大問題ですが、大企業が内部留保をため込んで、経済がまともに循環しなくなっている問題は、日本の社会のあり方の根本に関わる問題です。派遣労働などの非正規労働者を増やし、残業代ゼロという仕組みまで作って、さらに資本の蓄積を図るのは、企業の社会的責任を自ら掘り崩す行為です。資本主義社会は、資本家と労働者の存在によって成り立っています。資本の利益追求のために労働者の権利を破壊し、徹底的に搾取を強めれば、結局は、資本主義社会のよって立つべき基盤を自分で幌崩すことになります。労働者と資本家が対立しながらも存続することが資本主義の最も根本的な基礎なのに、現在の日本は、資本の側が自らの存立の基盤を破壊しているということです。
10年間、経済成長が止まった国になぜなったのか。それは、働くものの賃金を切り下げてきた帰結だったということです。
科学者が、科学的真理をねじ曲げて、企業の利益に屈服する姿は醜いものです。吉井さんをトリノさんは、批判していますが、吉井さんこそ、人間の命を守るという立場に立って、科学者の良心を発揮して、福島原発事故を予見したのでしょう。あなたの方は、原発事故なんて過酷事故は起こらないと思っていたのではないですか。吉井さんの追及は、事故が起こった後も鋭く、津波によってあの過酷事故が起こったのではなく、地震ですでに全電源が失われていたというものでした。
これの指摘が何を意味するか、おわかりでしょう。原発は、津波だけではなく、地震だけでも過酷事故につながる可能性があるということです。
日本が、安全神話にどっぷり浸かっているその時に、事故の現実的可能性を指摘して、必要な対策を訴えていた吉井さんは、ただ単に原発反対を唱えた政治家ではなく、現実政治の中で深刻な事故を発生させないという観点を貫いた方でした。
当時答弁に立ったのは、安倍晋三さんでした。日本では過酷事故は起こらないのでそういった対策をとる必要はない、安倍さんはこういう答弁を当時おこなっています。安全神話に浸かっていた安倍さんの方が問題でしょう。
吉井さんのどこが三流政治家なんでしょうか。
交通事故と原発を比べることのナンセンスなら、原発稼働を「命よりも儲けが優先」という論理もナンセンスです。
原発稼働はそのリスクとメリットを考慮して稼働するべきものと何度も書いているのに、「命よりも儲けが優先」なんてナンセンスな語句で返答するか、交通事故を例に出しただけです。
それと宗教法人の資産運用を問題にしているのではなく、お布施と称して莫大な収入があるのに、税金を払わないのは問題ではないかと言っているのです。東芝さんの税に関する認識は2重基準です。坊主の資産運用はOKで、企業の内部留保はNG?・・・そんな勝手な論理が通じる?
おまけに貧困と消費税を絡めるし・・・めちゃくちゃな論理。
それと、吉井さんは3流以下と言ったのであって5流かもしれない。どこが3流か?それならどこが2流以上なの?と言いたい。山本太郎より少し上か・・・・
政治家の一流となると戦後では吉田茂と田中角栄ぐらいでしょう。あとは2流・・・
福島原発の事故について、どうお考えですか。一旦事故が起こったら、人間が住めなくなる現実よりも、経済活動が優先するというのは、極めて非人間的です。福島の原発事故は、原発というものが、過酷事故を引きおこしたら、人間の手に負えないほどの深刻な事故をもたらすことを教えました。ここから何を学ぶのか。この問題が問われているのではないですか。多くの国民はこのことを考えています。
公益法人は、利益を配分できません。宗教法人も医療法人、福祉法人、学校法人等々は、利益配分してはならない法人です。事業によって生じる余剰金は、利益そのものですが、その利益を配分すると公益法人ではなくなります。ここに株式会社との違いがあります。余剰金を積み立てることは許されていますが、この余剰金は、福祉法人なら福祉事業に、医療法人なら医療事業に再投資しなければならないという鉄則があります。宗教法人も同じです。
もちろん、これらの団体の中には、会計を操作して違反している組織があります。
株式会社は、株主に対し利益を配分することを使命として経済活動を行っています。ここに決定的な違いがあります。公益法人は、法律を破って利益を配分すれば、罪に問われます。資産運用は、利益配分ではありません。
このルールをまずは踏まえて論じていただきたいと思います。
福島の事故を考慮しても、全国の電気料金が40%も上がるのなら原発稼働に賛成というのが僕の考えです。それが非人間的という表現をされるのなら、交通事故で毎年5,000人も死んでいるのに、東芝んさんは平気で車を運転する非人間的な人だと言い返します。
株式会社が法人税を納め余剰金を持つことを非難するのに、宗教法人がありもしないあの世を語って、お布施と称して集めたお金の余剰金は不問ですか?それも税金を一円も払わずに・・
お金に色はない。日本人として日本で住んでいる以上税金を納めるのが義務です。それもすべての人がその義務を負うのが原則。東芝さんはもしかして、お金持ちだけが税金を納めるべきだと考えているの?暴力団は税金を納めているの?生活困窮者対策はまた別の問題です。高齢化の日本のために消費税で広く負担するのが筋だと思います。ヤクザも坊主も・・・みんな払わなければいけないように消費税率を上げなければいけない。東芝さんなんか、低所得者は税金を払う義務がないと思ってるの?・・・・そりゃ~困った思想の持ち主です。
トリノさん。なんだか、論点がおなじところをぐるぐるまわりはじめてます。
福島原発事故は、時間的にも空間的にも他の事故とは異質の事態を引きおこしています。事故現場に3年経っても自由に入れないのは異常です。この事故を交通事故と比べるのは、話が全く違います。犠牲者の人数だけで論じるのには無理があるということです。立ち入り禁止区域で日常生活をおくれる状態にあるのであれば、普通の事故との比較も成り立つと思いますが、事故の根本的原因になっている原子炉には近づけないという状況は、他の事故には全く存在しません。
宗教法人の話も、公益法人という性格から生まれているものです。この性格を踏まえた上で議論をしていただきたいと思っていますが、そういう議論にならないのでは、論点がかみ合いません。
お互いの思想が違います。物事の判断基準も違う。かみ合う訳ないですよ。東芝さんは他の議員と議論してかみ合いますか?・・・多分合わないんじゃないかと思いますよ・・・笑。
僕はかつらぎ町議会での東芝さんの立ち位置を客観的に知らないので何とも言えませんが、多分他の保守系議員さんとは議論にならないと思いますよ。簡単にいうとキリスト教徒と仏教徒がお互いの教義について論議しているようなものだと・・・笑。
それと福島原発事故は、説明してくれなくてもよく分かっています。でも結論は同じです。原発は必要です。3基が営業運転してて津波でやられて、よくぞ格納容器が吹っ飛ばなくて幸運だったと思います。日本だから持ちこたえたけど、他の国で同じ状況だと格納容器が吹っ飛んだと思います。で・・・交通事故は年5,000人の死者、10年で5万人。30年で15万人です。それと原発事故とは比べられない?人の命より土地が大事?自治体が大事?東芝さんの単なる原発に対する理由づけに過ぎない。15万人の命より土地が大事だということでしょうか?
宗教法人の性格を問うているのではありません。お金の話ですよ。税金お話。合法的に税金を払わずに莫大な収入を得ている団体があっても問題だと思わないのですね?と言ってるのですよ。
そういう思想はある意味危険です。自分たちの基準で善か悪かを勝手に選り分けることになる。
税金はお金の話だと・・・お金に色はありません。企業の利益も宗教法人の余剰金も同じですよ。一応法律で色分けしてるけど、同じ。
消費税はすべての人に一律にかかる税金で公平です。
思想が違っても、議論はできます。問われたことにきちんと答えれば、議論はかみ合います。問われていることに答えないと、議論は平行線です。
交通事故の問題は、原発事故とは全く違う次元で大きな問題です。極端なモータリーゼーションは、人間を排除する方向に向かいます。ロサンゼルスだったと思いますが、80年代の交通白書に、自動車にとって最大の単体障害物は人間だと書いていました。人間社会をどう形成するのか、という問題と交通事故の問題は、大きく絡んでいると思います。この問題とともに単体の車における安全確保の課題もあると思います。
大量交通機関の事故について、日本は利益優先のもとで安全軽視の方向に向かいつつあると思います。JR福知山線の事故にも利潤追求という背景がありました。スカイマークが民事再生法に基づいて申請しましたが、自社で飛行機のメンテナンスをしない会社というのは、恐ろしいものがあります。規制緩和は、こういう次元まで進みました。JR和歌山線も恐ろしいです。保線作業が間引きされ、運転手による異常感値が運転士の使命に書き込まれるようになっています。
宗教法人が、儲けをため込んでいる問題は、宗教法人のあり方として問われるべき問題ですが、宗教活動にしか再投資できないという仕組みのもとで、暴利をむさぼるということにはなりません。最初に書いたとおり、法人である限り、お坊さん個人は給料という形でしか、自己資産形成はできないようになっています。それでも、トリノさんがいうような問題を抱えている法人があるということです。しかし、この問題が日本社会の最大の問題ではありません。宗教と政治という関係でいえば、事実上政教一致になっている公明党の問題が、日本の宗教上の最大の害悪なのだと思います。幸福実現党が、国会などで議席を持つようになることは、恐ろしいことだと思います。
企業は利潤追求の組織です。株式会社の場合は、株主への配当が大きな使命になります。企業はこの性格の元で社会的責任を果たすようになりますが、法律にもとづいて一定の規制をかけないと、この利潤のあくなき追求によって、歯止めがかからなくなります。日本は、企業に対する規制の弱い国であり、とくにこの10数年間の規制緩和によって利潤追求が内部留保という形で積み重なり、他方では非正規雇用を拡大し、労働者の賃金抑制という傾向が続いてきました。日本社会の経済成長が止まっている問題は、働くものの低賃金、賃金抑制に最大の問題があります。企業の抱える問題は、宗教法人が抱えている問題よりもはるかに大きな社会的影響を生み出しているということです。
消費税は、全ての人に対し8%という負担をかけるという点において、税の最大の原則である累進課税制を破壊し、きわめて逆進性の強いものになっています。所得の差による累進課税こそが、税制の基本です。
原発問題と交通事故を対比させているのは、何度も書きますが東芝さんが「命よりも儲けが優先する」と例えたからです。反原発ありきで理由を探して論じるのと、僕の場合は違いいます。それと利益追求が悪いことなの?
思想が違うのでどうも・・・なぁ~
日本の社会がどうあるべきかという思想自体が東芝さんとは全く違います。
例えるなら、東芝さんは、日本の社会が可能な限り平等であるべき・・・・という思想。僕も同じく平等であるべきと思います。が・・・その平等に対する思想が違う。僕は各個人が平等にチャンスが与えられる社会であるべきで、その結果、その各個人の貧富の差が出るのは仕方がないことだと思っています。それに対して東芝さんは頑張った人も頑張らなかった人も貧富の差がないように平等であるべきと考えている。だから、宗教法人の余剰金は許せるが、企業の内部留保は許せない・・・となるのです。僕は違う。宗教法人は税金も免除された特権的団体にも関わらず余剰金を財テクに回すとは何事かと考える。企業と宗教法人が平等な条件ならいいけど、優遇された宗教法人で儲けるとは・・・つまり不公平な競争で儲けた金です。
おわかりでしょうか?
だから消費税は平等です。東芝さんは不公平と感じるでしょうが、僕は公平だと感じます。・・お互い平等という言葉に対する思想が違う。
原発問題の危険という意味が、お互い違う。また電気料金という意味合いに対する思想も違う。
かつらぎ町議会でもかみ合わないいのでは?・・・そう思いますよ。
機会の平等、という考え方は同じです。ぼくは、結果の平等を説いているわけではありません。日本共産党がめざしている社会主義も、結果の平等を求める社会ではありません。
税が、累進課税を原則としているのは、自治体で税を扱えばよく分かる話です。税体系の基本は、累進課税ですから。その中で消費税は、所得に関わっているのに累進課税になっていないという点で、特異な例になっているということです。
逆進性が強い、という意味は理解されていますか。高額所得者になればなるほど、所得に占める消費の比率が下がりますから、消費税負担も下がるのです。所得が低ければ、その所得は圧倒的に消費に回さざるを得ないので、所得に対する消費税の比率が高くならざるを得ないということです。
このことは、財務省も深く理解しています。増税に伴って、低所得者にお金を配るというへんな仕組みを実行して、お茶を濁したのは、逆進性が高いからに他なりません。この逆進性の高い消費税を平等な税だというのでは、税の基本を理解しないといわれても仕方ないと思います。
所得を考慮しないという点では、固定資産税も同じです。それでも所得の低い方は、固定資産を持たない方も多いので、消費税のように徹底的に逆進性がある訳ではありません。
国民健康保険税は、資産割と個人均等割、世帯平等割という仕組みを税計算の方法として採用しています(累進課税の原則に従っているのは、所得割の部分)。その結果、累進課税が著しく弱まっています。この矛盾を緩和するために、低所得者の方には、所得に応じて2割、5割、7割の軽減制度を抱き合わせで導入しています(法定軽減制度)。こうしないと、逆進性を緩和できない仕組みになっているということです。
税の基本が、累進課税にあるので、かつらぎ町でぼくが展開する議論がかみ合わないことはありません。消費税の議論でも、税の基本を踏まえて話し込めば、この税が抱える矛盾に理解が到達します。物事に対する感じ方、考え方の問題ではありません。客観的な事実の問題です。
原発事故という過酷な事故が、発生し、人間が今もなお住めない状態が起こった結果、日本人の多くが、原発の再稼働に懸念を表明し、原発の廃棄、もしくは縮小・廃棄を求めているのは、いわば当然のことです。そういう世論に対して、安全性を主張し、原発を再稼働したいのであれば、政府は国民を納得させるだけのものを提示する必要があります。火力発電中心では電気料金が高くなる、という理由だけでは、全ての国民は納得しません。交通事故を引き合いに出して、原発が安全だと言っても、次元の違う話なので納得は得られません。原発事故は、一旦起こると広範囲に被害が及び、さらにものすごく長期化します。何の関係もない人々が事故に巻き込まれます。最近聞こえてきた話では、国産たばこが放射能に汚染されているということでした。
福島原発による被爆の影響は、ぼくたちが思っている以上に広範囲に広がりつつあります。和歌山に住んでいても、内部被曝は避けられないでしょう。
宗教法人の話は、日本経済の最大の問題ではありません。戦争の教訓として、政教分離という根本的な仕分けが行われたことが、非常に大きかったと思います。
主権は国民にあります。巨大な企業には、日本の政治を牛耳るような主権は与えられていません。しかし、政党に対し企業献金を行い、実際の政治を企業は大規模に動かしています。これは、国民主権を著しく侵害する行為です。公害問題が発生したり、産業廃棄物問題が発生して、苦労している住民はたくさんいます。自治体は、こういう問題が起こっても、国民主権を貫いて判断しない場合があります。そうなると、一企業が地域住民の命にさえ影響を与えるようになります。国民主権という根本問題については、もっと深くとらえ直す必要があると思います。
トリノさんが宗教法人の問題と企業の問題を絡めて論じてくるので、こういうことを書きました。宗教法人の問題は、宗教法人の問題として把握し、追及すべきであって、大企業が日本社会に及ぼしている影響と同列に論じるような話ではないということです。
税が、累進課税を原則と法律に明記されているのでしょか?勝手な判断でルールを決められたら困る。消費税が好きではないけど、税率を上げないと日本がつぶれるから消費税を認めます。
まあ・・・税の話は東芝さんの訳のわからない理由を読んでも意味がないのでこれ以上しません。
原発に絞ります。くどくどと理由を書かれて困るので簡潔にお互いの立場を明確にします。
トリノ・・・原発稼働賛成
リスク・・・原発事故(福島)のような放射能漏れが発生し汚染地域が発生するかもしれない。
メリット・・原発稼働により発電コストが下がり全国の電気料金を低く抑えられる。
東芝・・・原発稼働反対
リスク・・・原発稼働がない場合、大幅な電気料金が予想され国民の負担が大きくなる。
メリット・・原子力を使わないことで放射能漏れは発生しない。
これでいい?・・・・まさかと思うけど電気料金値上げは、抑えられるなんて空想の案はなしですよ。それを言い出すと2度と原発事故は起こらないと僕は主張します。
ここまでを確認して、原発に関する次のステップに進みたいと思います。
トリノさんとのやり取りや、最近やってきたネット右翼君に対するコメント。書き込むのにかなり時間がかかったりします。勉強になっていいんですが、労力も半端でないときがあります。
トリノさん、最近少し粘着型ですね。
話題を替ええていただければありがたいのですが。税の基本?それは、戦後の日本の国家作りに関わっています。シャウプの税制改革に基本があります。日本にやってきたトマ・ピケティさんが、評価していた日本の税制の基本原則です。日本は、この税体系によって、格差の少ない発展を遂げたということです。消費税増税にピケティさんは賛成しませんでした。累進課税を強化すべきだというのが、ピケティさんの主張でした。
粘着じゃなく。東芝さんが一言、原発のリスク(電気料金UP)を我慢しても原発は稼動すべきでない。と書いてくれたらそれで納得した話です。東芝さんの反対論にはいつもリスクを無視して反対だけを並べる。
政治は最終的に大を選ばなければいけない。その判断が政治家の務めです。
電気料金アップの問題には、言及しませんでしたね。電気料金が上がっても原発再稼働はすべきでないと思っています。現時点では、火力発電に頼る必要もあると思ってます。近視眼的には、円高から円安にシフトして入るにもかかわらず、シェールガスとの関係もあって、石油の値段が下がっていますし。1リットル当たり、20円下がっているのは大きいですね。
ただし、近い将来、電気は自然エネルギーの比重を高めるべきだと思っています。日本でいわれている自然エネルギーはコストが高いとか、不安定だとかいう議論は、そうではないと思っています。シェールガスの活用というのも現実的だと思います。
原発事故が事実であるのと同じように、原発が停止すると電気料金が上がるのも事実です。
僕は原発のリスクを取っても電気料金を抑えるべきだと考えるし、東芝さんは電気料金が上がっても原発のリスクはとらない方がいいと考える。その個人の社会認識と判断の差です。
これはいくら論戦しても決着がつかない。そりゃ~そうです。個々個人の特長ですので・・・笑。
税金についてもそうです。お互い見ている社会が違う。憲法問題も同じ平和に対する認識から違う。歴史観すら違うのです。
だから・・・昔、実際に会ったとき、どこでしたか・・・あの交差点の喫茶店ですよ・・・会う前に「政治の話はなし」という断りをいれて話し合いに付き合ってもらったのです。
社会観自体が違うのですよ。
そんなに違わないと思いますよ。
トリノさんは、原発事故が悲惨な状態にあることを、ある意味、ぼく以上に知っているのではないですか。原子力発電が、トイレのないマンションで、最終処分をする方法さえ見つかっていないことも。
何もかも経済が優先するという立場に立っているようですが、株だけの儲けで生きているようには思いません。株で徹底的に儲けるのであれば、田舎で生活する必然性はどこにもないでしょう。
平和の問題で、一言だけ言っておくと、安倍さんたちが政権についている現在は、すでに戦前だという状態にあります。アメリカの戦争に日本が参加する現実的な可能性が、昨年の今頃よりも、現在の方がはるかに高まっています。このことを見抜く必要があります。戦争が起こったら、巻き込まれるのは、安倍さんでも世耕さんでもない。私たち国民です。
あれだけの戦争をした日本が、再び戦争を仕掛ける側につくというのは、歴史の教訓を踏まえない愚かな行為です。