最後のビラ作成に時間がかかる
最後の1本であるビラを作成したら、ミニビラを作れという話が出てきた。今回の選挙の動き方が、前回とは全く違うものになっている。これは良くない。
完了したと思ってプリントアウトするとA4で印刷された。おかしいなと思ったらA4版に設定を間違っていたので、小さなビラになってしまった。仕方がないのでサイズを大きくして、作り直していると、午後11時を回ってしまった。
帰ってから夕食をとり娘の見ているAmazonPrimeの「ONE PIECE」を見ながら寝てしまった。
和歌山県かつらぎ町の日本共産党議員、東芝弘明のブログ
最後の1本であるビラを作成したら、ミニビラを作れという話が出てきた。今回の選挙の動き方が、前回とは全く違うものになっている。これは良くない。
完了したと思ってプリントアウトするとA4で印刷された。おかしいなと思ったらA4版に設定を間違っていたので、小さなビラになってしまった。仕方がないのでサイズを大きくして、作り直していると、午後11時を回ってしまった。
帰ってから夕食をとり娘の見ているAmazonPrimeの「ONE PIECE」を見ながら寝てしまった。
ディスカッション
コメント一覧
ご無沙汰してます。
地方統一戦でコメントされてると思い覗きましたが
一切触れておられないようですね。
党からの通達か何かストップがありましたか?
自民は大阪は惨敗ですが全国では過半数をとり
共産党は議席を大きく減らした。
民意が出ましたね。
都構想は実現しますよ。
ワタナベさんへ。仕事に追われています。自分のお膝元の選挙が続いているので。ぼくの所では、はじめて県会議員候補を当選させることができました。次は後半戦です。どんな選挙も楽な選挙はありません。全力を尽くさないと当選できないのは、いつの時代でも同じです。全員が必死で運動をしているのですから。
読売新聞に市町村合併の特集が1面全てを使って載っていました。市町村合併によって、人口が激減しているということと、推進した人でさえ良かったのかどうか判断がつかないという意見と、良くなかったという意見が載っていました。郵政民営化しかり、都構想しかりです。
日本のマスコミは、国民に対して危機を知らせるカナリア的存在ではなくなりました。読売新聞は、市町村合併には反対せず、おそらくは推進の側に立っていた新聞ではなかったでしょうか。この新聞が、こと今になって、合併の総括めいたことをして、地域の衰退に拍車がかかっているということを書くというのは、どういうことなんでしょうか。
市町村合併という日本を決定的に衰退に向かわせた愚かな策の本質を批判もせずに推進して、ふり返ってみたらよくなかったというように、都構想が実現したら同じことが起こるでしょう。
それは目に見えている問題です。
都構想というのは、そもそもネーミングがおかしい。日本に2つ目の都ができる訳ではなく、大阪市の機能が大阪府に吸収され、大阪市は東京の特別区のように都市計画の機能を奪われ、財政的にも大阪府に財源が移譲するというのが、特別区と東京都の関係でした。東京の特別区から都構想はとんでもない構想であり、我々は特別区になってから如何にして一人前の自治体になるための努力をしてきたという見解がありました。
基礎的自治体の権限と財源が府に移るということは、地方自治体にとっては、避けなければならない問題です。地域に住む住民の権利と権限が奪われ、間接的な関係になる府に移るというのは、自治における決定権が失われるということですから。
特別区とは何か。
こういう記述があります。長いですが読んでください。これを読めば都構想とは何なのか、よく分かります。
「特別区が課する税目は、法定普通税として特別区民税(市町村民税個人分)、軽自動車税、特別区たばこ税と鉱産税であり、法定目的税として入湯税があります。なお、市町村税のうち、市町村民税法人分、固定資産税、特別土地保有税、事業所税と都市計画税は、都と特別区の特例として地方税法により都税とされています。
都と特別区の特例は、市としての事務の都と特別区との分担に応ずる財源の配分を目的としていますが、この特例に加え、(3)の都区財政調整制度により財源配分の均衡化を図っています。
(2) 地方交付税
地方交付税は市町村の重要な財源の一つですが、地方交付税の算定上、都と特別区は一体として一つの団体とみなされているため、各特別区は地方交付税の直接的な交付対象団体となっていません」
維新の会は、「市町村税のうち、市町村民税法人分、固定資産税、特別土地保有税、事業所税と都市計画税は、都と特別区の特例として地方税法により都税とされています。」ということを説明していますか。
ぼくの自治体では、町民税の半分が固定資産税です。固定資産税や事業所税と都市計画税が府に奪われたら、極めて財政力の小さい、自立できない自治体になってしまいます。
平成12年という年が重要な意味を持っているのをご存知でしょうか。平成12年にいたる歴史を知ってもらうために少し長くなりますが、引用してみます。
「その後、各区において区長の公選制復活を軸とした自治権拡充運動が展開され、昭和50年の自治法の改正により、区長は再び公選制となり、特別区は都に留保されたものを除き、原則として一般の市の事務及び保健所設置市の事務を処理することとされるなど大幅な改正が行われました。
また、これまで都が処理してきた事務のうちで特別区が処理することが適当なものは、できる限り特別区に移すこととされ、都市公園の設置・管理、婦人福祉資金の貸し付け等の事務が都から特別区に移管されました。
しかし、この昭和50年の改正後においても、なお、都と特別区の役割分担が不明確になっていることや、特別区の自主性が阻害されていること、また、都が広域的立場からの大都市行政に徹しきれないなどの問題が指摘されました。このため、平成12年の自治法改正によって、住民に身近な行政で移譲が可能なものは出来るだけ特別区の事務とするとともに、大都市の行政の一体性確保の要請に配慮しつつ、特別区の自主性、自律性を強化する方向で制度の見直しを行うこととされました。
この法改正によって、特別区は「基礎的な地方公共団体」として位置付けられるとともに、一般廃棄物の収集・運搬・処分の事務などが都から移管されました。また、大都市の一体性・統一性の確保に配慮しつつ、特別区の自主性・自律性を強化する観点から、配置分合等の手続きの改正や特別区財政調整交付金の原資である調整財源の法定化、都からの税源移譲等が行われました。」
特別区が基礎的な地方自治体になったのは平成12年です。権限の移譲について書かれている事柄も実に細かい。移譲といっても、ここに書かれていることだけが移譲されたのだということです。今でも一人前の地方自治体にはなっていないのだと思います。先にぼくが引用した財源についての記述は、二回目に長く引用した文章の後に書かれているものです。
地方自治体のことを知っている人間がこれらの文章を読むと、衝撃的な驚きを禁じえません。
ここまで権限が奪われているのか、というのは衝撃的です。
それでも東京都と特別区が成り立っているのは、日本の首都に企業の本拠地が数多くあり、東京都には膨大な財源が集まってくる仕組みがあるからです。大阪府と大阪市は、東京のような財政力をもっていません。都構想を実現したら大阪市は成り立たなくなるという専門家の指摘がありましたが、それは的を射ていると思います。
ぼくが引用した文章を、いったい誰が書いているのか。
大学教授か、それとも評論家か。
違います。
引用した文書は、東京都が公式見解として書いているものです。この文書は誰でもネットで読めるようになっています。この文書を維新が配布したら、それだけで都構想はジ・エンドをむかえると思います。
維新の都構想の議論は、人間を誤魔化しだますものであって、とんでもないしろものです。
政令指定都市から特別区へ。これはまさに愚の骨頂です。住民の身近な自治体への権限移譲こそが地方分権であり、これとは真逆の府への権限移譲は、歴史に対する逆行でしかありません。
大阪都構想が実現したら、いったい維新である大阪府は、どれだけ大阪市から財源と権限を奪うのか。その行為がいったいどれだけ大阪という都市を破壊するのか。賛成する方は、ぜひこの事実を見届けてください。
人災は忘れた頃にやってくる。
私は、さらに進めて道州制にすべきだと思っています。
道州それぞれがコントロールすることが本当の地方自治だと思います。
それに伴い人や街が淘汰される事は避けられないとも思います。
東芝さんは、地域であり今にフォーカスされていますが
私は、関西であり日本、そして将来に対して期待とする点が違うんだと思います。
それは、町会議員というお立場との違いだと思いますが・・・
高度成長期には自動車や家電など「製品」が世界中で売れていましたが
現在では「部品」供給が主要となっています。
そりゃ~国力が落ちるのは当たり前です。
規制緩和し、資本主義の根本である「力ある者」が産業を興し
それに伴い労働環境が整う。
これからの日本は自虐からの脱却で世界に勝負できる人と分野に
投資し成長できるビジョンを国民、市民は望んでいるのです。