国民主権を実現するためには民主主義革命が必要
不破さんの論考を批判している人のhome pageを見たが、この人の語っていることがよく分からない。日本社会の変革は、パラダイムシフトによって実現するという。私的生産になっているものを社会的生産に切り替えれば、パラダイムシフトは実現するというのだけれど、それをどうやって実現するのかというたたかいのプロセスがない。どうも、国民がパラダイムシフトの必要性を自覚して、それを求めれば新しい社会は実現すると言っているのだが、こういう方法での社会変革は、「空想的社会主義」のようなものにならざるを得ない。
日本共産党は、日本社会を変革するためには、アメリカと財界が日本の主権を握っている状態から国民が主権を手に入れるための民主連合政府を実現する必要があると考えている。この社会変革は、日本共産党だけで実現できるものではなく、アメリカと財界による政治や経済の支配を転換するための統一戦線と、その統一戦線に支えられた新しい政権の樹立が必要になる。この社会変革は、アメリカと財界による主権を国民の手に移行させて国民主権を実現するという意味において革命になる。日本における革命は、選挙を通じて実現する民主主義革命である。
日本共産党は、（国の独立、安全保障、外交の分野）、（憲法と民主主義の分野）、（経済的民主主義の分野）で具体的な改革を通じて、文字どおり国民が主権者になるような改革を展望している。この民主主義革命によって、日本の独立を実現し、財界・在企業に対する民主的規制を実現して、長時間労働を是正し、大幅な賃金の上昇を実現する。日本国憲法の全条項を守り、日本国憲法の規定を生かす国づくりを行う。日本の民主主義革命の中心命題が、日本国憲法の全条文を守り、それを生かすところにあるというのが興味深い。経済的民主主義の改革は、政治と経済など国民生活に関わるさまざまな分野で、国民主権を具体的に追求するという意味をもつ。政治に従属しているように見えがちな現在の司法が、もっと権限を強め、文字どおり三権分立が実現するようにもなるだろう。
大企業に対する民主的規制によって、日本は大きく変化する。日本社会は長時間労働が抜本的に是正され、正社員が当たり前の社会へと徐々に転換する。労働時間の短縮は、職場における人間関係や家庭生活、子どもの環境、地域における人間関係などに劇的な変化を生み出す。大企業に対する優遇税制が廃止され、国民の所得向上も実現するので、国の税収も増大する。憲法25条の規定にもとづいて、国家予算の中心に社会保障が座るようになる。アメリカとの関係は平和的で対等平等の関係に変わる。このことによって、日本社会の中にあったアメリカべったりの経済政策や、アメリカの利益に奉仕するような経済運営が、国民本位の方向へと転換する。
詳しくは日本共産党綱領を読んでいただくのがいい。分かりやすく書かれているので理解してもらえると思われる。日本共産党が綱領路線の中で実現したいと考えている革命は、この民主主義革命のみ。国民に主権を文字どおり実現したあと、遠い将来において日程に上ってくるであろう社会主義的変革は、国民主権が実現した社会体制のもとで、政権を担っている連合政府とそれを支えている統一戦線（政党を含む）が、社会主義的な政策の前進を公約に掲げ、それに対する支持を得ることによって実現する。もちろん資本主義から社会主義への改革は、選挙を通じて実現する。日本における民主主義革命のさらに発展した方向にこそ、次の社会への展望がある。国民は、実体験を通じて、ありとあらゆる方向に民主主義を具体的に展開し、国民主権の内容を具体的に隅々まで実現する。住民投票や国民投票だけではなく、日常的に国民の意思が国家に届くような仕組みが豊かに実現していると思われる（私見です）。未来社会では、労働時間の抜本的な短縮によって、自由な時間が拡大する。人間はこの自由な時間を活用して、自分自身の能力を全面的に開花させる条件を手に入れる。豊かで賢い地域社会が実現する。
