少子化の根本原因
車の後ろの左側のタイヤを見た。どう見ても空気が少し少ない気がした。もちろん、左右のタイヤの状況を調べてみる。うん、左側の空気が少ない。
どうしようかと考えながら、大谷まで来て信号待ちになった。
「そうだ、ガソリンスタンドで空気圧を測ってもらおう」
信号を右折して車を給油場所まで動かした。
「ガソリンではなく、空気圧だけ見てほしいんだけど」
そう言って、エンジンを止めた。
待っていると、作業を終わった従業員が窓越しに声を掛けてきた。
「空気少ないですね。それと、今ちょうど見えるんですけど、パンクしてます。釘が刺さっています」
「えっ」
思わず声が出た。
車から降りて確認すると確かに釘が刺さっていた。
「直してもらえますか」
「はい、これだったら修理できます。待合室でお待ち下さい」
「よかった。明日高速に乗らなければならなかったんで、大変なことになるとこだった」
待合室でドリンクを買って飲んでいると、10分ほどで作業が終わった。
空気圧が少ないことを発見し、ふと思いついてガソリンスタンドに寄って、ホントによかった。
役場に行くと夜7時を回っていた。非常に暑い日が続いているので、としか思えないような感じで職員が少なかった。
今日は、午後からの学習会の中で、
「人口が減少すれば、何か不都合なことが起こりますか」
という質問があった。
ぼくは、この質問に対し、資本主義は発展してくると第3次産業が盛んになってくるが、壊れ始めると第3次産業から壊れ始めると言い、自転車屋さんやガソリンスタンド、スーパーが町から消えて行った話をした。買い物さえできない町もある。
日本の少子化の根底には、資本主義の最大の問題がある。日本の場合は、長時間労働と低賃金によって、労働力商品が価値以下に押しとどめられ、人間社会の再生産さえもが疎外されるという事態になっている。社会的生産の富は、基本的には商品生産の現場で生まれている。この商品を流通させるために商品を運ぶことも、商品に新しい価値を付け加える。商品の価値が、価格になり貨幣に転化する現場は、流通の中にある。商品の価値を生み出すのは生産現場だが、その価値を貨幣に転化させ、実現するのは流通現場だということだ。
商品を生産している現場で、資本が儲けをあげようとすれば、労働者を搾取する以外にない。原料、機械、工場、土地、工業用水、電気代等々は、すべて商品を生産するコストとして、計算され商品の価値に転嫁される。原料、機械、工場、土地、工業用水、電気代などは、すべて商品の価値に転嫁されるだけなので新たな価値は生み出さない。商品の新たな価値は、労働力商品を使用して、原料から商品を生産する過程の中で生み出される。労働力商品の価値は、労働力を再生産するのに必要な生活資料の価値の総体によって成り立っている。
つまり、労働者が飲んで、食べて、住んで、服を着て、家族を形成し、家族を養育し、子どもを教育するなどして、自分の生活を人間として維持し、次の世代である労働者を育てることによって、労働力は再生産される。労働者は、自分の労働力を商品として販売している。資本と契約を結んで時間単位、もしくは月単位で賃金を受け取り、工場に入って商品を生産する。
労働力商品が消費されるプロセスというのは、同時に商品が生産されるプロセスに等しい。労働者は、生産に従事する中で、自分の労働力商品の価値以上に多くの商品を生産する。労働力商品の価値以上に商品を生産した部分は、資本にとっては剰余価値になる。この剰余価値こそが資本主義社会の中で増大する価値の源泉である。
資本が儲けを上げるためには、結局は労働者を徹底的に搾取し生産性を向上させなければならない。つまり、徹底的に搾取を行うことが利益を向上させる唯一の道だということになる。これによって、労働者の賃金は、たえず労働力商品の価値以下に押し込められる傾向を持つ。
日本は、財界、大企業が主権を握っているような社会になっているので、産業界の意向が法律に色濃く反映し、残業野放し、低賃金促進の仕組みが繰り返し組み立てられてきた。戦後、自由に活動できるようになった労働組合は、歴史的には、アメリカと資本の介入によって、たたかわない労使協調の傾向をもって存在している。
法律では、8時間労働が確立しているのに、残業が野放しになっているなかで、実質的には戦前と同じような長時間労働がまかり通っている。マルクスが、資本論の研究を始めた時には、長時間労働によって労働者の命が踏みにじられた歴史があり、それをマルクスも研究した。この過去の出来事が、日本では現実の出来事として存在している。過労死は、国際的な言葉としてはカローシと呼ばれている。外国語に訳しようがないカローシ。働きながら死んで行くという過酷な長時間労働の国。最近の統計では、日本の労働者の年間平均労働時間は少なくなっている。これは労働者の4割が非正規労働になり、パートなどの人が増え、短時間労働が幅をきかせているからに他ならない。正社員の労働時間の長さの異様さは、国際比較をすると突出している。
非正規の労働の目的は低賃金にあり、安上がりの労働者を大量に確保するために、派遣労働の原則解禁が実行に移された。さらに国会には、規定どおり働いたら過労死するほどの残業を上限として採用する法案が出され、所得の高い労働者に対しては、残業代を一切払わなくてもいいという法案が出されている。日本は、資本主義の歴史がたどってきた黎明期の諸課題をまだ抱えている。
人口衰退の減少は、この働き方と密接不可分に絡んでいる。少子化を克服するためにすべき課題はたくさんあるが、長時間労働の克服と低賃金問題を解決しなければ、改善は図れない。結局、資本は、自分の利益の根源である労働者を、目先の利益のために食い潰し破壊しているということだ。日本社会が衰退することにさえ、根本的には何の考慮も払わないというのが、異常な日本の現実だろう。
私の実家は四姉妹です。次女と四女が嫁いで既に子供もいますが、次女が三人目を妊娠が分かった時、子供が多いねと、会社の人に言われたそうです。四女は逆にひとりっ子状態で、保育園探しに奔走したので、二人目が欲しくても生めにくい状態です。
人口推計のなかで最も厳しい見方によれば、100年後の日本の人口は3,700万人台になるとしています。1億2,000万人の日本の人口が、そこまで急速に減少すると、都市は廃墟となったビルが乱立し、農村は荒廃しているでしょうね。生産力も極端に減少して、廃墟となったビルを撤去できず、広げすぎた風呂敷をたためない状態になると思われます。
資本主義にルールがなくなったら、結局は社会の存立そのものを破壊するという事例になり、「文明の墓場」という形で日本は世界遺産になるかも知れません。
少子化という現象は、人間らしく働いて生きる条件を破壊しつつ進行している現象だということを、訴え続け、本当の意味での8時間労働と、生活できる賃金の確立するまでたたかうことが必要だと思います。
リニア新幹線などに夢を描いているような状況ではないと思います。人口推計を克服するような社会設計が必要です。それは子どもを3人産んでも大丈夫な社会の建設だと思います。
フランスでは4人子供を産めばシングルマザーは
仕事しなくても生活できるらしいですね
少子化の原因は、東芝さんの仮説のような単純なものではないと思いますが・・・いくつもある要因の一つかもしれませんが、もっと大きな複合的要因があると思います。
ワタナベさん。日本もそういうような対策をする必要があると思います。大学まで授業料を無条件に無料にすることや保育料の無料化、保育世代にも就学援助を拡大し、小中高にも就学援助をおこない、内容の充実を図るということが労働時間の短縮と賃金の引き上げとともに、必要だと思います。
トリノさん、いろいろな要因がありますが、最大の問題は、長時間労働と低賃金だと思う、ということです。
長時間労働と低賃金が少子化の原因ならば、後進国の出生率も低いはずです。
また、日本の昭和30年代から50年代に比べて、現在は長時間労働と低賃金でしょうか?最大の要因というには疑念がある内容です。
まあ・・・少子化については、既にある有力な法則が提唱されています。
昭和30年代から50年代は、日本の労働者の賃金は、高度経済成長期のピークを含んでいるので所得が大きく向上しました。
ウキペディアには、昭和35年(1960年)の所得倍増計画について、次のように書いています。
「所得倍増計画は、1960年に池田内閣の下で策定された長期経済計画である。閣議決定された際の名称は国民所得倍増計画という。この計画では、翌1961年からの10年間に名目国民所得(国民総生産)を26兆円に倍増させることを目標に掲げたが、その後日本経済は計画以上の成長に至った。」
高度経済成長期は、1955年から1973年までとされています。実質GDPの増減率は9.1%でした。
この時期について、ウキペディアは、次のように書いています。
「朝鮮特需後も輸出で獲得した外貨を元手にした設備投資による生産の増大と、戦災からの復興でインフラが整備され始めたこと、労働組合の存在をバックにした労働者賃金の上昇による購買力の増大がかみあって、製造業を軸に高度成長を達成し、日本の経済は拡大につぐ拡大を遂げた。このすさまじい好景気は、神武天皇(日本の初代天皇)が即位して以来の好景気だという意味を込め「神武景気」(1954年12月から1957年6月)、神武景気を超える好景気だという意味を込め「岩戸景気」(1958年7月から1961年12月)と呼ばれるほどであった。さらには、1964年の東海道新幹線や東京オリンピックなどの特需によって、オリンピック景気が生じ、日本経済は好調を極めた。」
好景気の中で翳りが出はじめたのは、1970年代に入ってからです。この点については次のように書いています。
「1970年になると大阪万博による特需で、好調であったものの、1971年8月15日にリチャード・ニクソン大統領がブレトン・ウッズ協定により固定比率であったドル紙幣と金との兌換を停止を宣言(ニクソン・ショック)、その年の12月にスミソニアン協定が結ばれ、今まで、1ドル360円だった固定相場が1ドル308円の固定相場に変更された。しかし、その後この協定による体制(スミソニアン体制)は長続きせず、日本は1973年2月から固定相場制から変動相場制へと移行することとなった。この為替レートの変更や変動相場制への変更による為替差損で輸出産業は大打撃を受け、高度経済成長に陰りが見え始めた。」
日本列島改造論をひっさげた田中角栄内閣が誕生したのは昭和47年(1972年)7月です。
この時期については、次のように書いています。
「1973年2月の固定相場制から変動相場制に移行後、さらに、1973年10月には第4次中東戦争を発端とした中東産油国の原油輸出制限で、原油価格の大幅な上昇(オイルショック)により狂乱物価が勃発し、総需要抑制政策から1974年にはマイナスの実質経済成長率(-1.2%)となり、ここに高度経済成長期は終焉を迎え、以後は安定成長期に移行しこれまでと比較して低成長の時代を迎えた。また、税収不足から1975年度から赤字国債が発行されるようになり、この年から恒常的な財政赤字が始まった。
これまでの高度成長が労働集約型産業主導であったことにより、人口は次第に農山村から、太平洋ベルト、とりわけ首都圏に集中した。そのため過疎化が問題となり、また大都市も人口の急激な増加による過密化の問題を抱えるようになっていたことから、田中内閣は日本列島改造論(列島改造ブーム)を提唱し、大都市と地方の格差を埋める目的と、地方の雇用対策のために、高速道路網を全国に張り巡らせ、地方に病院や港湾、学校などの公共施設を次々と建てて、大都市と地方のインフラ格差を埋めた。大規模で継続的な公共投資は、地方の雇用・経済をさらに潤わせることになった。
また1970年代以降、主要輸出品は鉄鋼から自動車や家電へと移行し、1970年代後半から経常黒字が漸増した。1980年代に入ると躍進し続ける日本企業の経営が世界中の手本とされ、日本経済は「Japan as No.1」と賞賛された。しかし、これら自動車や家電の輸出産業(ハイテク産業)の躍進は諸外国、特にアメリカとの間に日米貿易摩擦を巻き起こし、アメリカ側の経常赤字の解消、日本側の内需拡大が課題とされた。」
ニクソン・ショックとオイルショックは、日本に著しい影響を与え、高度経済成長は終焉しましたが、その後も経済成長は続き、1973年から1991年までは安定成長期と呼ばれ、実質GDPの増減率は平均で4.2%ありました。田中角栄が首相の時代は、都市に集中する人口と過疎化する田舎という問題に対して、土建国家よろしく、地方のインフラ整備を盛んに行ったことによって、地方経済の活性化を引きおこしました。この時期も労働者の賃金は上昇を続けました。
引用も含め長くなりましたが、トリノさんのいう昭和30年代から昭和50年代(50年代のおしまい頃はバブル経済の入口にさしかかります)は、恐慌も起こっていますが、日本経済にとっては黄金期であり、昭和50年代半ば(1980年頃)までは、所得が伸び続けています。
日本の少子化の始まりは、人口が増えもしない、減りもしないという人口置換水準(合計特殊出生率2.07)を継続的に下回るようになったのは、1974年(1973年2.07、1974年2.05)からです。
高度経済成長期は、次第に労働時間が短くなりましたが、オイルショック以後は、労働時間が伸びる傾向が強まりました。トリノさんがいうように高度経済成長に入る頃や入る前は、かなりの長時間労働になっていました。しかし、高度経済成長を通じ日本の平均労働時間は、短縮されています。
「1960年には2,432 時間であったが、1965年2,315 時間、1970 年には2,239時間と10年間で187時間の短縮になっている。」「1975年に2,064 時間だった年間総実労働時間(毎勤、規模30人以上)は、1980 年に2,108時間へ、1985年には2,110時間へとむしろ増加していた。」(「労働時間に関する研究の系譜」小倉一哉著)。
少子化の傾向は、トリノさんがいうように、長時間労働と低賃金だけが原因ではありません。女性の社会進出との関係がよく指摘されます。この要因も非常に大きいと思います。資本主義の発展にともなって、女性の社会進出が進みますが、母性保護の体制が十分整わないままでの社会進出は、晩婚化や非婚化の大きな要因になります。女性の解放(女性であるがゆえの制限を社会制度の発展で補って、女性が自由に自分の人生を選択できるようにすること)が進まなければ、女性の社会進出は、同時に少子化に繋がっていきます。
1975年が少子化へのターニングポイントだった背景には何があったのかという視点での分析が必要でしょうね。
少子化対策
低所得者対策
老介護対策
長時間労働対策
低賃金対策
どれも重要な対策ですが、その原資は??????
また、取れるところから取るのですか?
益々、有能な人は海外流出するでしょうね。
難しいですね。
ワタナベさん。そこが一番面白いテーマだと思います。政府や現在の日本を支配している勢力は、この問題に対する答えをもっていませんね。このてーまはまた後ほど、語れたらと思います。
少子化の原因は、先進国(国の発展)と相関関係があるというのが、いわば常識的なものと思っていましたが・・・・笑。
また、一人当たりの所得が高い国ほど、出生率が低くなるというのもデータで確かめられています。
東芝さんの
>日本の少子化の始まりは、人口が増えもしない、減りもしないという人口置換水準(合計特殊出生率2.07)を継続的に下回るようになったのは、1974年(1973年2.07、1974年2.05)からです。
というのは間違った認識であり、日本の場合、戦後多少の出生率の上げ下げがありますが、一貫して下降傾向です。
要するに少子化は人間世界の自然の摂理ということです。対策はできません。
人間とういう高度に頭脳が発達した生物の場合、その人間が形成する国が豊かになればなるほど少子化現象が発生するということです。
世界の先進国は、例外なく少子化が発生しています。
トリノさん、国の統計を否定してはいけません。戦後団塊の世代と団塊の世代ジュニアのベビーブームがありました。出生率にもこれが反映しています。
少子化の原因を「先進国はみんな少子化現象が発生する」「自然の摂理」という非常におおきな話で終わってしまっては、法則的な傾向の分析はできません。なぜ先進国はそうなっているのか。対策は有効なのか。日本の場合はどうか。日本と他の国の違いは何か。というようなリアルな視点で状況を分析しないと、本当の意味で少子化の原因は分からないと思います。
徹底的に事実にもとづく分析によって、原因を明らかにし、もう一度全体的な視点に戻って総合的にとらえるということをしないと本当の姿にはたどり着きません。
先進国と後進国では、社会の仕組みや収入、社会基盤等すべてにおいて違います。いくら少子化の原因を追究しても解決は不可能です。そりゃそうです。
後進国から先進国の道は、量から質への転換という変革なので、出生率も下がって当然です。
東芝さんの考えは、日銀の黒田総裁と本質的に同じ考えです。黒田総裁は量的緩和を実施するとインフレが起こると信じています。
同じように東芝さんも少子化には原因がありそれを解決すれば、少子化が解消されると信じています。
少子化は、そんな単純なものではありません。つまり・・・日銀が現金を意味なくばらまけば確かにインフレが起こりますが、日本経済がダメになります。
同じように、日本を先進国から後進国のようにすれば、おそらく少子化は無くなるでしょう。・・・ただ、日本は後進国になって貧乏になっていますが・・・・笑。
トリノさん。
菅語でいえば、
「黒田総裁の量的緩和と同じだという、その指摘は当たりません」(笑)。
理解できなかったでしょうか?
安倍内閣が日銀と組んで「デフレからインフレ2%」を目標に金融緩和をして、それを「アベノミクス」として利用したのと同じように、
東芝さんも少子化の原因は「長時間労働と低賃金」として、
>大学まで授業料を無条件に無料にすることや保育料の無料化、保育世代にも就学援助を拡大し、小中高にも就学援助をおこない、内容の充実を図るということが労働時間の短縮と賃金の引き上げとともに、必要だと思います。
という主張にむずびつけて政治化しているのが、主張は違えども安倍内閣と同じ政治スタイルだと言っているのです。
デフレの原因を日銀が間違ったのと同じように、少子化の原因を東芝さんは間違っている。
また日銀の金融緩和は将来のリスクとして大きいのと、東芝さんの「大学まで授業料を無条件に無料にすることや保育料の無料化、保育世代にも就学援助を拡大し、小中高にも就学援助をおこない、内容の充実を図る」はリスクの方が大きい。多分その政策を実行しても少子化は解決しない。
同じですよ。
ぼくは、原因と対策をしめしました。今度はトリノさんが、原因と対策を示すべきですね。
国民への投資は、税収として跳ね返ってきます。賃金上昇は、購買力の上昇にも繋がるので、伸びなくなったGDPを押し上げる力にもなります。生産と消費の矛盾の緩和にも繋がります。
ぼくの案とは違う案を示して下さい。
大家族→核家族→DINKS→独身・・・・
極論を言えば経済の成熟によって「誰かの犠牲になりたくない」と
思う人が多くなった事が根本にあるように思います。
だからこそそう思わない層に対してフランスのように
子育て世代に手厚い保護政策が必用だと思いますね。
少子化の原因は先に書いた通り、先進国化によるものです。自然の摂理ですので、少子化対策は不可能です。ただ、国として高齢化率がUPしますので対策が必要です。高齢者の社会福祉を削減します。医療費3割負担と合わせて、80歳以上の医療費5割負担を提言します。
東芝さんは、少子化を何とかしようという発想ですが、僕は違います。少子化に対応した社会システムの変更を考えます。
まあ、子育ての終わった人間は、生物としては意味を持ちませんので・・・その年齢層の予算を削減します。
自分も削減対象だとの前提で言うと、厳しいけどトリノさんの言うことが
真理だと思います。
神は人間にセックスの喜びを与えないと面倒くささから
子作りをしなくなる・・・と言ったとか言わないとか(笑)
フランスのようなそれを上回る施策が無いと出生率は上がりません。
その施策の原資を老人向けのコストから持ってくると
言える日本の政治家いると思えませんが・・・。
昔の「ソイレットグリーン」という映画が正にコレです。
政治家と公務員はコスト意識がないのです。行政でも無駄が多い。
少子化によって人口減になるので、それに対応するために、高齢者福祉の削減。地方自治体の削減、公務員の削減・・等々が必要です。
すぐにできることではないので、段階的に実施するべきです。
和歌山の場合、最終的には市町村は不要です。自治体は県に統合するべきです。
住民票と戸籍の管理なら市町村は不要です。特になぁ・・・有田川町なんか無駄な業務が目につきます。
日本のような人口減少は、他国に例を見ない。これから100年間で人口が3700人程度になると、巨大なインフラを維持できなくなって。都市が廃墟になると思います。こういう状況に対して、トリノさんの論理でいえば、日本は崩壊すると思いますが。
私の実家近くでは市街化調整区域が広がっています。
市役所に努める同級生に聞いたところ
とどのつまり人口を一か所に集めてインフラコストを削減するのが目的と
聞かされ納得しました。
地域、人に対しても資源の集中が効率的なんでしょうね。
世知辛いですが(笑)
東芝さん、さすがに100年先の未来に向けて政策を主張することは、私には能力不足でできません。余りにも未来すぎます。幸運にも私の孫が誕生したとしても
その孫でさえ、生きている可能性が低い将来です。
「高齢者福祉の削減。地方自治体の削減、公務員の削減」の政策は、今後10年先を見据えた政策です。
また、
>これから100年間で人口が3700万人程度になると、巨大なインフラを維持できなくなって。都市が廃墟になると思います。
さあ~100年先になると社会情勢や技術は想像を超えるものになっています。
予測不可能です。
それと、前にも書きましたが、子供には和歌山に住む必要はないと何度も言っています。もし住むとしても和歌山市内がぎりぎりの所だと・・・
それ以外の地域に住むと非常に困難なことになる可能性が予測されます。
僕の場合、生まれ育った地域は重要ではありません。自分の流れを受け継ぐ子孫が大切です。その子孫が住みやすい地域に住むべきだと考えています。
和歌山のような負け組の自治体に、好んで住む必要はありません。
諸外国に例のない極端で猛烈な人口減少。12784万人の人口のために必要だったインフラの維持管理が、3700万人の人口とその中の労働生産力人口で維持できるでしょうか。
都市がもし、機能しているとすれば、田舎は崩壊しているでしょうね。江戸時代や明治時代は、発展する方向で街や田舎が形成されていたので、多方面に発達したインフラをどう維持管理していくのか、などという課題はありませんでした。国土交通省が、人口減少を重視して、対策を検討しているのは、誰が見ても明らかにインフラを維持管理できないからです。
参考になるのは、夕張など、石炭産業の発展によって人口が増加し、その後急激に縮小した市などの例だと思います。夕張は、最小限度の維持管理の費用が不足しています。今後、同じことが全国で急激に発生するということです。公共施設でさえ解体できずに放置される事例が増えてくるのではないでしょうか。空き家問題が深刻になっていますが、急激な人口減少は、スラム化していく都市機能の維持管理とのたたかいになると思われます。
遠い将来の問題ではなく、今そこにある危機として、社会現象を貼るかに超える人口減少問題と向きあう必要があると思います。
都市部で儲けて地方にお金を回す政策は限界じゃないでしょうか?
地方創生に必要な「若者・よそ者・ばか者」って言われますが
コレって現状じゃ無理って事の裏返しですから。
老人しかいない限界集落を救うために予算を使って
子供を作る若者世代にお金を使わなければ益々人口減少が進むと思います。
日本が原油が湧き出る資源国なら全ての人を助けるべきですが
そうではないので苦渋の決断はしなければいけないと思いますね。
私も遠くない先に老人世代になる事を前提にしても
そう思います。
ワタナベさんもそうだと思いますが、自分たちの親が高齢者になっています。ぼくの同級生を見ているとなくなる人も増えてきました。ぼくたち自身が60歳に近くなって、親が介護の必要な世代になってという状況ですが、これから先は、親の年金が少なく、医療や介護の負担が重く、娘や息子が親を支えなければ、親の生活が維持できない時代に突入します。
もうこの時代は、始まりつつあります。
老人問題と子どもの問題は、世代間の対立の問題ではなく、ループ状にある問題です。核家族化して、都市にいる若い世代と田舎の親という形になっているので、ループしている問題だと見えないようですが。
田舎に住んでいると、母親のために年間何度も東京から帰ってきて面倒を見ている息子に出会います。それさえできない人も増えています。答えはどこにあるのでしょうか。
ぼくは、労働生産性と賃金の乖離がものすごくひどい国、日本というところに問題があるというように見えています。
デンマークは残業がほとんどない国ですが、日本よりもはるかに一人当たりのGDPの高い国になっています。賃金の伸びでいえば、1997年を100として、デンマークが世界第4位の伸びを示しています。日本だけが先進国で賃金が低下している国になっています。
最賃でいえば、グラフにデンマークはありませんが、日本は、フランス、ニュージーランド、オーストラリア、ベルギー、イギリス、スペイン、韓国の中で最下位です。実質賃金と実質労働生産性の国際比較でいえば、アメリカとユーロ圏は、ほぼ比例していますが、日本は、労働生産性と実質賃金がものすごくかけ離れている国になっています。(具体的なグラフを示さず、申し訳ありません)