ウソとのたたかいに勝つために
大阪市を廃止して特別区を設置することの是非をめぐる住民投票について、新聞記事を読みながら、ぬぐえない違和感があるので書いておきたい。
今回の住民投票に対し、ぼくは2回応援に行った。応援しながら次第に驚きが怒りへと変化したのは、維新の会の橋下市長の側は、終始一貫、まともな説明をしなかったということだった。自民、民主、共産は、橋下さんが繰り広げるウソとたたかわざるを得なかった。
「大阪都」構想。大阪都をカギ括弧でくくっていた新聞がいくつかあったが、この書き方には意味がある。大阪府は都にはならない。都になるためには、国会で法律を制定する必要があり、さらにもう一度住民投票を行う必要がある。大阪都が実現不可能なのは、日本に2つの都を作る意味があるのか。作っていいのかという大問題が横たわっているからだ。都構想という言い方は、最初から看板に偽りありだった。
若い人の中には、メトロポリスに賛成という人がいたが、住民投票に橋下さんが勝っていても、メトロポリスはできなかった。
反対派が最後まで訴え続けたことの一つは、「大阪市を廃止・解体し5つの特別区が設置されます」ということだった。
「大阪市がなくなります」
反対派は、なぜこんなあたりまえのことを宣伝したのか。それは、「大阪市がなくなる」という訴えに対し、橋下市長が「大阪市はなくなりません。コミュニティがなくなるわけはありません」という反論を行っていたからだ。大阪市を廃止するとは言わずに「24区を5つの区にして、区長と議会を選挙で選ぶんです」という言い方もしていた。
投票用紙には、「大阪市における特別区の設置についての投票」だと書かれていた。現職市長が「大阪市はなくならない」と言い、投票に行ったら投票用紙には大阪市がなくなると書いていないのだから手が込んでいる。
「ほらみろ。市長が言うように大阪市がなくなるなんて書いていない」
そう信じた市民もいただろう。非常に謀略的だ。
そもそも、橋下さんは、特別区とは何かという説明をまともにしなかった。
東京都の特別区と同じ特別区を大阪市を廃止して設置すると、固定資産税と法人市民税、特別土地保有税が府税となって府に移譲される。その結果特別区に残るのは税収の4分の1の1600億円、4分の3に近い4600億円は府に入るという説明は、なされなかった。特別区になると都市計画の用途指定ができなくなるという説明もなされなかった。
この説明を一生懸命していたのは、「都構想」に反対していた側だった。橋下市長は、特別区が設置されることによって財源効果としてが4000億円生まれるとか、財源が2700億円できるとか言って運動していた。大阪市の法定協議会の資料には財源効果は1億円としか書いていないのに。
「大阪府と大阪市を一つにして、強い大阪を作る。二重行政を解消する」という言い方もしていた。「納税者をなめたらあかん。反対しているのはみんな既得権益をもっている勢力。税金がムダ遣いされている。一度ぶっつぶして新しい大阪をつくる」という言い方もしていた。
しかし、具体的に作ろうとしていたのは、大阪市の解体と5つの権限と財源の小さい特別区の設置。手が込んでいたのは、権限を奪うために120もの事業を担う一部事務組合を作ろうとしていたことだ。一部事務組合というのは、共同する仕事を担う地方公共団体だが、この組合を作ると、自治体から事務が完全に移管される。それは権限を奪うに等しい。全国で120もの事務を一手に引き受けるような一部事務組合は存在しない。ここまで徹底的に特別区から事務を奪うと、もはや地方自治体ではなくなる。
大阪府と一部事務組合と特別区という三重の仕組みを作るのが、今回の「都構想」だった。この改革の一体どこが二重行政の解消なのだろう。権限の極めて小さい特別区を作ったら地方自治が破壊され、住民のくらしは大変なことになる。国保料の値上げ、地下鉄の民営化、保育所の民営化、公共施設の廃止、子どもの医療費無料化が維持できなくなる。反対派はこういうことを訴えていたが、これらはみんな、都構想によってもたらされる具体的な姿だった。
都構想の本音は、大阪府に大規模計画や事業を任せるところに目的と本音があった。大阪市の財源を大阪府に奪い取るために組み立てられたのが都構想だった。ウソは、この姿を覆い隠すものだった。
維新の会は、特別区が設置されたら身近な行政が実現できるので住民サービスは向上すると言い放った。しかし、なぜ住民サービスが向上するのかという説明はなされなかった。最終盤維新の会の宣伝カーは「反対派のウソに騙されてはなりません」と言っていた。
都構想に賛成した人は、どう考えて何に期待したのか。反対した人は、何を理由に反対したのか。
この点については、住民投票の結果を受けていろいろな分析がなされている。新聞を読んでいて違和感があるのは、都構想を改革案として評価しながら「賛成した人々は改革を求めていた」という指摘だ。橋下市長は大阪市を変える最後のチャンスだといって、都構想を改革だと訴えていたので、こういう意識が生まれ、投票行動に繋がった間違いない。閉塞感の中で「変えてくれる。変えてほしい」という気持ちが渦巻いているのはよく分かる。しかし、変えるという話は、ウソで塗り固めたものだったのだから、ウソ宣伝で投票動員を行っていた事実をきちんと指摘して、分析しないのは大きな間違いだろう。活字に書くのもはばかられるような低次元の、謀略的なウソ宣伝を行った維新の会に対し反対派は、都構想の内容を必死で伝えて反論していた。この事実を踏まえて分析をしないと、今回の住民投票の本質には迫れない。
「大阪市は廃止されます」
「いいえ、大阪市はなくなりません」
大阪市民の中に「よく分かりません」という受け止めが広がったのは、こういう次元の主張が展開されたからだ。
反対側のビラにはくり返し「橋下市長は○○と言っていますが、それは真っ赤なウソです」と書かれてあった。現職市長の発言を「真っ赤なウソ」だと書かざるをえなかった住民投票は、今まで例がないだろう。今回の住民投票は、ウソとのたたかいという異常なものだった。
しかし、ウソの宣伝に対するたたかいは、今後重要な意味をもつと思われる。
安倍総理の戦争法に対する記者会見も、ウソで塗り固められたものだった。「戦争法という指摘は全く当たらない」、「アメリカの戦争に日本が巻き込まれることは決してありません」というもののいい方は、橋下さんの宣伝とよく似ている。
戦争への道と憲法改正への道とのたたかいは、ウソをつく側と真実を明らかにする側とのたたかいになる可能性がある。
ウソとのたたかいに勝つために───今回の住民投票の教訓の一つは、ここにあるのかも知れない。
ディスカッション
コメント一覧
嘘との戦い。と書きながらあなたの書いていらっしゃることもウソだらけですよね。嘘つきは政治家の習性でしょうか?同意できることは、「大阪市が特別区になって、税収が減って、都市計画が等の権限が都に移る」と言う部分だけです。「地方自治が破壊され、住民のくらしは大変なことになる。国保料の値上げ、地下鉄の民営化、保育所の民営化、公共施設の廃止、子どもの医療費無料化が維持できなくなる」と、言い切ってしまうのは、証拠を示せ。嘘をつくな。何を根拠にそういうことが言えるのだ。恐らく、大崎市が特別区=地方自治の破壊、税収減=公共サービス破壊という単純化したウソを並べていただいているのだと思うが、なぜそうなるのか?理由を全く説明せずに住民に悪感情植え付けるだけのウソを、政治的手法というのでしょうが、政治家ならもっと真摯に都構想によるメリット、デメリットに向き合って100年後を見据え、是々非々で対応してしかるべきだった。
維新の会は都構想で一番儲かるのは豊中です!とチラシに記載しています。大阪市の市民の税金が豊中に一番流れるのです!と言っています。大阪市民の公共サービスが犠牲になるのは当然ではないですか!その事を知りながら大阪市市民には黙っている。その事を嘘つきと言っても当然です。
『大阪市』や『大阪都』
呼称など、私を含めこれからの人にはどうでも良い事だと思います。
黒田府知事(共産)→岸昌(元副知事)→中川和雄(元副知事)まで24年間に渡り
身内から出る府知事に府・市とも腐り果てたではありませんか。
私は支持政党を持ちませんが、大阪府・大阪市の職員の堕落体質
過去3年間に大阪市職員だけでもの逮捕者数57名も出している現状の
根源は共産の黒田府知事時代に遡ると思っています。
100歩譲って主義主張を横においておいて財政健全化に
全力で取り組んで頂きたいと思います。
その為のにも都構想(呼称はどうでも良い)を再度実現を夢見ています。
貴殿が書いているような「うそ」が実施されたなら市民・府民は
維新に今後、投票しないでしょう。
もし実現できるなら、投票し続けるでしょう。
残念な結果であった場合の「大阪市が無くなる」なんてことは、どうでも良いのです。
それもこれも、後世に『大阪で良かった』と思ってもらう大阪を取り戻したいからです。
共産党のポピュリズムには、断固反対です。
共産党の方と議論する機会が無かったので、思うままに
書き込みましたことをご容赦いただきたく。
いつまでも維新に洗脳されている人が多いね。大阪府と市が腐ってると言っているが、日本の他の県、市に比べて劣っているかといえばそんなことはない。意図的に大阪の悪いところばかり報道して、維新が財政再建すると言いながら、借金しまくり、いまや本当に大阪府のほうはあぶないということは報道しない。東芝弘明さんの言うことが本当なのに、いまだ洗脳とけず。早く自分で考えられるようになってほしい。
橋下さんは大阪市民には否定されましたけど、日本全体としては支持層たくさんおり、
都構想とともに否定されるのはもったいない人材です。
現在橋下さん政界引退反対の署名を集めており、ご協力いただけないかと思い記載させていただきました。
都構想はともかくとして、政治家としての手法は支持できる部分も多くあるかと思います。
ご賛同いただければ幸いです。
https://www.change.org/p/橋下徹-政治家引退表明の撤回
たいへん興味深く読ませて、いただきました。
ただ、最後の最後に、天声人語のようなオチをつけるのは残念です。
橋下さんは、分かりやすいようにあえて「都構想」という言葉を使ったのではないでしょうか。東京23区と同じように「区」を基礎的自治体にするということを伝えるために。
あなたの言うような「嘘」ではないと思います。
まして、大阪市民はビックチャンスを逃した気がしてなりません。
もう、住民投票によって、賛否は決まったのですよ。
選挙が終わった後から、あれはウソだとか、グチグチ言うのに、私は腹が立つ!
搭載された、この意見も 選挙の前に発言するなら、反対派の意見として聞き入れる
だが、選挙はもう終わったのです。
今更、維新の演説はウソだった?
何を、今更言ってるんですか。
終わった事に、文句を言ったって、何も始まりませんよ。
もう結論がでたことをいつまでも言いつのる人が多いのに驚きます。
実行されなかったのですから、橋下さんがやろうとしたことがウソか本当かはわかりません。
はっきりしているのは、大阪を二分するほどの力を橋下さんが持っていたということです。
これは数字が表していることですから、事実です。
まぁ、それも騙したとか洗脳とか言い出すのですから言ってもしょうがありませんが、橋下さんに希望を見出した人がそれだけいたと言うことは否定できない事実です。
1日のアクセスが12720になると、色々な人が書き込んでくれるんですね。書かれていましたが、決着がつき、橋下さんが引退を表明したあとで、ぼくの記事に反応していただいき、ありがとうございます。
東京の特別区の歴史をお調べになってください。自治権の拡充のためにたたかってきた姿があります。
税収が4分の1になり、財政自主権が奪われたら仕事ができなくなるのは当たり前です。
東京都の特別区よりも権限を小さくする仕掛けは、一部事務組合にあります。
一部事務組合の問題というのは、市民の方には、ものすごく分かりにくいから、問題点が余り浸透しなかったと思いますが、120もの仕事を自治体から奪い取ったら、特別区という自治体は、住民本位の仕事ができなくなります。
二重行政だと問題にして、作るのは三重行政。一部事務組合ができたら間違いなしに三重行政になります。一部事務組合と特別区は自治体としては対等です。事務移管した仕事について、特別区は権限を持ちませんから、一部事務組合の中に作られる管理者と議会(管理者は各自治体の長によって構成されるのが一般的、議員は各自治体の議員から選出)は、寄せ集めの集団になります。管理者会は合議体です。議員は、一部事務組合議会で議員の資格で発言します。120もの事務があれば、普通の議会のように一定の期間、議会を開催することになるかもしれませんが(普通は1日で終わる)、責任の所在がきわめて曖昧なので、普通の自治体の長と議員という関係にはなかなかなりにくいです。
住民と一部事務組合の関係は、普通の市町村と住民の関係よりも遠くなります。一部事務組合は、住民に直接責任を負うという感じではなくなります。自治体を足場にして共同事務を行うということなので、自治体の上に立つ自治体ではないのに、あたかも自治体の上に立つ自治体のような傾向が生まれます。
ぼくは、後期高齢者医療の広域連合(和歌山県全体の30市町村で構成)と自分の地域の広域市町村圏組合、老人福祉施設事務組合で議員として仕事をしてきましたが、わずか数時間で終わる事務組合で、ほとんど発言もなしに議会が終わることに憤りを感じてきました。広域連合議会の2月議会では、31人の議員がいるのに質疑や討論を行ったのは、ぼくだけ。他の人は一切質疑もしなければ、議案の検討もしてこないという状況でした。通告をしていない議員にも発言ができるようにという提案をしましたが、それを多数で否決したので、通告をしていたぼくだけが質疑をするという形になりました。
大阪市を解体し、5つの権限の小さい特別区をつくり、おおきな事務組合をつくる。これらはすべて、大阪府に財源を奪い取るための仕掛けだったと思います。
東芝議員のおっしゃる通りです。おっしゃっている内容は、藤井聡教授も指摘されてて、反論があるなら、文書で反論してきてください、と言い続けてましたが、ツイッターや演説等々で、「デマだ」と言うだけで、正式に文書で反論することはなかったのです。
大阪市長が堂々と、大阪市民を騙そうとした、あきらかに不誠実で不毛でお金の無駄遣いの騒動でした。
住民投票が終わったからと言って、そのままにしてはダメです。大阪市民は、今からでも振り返ってこの騒動は何だったのかを知るべきだと思います。
大阪の女性市民さん、いうとおりだと思います。
小泉改革のときもそうでしたが、応援していたのは、「自民党をぶっ壊す、構造改革なしに日本の未来はない」といういい方に、改革への期待が集まっていました。頂点は郵政民営化でしたね。郵政改革が、最大の問題であるかのように煽りました。しかし、大切なのは、そういう言説ではなく、実際に具体的に何が実現されようとしていたのか、でした。
橋下さんの潔さは、きらいではありません。ムチャクチャだとは思いますが、多くの府民が期待したように、何かをしてくれる、改革をしてくれるというエネルギーを感じさせてくれる人物だと思います。しかも周りと対立しながらも突き進んでいくパワーに惹かれた人は多いと思います。
同時に、行き詰まっている経済や日本の状況を変えてほしいと思っている人に、「改革」という夢と「改革」への力を与えてくれる存在だと思います。
都構想の中身ではなく、橋下さんの力を信じ期待した人々は、よりよい大阪を作ってほしいという気持ちだったと思います。
しかし、問われていたのは、大阪市の廃止、分割による地方自治体の破壊でした。大規模開発と大規模な公共事業の財源を確保して、大阪府を軸に大阪府全体を作り替えるというものでした。それは、同時に大阪市という地方自治体を破壊することと一体のものでした。
思うのは、橋下さんは大坂市長でしたから、こういう改革を推進したいのであれば、率直にやろうとしていたことを、法定協議会に書いてあるとおり説明すべきだったということです。地方自治体の長であるのですから、橋下さんの説明でやろうとしていることをきちんと語る必要がありました。
橋下さんが、「大阪市はなくならない」、というような言い方をして、都構想の姿をまともに市民に伝えず、反対する側が市民に都構想の姿を伝えるという構図は、都構想とは何なのかという議論を深めるものではありませんでした。都構想という計画の入口でどちらの言い分が本当なのか、というレベルのたたかいになりました。財源の問題でも1億円という大阪市の試算を無視して、2700億円生まれるという説明を貫いたのも、自治体の長としては異常でした。
議論の深まりを拒否したのは、橋下さんの側だったのだと思います。
ああぁ~東芝さん、あまり関係ない大阪市のことなんんか書くから、みんな寄ってきたんだよ・・笑。
政治家は結果で評価されるものです。橋下は何を実施したのか?と言いたい。目立った改革を実行していない。口だけ達者だけど、はて?なにをしたのか???大阪市営地下鉄の民営化?・・やってないじゃん。大阪府立大学と大阪市立大学の合併・・・やってないじゃん。東芝さんの肩を持つという訳じゃないが、大阪都にして・・・さあ~どうでしょうか?
大阪都に挑戦する前に、せめて市営地下鉄の民営化と府立大学と市立大学の合併ぐらいやったほしかった。
トリノさん、何だか分かりませんが、3日間で19000人を超えるアクセスがありました。今までの最高記録です。よってきかたが半端じゃない状況でした。知らない人がコメントを書き込んでくれるということも、こういう中で起こりました。
賛成意見もありましたが、橋下さんを支持する意見もありました。みなさん、期待していたんですね。今日は、かつらぎ町の赤旗読者に「共産党何よ、自民党と一緒になって。呆れたわ。なんで寄ってたかって橋下さんを攻撃すんの。大阪、変わったらよかったんよ」と言われました。
小泉さんのときと同じです。内容を説明すると、「中身は分からんけど」と言いました。問われていたのは、「都構想」の中身なのに。
同じような傾向がありそうです。
トリノさんのように、橋下さんと同じ改革をすべきだと言って、進んでないじゃないか、というのではなく、橋下さんは、何かやってくれるということで支持をするという傾向は、恐ろしいですね。安倍さんにも同じことがいえるかも知れません。
トリノさん
橋下さんは、何をしたかと言いますと、大切なものを破壊していきました。
東芝さん
中傷するつもりは無いのでご容赦下さい。
>3日間で19000人を超えるアクセスがありました。
あなたの『ウソとのたたかいに勝つために』のブログが
大阪市民のSNSで拡散した結果です。
キャプションに『とんでも無い議員』とついていますよ。
あなたのブログと併せて紹介されているブログ
2つのブログですが、後者に
『圧倒的多数』に 『イイね!』
が付いていることを併せてお知らせします。
ワタナベさん、SNSの件は発見できませんでしたが、大阪市の解体を主張しているブログは、発見できました。職員の不祥事問題でも問題が山積していたという問題の根源に何が横たわっているのか。日本共産党はよく知っています。たたかってきた歴史があります。
事件を起こす職員がダントツ多いというのも事実だと思います。しかし、この問題と大阪市の解体とは別問題だというのが、日本共産党の考え方です。
和歌山市にも同じような問題があり、不正常な状態は今も続いています。ぼくの住むかつらぎ町は、こういう一部勢力が利権をあさり、職員人事にまで介入しひどい状態を続けるということは起こりませんでした。
こういう事情でアクセスが増えたということですね。教えていただきありがとうございます。大阪市の解体が必要だという論調と、ぼくが書いていることとは、次元の違う問題ですね。
面白いですね。インターネットというのは。でも読んでもらえたので、よかったと思います。
東芝さん
今日のニュースで下記の結果が発表されました。
設問の方法で数値は変化すると思われますが、
貴殿のお考えを教えてください。
この世論調査については、評価できないと思います。
住民投票の結果を尊重するという考え方がないのは、異常ではないかとも思います。
なぜか。
極めて僅差で勝った住民投票が終わると、関西のいくつかのテレビは、住民投票の出口調査の状況を見て、シルバー民主主義だと言って、あたかも70歳以上のお年寄りによって、反対側が勝ったかのように描きました。あるコメンテーターは、お年寄りと市役所の職員に問題があるかのように主張しました。これは、世代間の対立や公務員と市民との対立をあおるかのような主張でした。
このような論評に対し、実証主義的な検証を重んじる人が、世代別人口を出口調査による賛成・反対に当てはめて論じました。結論は、70歳以上の人口が相対的に少ない大阪市では、かりに70歳以上の方が100%投票したとしても、賛成をひっくり返すことはできないということでした。
出口調査は、実際の住民投票を正しく反映していないということです。期日前投票に反対が多かったのは明らかです。期日前投票の世代別投票動向は、調査していないので誰にも分かりません。期日前投票でいえば、70歳未満の人の中にかなりの反対があったということです。そうでないと反対が賛成を上回りません。
しかし、テレビ局は、こういう実証的な主張を紹介することもなく、お年寄りによって都構想が否決されたかのような論評を繰り返しました。全くおかしな報道です。これは、いくつかのテレビ局が、橋下徹さんの応援団であり、住民投票の結果をいまいましく思っていることを白状するものでした。同じテレビ局出身の市長にシンパシーを感じているかのような扱いでした。
住民投票が終わると投票に勝った側、都構想に反対した側の主張は、市民に伝わらなくなります。当たり前です。宣伝しなくなりますから。住民投票が終わってから、いくつかのテレビ局は、一方的に住民投票の結果を批判して、都構想実現なしに大阪の改革はないと主張しました。こういう状況下で行われたのが今回の世論調査です。
シルバー民主主義だと断定したテレビ局は、2重行政の解消はどうするんだ、みたいなことも言っていました。2重行政については、橋下徹さんが住民投票の最中に「2重行政については今はない」と言っていた問題です。現行の日本の制度は、都道府県があり市町村があって、機能の分担をしています。現行の仕組みの中で大阪府に市の仕事を直接担わせるような改革は不可能でした。不可能だからこそ橋下さんは、市を廃止して5つの特別区をつくり、さらに120もの事務を担う一部事務組合をつくる計画をもったということです。
この仕組みは、文字通り3重行政を作るものでした。地方自治体のことを知っている人間にとって、例えば鳥取県知事だった片山さんなどから見れば、この構想はとんでもない代物でした。都構想は地方自治体の破壊以外の何ものでもない、という意見は、地方自治体を知る人間からすれば、至極当然だったということです。
新聞は、検証的な記事の中では、都構想が作ろうとしていた仕組みについて解説したものもありました。住民投票後、都構想=2重行政の解消だといっている勢力は、都構想が何を実現しようとしたのかを全く理解しないで発言しているとしか思えません。
既得権益の打破についても一言。住民投票が終了して、大阪の財界人が残念だというコメントを出しました。大阪の財界勢力(もちろん中には都構想に反対の人もいると思いますが)は、橋下さんの都構想にかなり期待していました。これらの発言は、橋下さんの都構想が実現すれば、新たな既得権益勢力ができる可能性を示すものだと思います。大規模開発とカジノ誘致。ここに群がれば儲かる勢力が確実にいるということです。
東芝さん
ご返答ありがとうございます。
でも東芝さん、私の質問の答えになっていないですよね?
私の質問は、
①都構想否決の結果について『評価しないが多かった』世論の結果を受けてどう思うかです。
結果を尊重するかしないかなどではありません。結果について市民はどう思ったかの結果です。
②シルバーデモクラシーなど聞いていません。元ソースも年齢別の結果では無いです。
若者の投票率が低かっただけの話でお年寄りが悪い訳ではないのは、各メディアが報じています。
そもそも、この結果は選挙の出口調査ではありません。出口調査の段階で『都構想否決』について
質問するわけありませんからね(笑
③ 在阪TV局はABCとMBSは反橋本、KTVは橋本寄り、YTVは中立やや橋本寄りと
全局のバランスは賛否に分かれており、メディア全体が橋本さんに傾倒しているものではありません。
煽るつもりは、ありませんが質問の内容をすりかえた回答で、正直残念です。
もう一度お聞きします
Q.『都構想否決を評価しない』人が多かった結果を受けての感想をお願いします。
産経新聞とFNNの合同調査ということですが、住民投票を「評価するのか」「評価しないのか」という問いの意味が分かりません。ものすごい僅差で結果が出た問題に対し、どういう形で、こういう調査をしたのかが、問われるような調査です。この調査は、全国調査だったのか、調査対象人数はどれだけあるのか。誰に対して行われたのか、明らかになっていないのでコメントのしようがありません。
もし、全国調査なら意味はありません。サンプル数が少ない場合も話になりません。たとえば住民投票を上回るサンプル数、つまり大阪市民の70%以上に聞いたというのであれば、意味が出てくるでしょう。ただし、そういう調査を新聞社やテレビがするのは、やはり異常ですが。
大阪市の解体を認めるのかどうかは、大阪市民の住民投票の問題ですから。維新も共産党も自民党も市民以外の人が、それぞれ応援しましたが、是非を決めたのは大阪市民です。大阪市民の意思を尊重するのが、民主社会のルールでしょう(ちなみに橋下市長は、大阪市民でないので、住民投票はできませんでした)。
住民投票の結果がでたら、それが唯一の公式な「結果」ですから、それに対し、どうして「評価する」「評価しない」を問うんでしょうか。
たとえば市長選挙で10票差でA候補が勝ったとしましょう。その選挙に対し、この選挙結果を「評価するのか」、「評価しないのか」を新聞社が問い、選挙結果と違う結果が出たといって報道するというのは、異常です。こういうのは、民主的な社会制度を評価しないやり方です。新聞社やテレビが、民主的に行われて決着がついた問題に対し、世論調査を行って違う結果が出たといって、それを強調するのには、違和感をものすごく覚えます。
議院内閣制をとっている国政選挙で、内閣総理大臣に対する支持率を選挙後に聞くことはありますが、これは、直接国民が選んだ総理大臣ではないので違和感はありません。
しかも、産経新聞とFNN系列のテレビは、都構想賛成のような主張をしていたでしょう。このような調査をおこなって、住民投票と違う結果だと言って騒ぎたいのでしょうか。
>住民投票を「評価するのか」「評価しないのか」という問いの意味が分かりません。
これは、投票しなかった層に対し、今回の結果を受けて改めて
どう思うかを問うた調査だったと思います。
「こんな結果になるんやったら行って賛成すれば良かった」
と、言う人たちが、こんなに多くいたと言う事です。
もちろん、だからと言って否決された結果が変る事は無い事など
皆、分かっているし尊重しますよ。(笑
>大阪市民の70%以上に聞いたというのであれば、意味が出てくるでしょう
統計学で必要なサンプル数は『有権者数の1%程度』です。
ご参考まで。
>しかも、産経新聞とFNN系列のテレビは、都構想賛成のような主張をしていたでしょう。
このような調査をおこなって、住民投票と違う結果だと言って騒ぎたいのでしょうか。
各メディアは、考え方があるので、どこが調査しても反対する人は
「○○新聞は右だから」「○○新聞は左だから」と言いますね(笑
もっとも、どこが調査しても赤旗新聞ほど盲目的では無い事は事実だと思います。
追記しますが、
もし、憲法改正の国民投票が実施され改正票が多かった場合、
東芝さん始め共産党は民主主義のルールに従うのですね?
また、投票しなかった人たちが選挙後『反対すれば良かった』と言っても
『住民投票の結果がでたら、それが唯一の公式な「結果」ですから、
それに対し、どうして「評価する」「評価しない」を問うんでしょうか。
と、おっしゃる訳ですね?
Yes or No と簡潔に回答頂ければ幸甚です。
当然YESです。
そういう思いは、市町村合併でいやというほど味わいました。
国民投票で決着しますから、憲法を守る運動をどう強めるか、が問われるということです。
選挙後の似たような調査では、衆議院選挙に行かなかった人々に、行っていればどこに投票しましたか、ということに対し、日本共産党がダントツで多かったということがありました。喜んだけれど、こういうのは、あまり意味はありません。
住民投票の結果、橋下さんの引退を惜しむ話が、色々な形で出ましたから、こういうことも加味して、評価する、しないを見る必要があるでしょうね。いずれにしてもほとんど意味はありませんが。たまたま深夜番組を見ていたらダウンタウンの松本さんが、橋下さんの引退は残念だとしきりに言っていました。都構想なんて関係なしに。都構想に賛成した人々も、大阪市を変えてほしいということだったので、こういう気持ちに、政治は答える必要があります。都構想が問題の解決策ではなかったので改革はこれからです。
憲法改正の話で一言。
今の戦争法に匹敵する改正は、緊急(非常)事態に対処する条項を憲法に加えようとしていることにあります。ドイツのワイマール憲法は、ヒットラー政権下でこの条項を活用して、非常事態宣言が行われ、全権がナチスに集中することになり、独裁体制を許してしまいました。
国民の生命財産が脅かされる事態になれば、集団的自衛権が発動される、その中には、経済的な理由も含まれるといいはじめています。経済的な理由で戦争に参加できるというのは、極めて恐ろしいことです。
憲法が改正されて、非常事態のもとで権力の集中ができるようになり、非常事態宣言の理由に経済的なものや軍事的なものが入ってくれば、政府の恣意的な判断で、非常事態、つまり戒厳令をしけることになります。これは非常に恐ろしい仕組みになります。
現代憲法は、権力者の手をしばるもの。これが立憲主義です。憲法に国民の手をしばる仕組みを入れることは、立憲主義を否定するものです。
東芝さん
ご回答ありがとうございました。ようやく質疑が噛み合い理解しました。
橋下さんの事は、閉塞感のある時代では待望されるタイプの政治家であることは良し悪しは別としてあることだ
と思いますし、市民(国民)の期待に政治家が応えられない状況であるとご認識頂きたく思います。
改めて、私が橋下シンパではなく都構想に賛成なのかといいますと『道州制』にすべきと思うからです。
その第一歩として都構想を実現して欲しかったと思いました。
地方は地方で自治し権限を委譲し、国政はもっと大きな日本の舵取りに専念すべきだと思いのです。
国会議員が地元に帰り橋や箱物を誘致して見返りに集票する・・・・
本当に日本は後進国だと痛感する現実です。
西郷隆盛の「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末の困るのもなり。
この始末人ならでは、艱難をともにして国家の大業を成し得られぬなり」
こういう政治家が出てこないものか。
橋下さん熱望論は、こういった人々の声だと思います。
橋下さんが、こういった人かどうかは知りませんが(w
他を見渡しても残念ながらいないのも現実だと『思われています。』
今回の大阪市職員、府職員、外郭団体含め既得権益と集票の関係から維新以外の党は
その呪縛から逃れられなかった『始末の困るものでは無かった』と思っている人は大勢います。
自民党と共産党や辻本さんが一同に集まって反対している構図は情報弱者でない有権者には
どのように写ったと思われますか?
私の知るSNSでは、維新以外の連携。『既得権益と集票』→保身に必死過ぎ。悲しくなった。とありました。
私の考えは、反共産党(主義)ですが、唯一潔さという点では日本共産党を高く評価していました。
汚職での逮捕者がいないとか、勝てない選挙でも必ず出馬する姿は潔く思えましたが、
今回の自民その他との共闘(に見える)は、『共産党、お前もか』と残念でした。
ワタナベさん、ご丁寧な返事ありがとうございます。
道州制には、反対しています。
道州制は、地方に権限を譲るかのような議論を行いながら、市町村合併を推し進め、人口規模の大きな、極めて面積の大きな自治体をつくり、住民を自治から遠ざけるとともに、道州制の長まで国による任命のような考え方を盛り込んだりしています。30万人の自治体ということになれば、和歌山県でいうと3つの自治体になるということです。面積が大きすぎます。住民の声が届かなくなり、住民の願いがかなわなくなります。中心地は、活性化するかも知れませんが、周辺がものすごく衰退するのは目に見えています。人口減少にさらに拍車がかかり、山間部はますます疲弊することになります。
市町村合併が、こういうことをすでに引きおこしています。合併したことによって人口減少に拍車がかかり、地域の衰退が形になって現れるようになりました。この流れに対し、地方自治体はなかなか有効な方法をとれないで苦しんでいます。
日本は、明治以降中央集権国家になることによって、小国の集まりである制限を乗り越えて、経済を大きく発展させてきました。戦後は、国民の所得の向上によって、日本国内の市場の小ささを克服し、内需主導型で高度経済成長を成し遂げました。資本主義の発展にとっても、中央集権と地方自治の仕組みが、経済発展を支えた側面があると思います。
日本経済が、歴史的に発展してきた仕組みを十二分に検討して、今後どうしていくのかを考えるべきです。道州制が本当に日本にとって求められているのかどうか。もっと深く検討されなければなりません。アメリカが州政府をもち、連邦政府を持ってきた歴史と日本が中央集権の国家に至った歴史とは、随分違います。日本にアメリカのような州を人工的につくり、統一的な社会福祉制度を憲法で保障してきた戦後の歩みを壊して、州ごとに福祉や医療が違ってもいいというような仕組みは、逆に日本を衰退させかねない「改革」になると思われます。
アメリカの課題の一つは、社会保障制度の確立です。オバマ大統領は、これを公約に掲げましたが、さまざまな抵抗にあって実現していません。日本の国会は、日本国憲法が規定している法の下での平等という原則に基づいて、国民皆保険制度を実現し、国民年金制度を実現してきました。
こういう制度をさらに充実させる点で、地方自治体は、極めて重要な独自施策を実行しています。
アメリカは連邦国家ですから、州によって法律がものすごく違います。公民権の停止という制限でさえ、ある州は、犯罪を犯すと一生選挙権が与えられない州もあれば、一定期間が過ぎると解除され、権利がもどる州もあります。ものすごく福祉が充実した州や市がある一方、税金を払っていなかったら、火事になっても灯を消してくれない州もあります。もちろん税金の納税の是非は問わず消火している州もあります。有名なのは銃を携帯してもいい州と禁止している州があるということでしょうか。
連邦国家の中には、州軍隊をもっている州もあます。アメリカは近年、連邦国家の権限を強化する方向で努力していますが、なかなか一筋縄ではいかない現実があるということです。
アメリカの仕組みが悪いと言うわけではありません。日本と歴史的経過が随分違う国だということです。中央集権国家が確立し、国民のが納めた税金を国民主権に基づいて平等に配分することによって、国民が獲得した権利は、極めて大きかったということです。ここには、日本社会発展の必然的な方向があったのだと、ぼくは理解しています。
日本における道州制で、州ごとに福祉や医療が違ってもいいというような仕組みをつくるということは、日本を明治時代の前のようにいくつかの国に分割するようなやり方です。
これは、日本が発展してきた歴史に逆らうような方法ではないでしょうか。
日本の江戸時代は、天下を統一したとはいえ、小さい国々があつまる連合国家でした。江戸幕府は、中央集権国家ではなく、小国の連合体、いわば連邦国家でした。この体制をあらためて、日本の歴史ではじめて中央集権国家として成立したのが、明治政府でした。版籍奉還と廃藩置県がこの体制を確立したのだと思います。
しかし、戦前は地方自治が確立せず、都道府県知事は、国の任命でした。市町村にも自治権はほとんどなかったと思います。アメリカによる全面占領下で日本国憲法が成立し、ようやく地方自治が確立しました。国の制度は議院内閣制、地方自治はアメリカ型の大統領制、つまり首長も選挙で選ばれ、議員も選挙で選ばれるという形態になりました。
この仕組みは、なかなかのものだと思います。制度としては、日本国憲法下で住民自治と国民主権が貫かれるかなりユニークな仕組みになったと思います。日本が民主的な国として発展できる豊かな仕組みが出来上がったと思います。
しかし、新しい社会体制ができても、この仕組みが十二分に力を発揮してきたかというと、そういうわけにはいかなかったということです。国が、さまざまな力を発揮して、地方自治体の権限を奪い、地方自治体を支配してきたのが、戦後の歴史でもありました。
日本国憲法の仕組みどおり、国民主権と地方自治が貫かれていけば、この制度にもとづく地方政治と中央政府の関係は、もっと豊かで面白いものになったと思います。
国が地方を支配してきたのは、補助金と国による通達、通知制度です。この仕組みは、都道府県を通じて徹底されてきました。地方自治体は、大きな権限をすでに持っているのに、国や県のいいなりになって、なかなか自主性を発揮してこず、横並びの自治体を形成し、自主性を発揮してこなかったということです。
日本共産党の地方議員は、地方自治体とは何か、という観点を貫いて、如何にして住民自治と団体自治を結合して、自主的な自治体をつくるかという点で努力をしてきたということです。
ヨーロッパの国々もアメリカも、地方自治体は、合併されておらず、身近なところで住民自治が行われている例が多いということです。仕組みは全く違いますが、ニューヨークの中には200ぐらいの地方自治体があるということです。アメリカは、100人ぐらいの住民が自治体をつくりたいといって申請すれば、地方自治体を作ることのできる国です。
身近なところで住民自治が実現できる仕組みをつくることと、住民自治との充実には深い関係があります。大阪市の場合は、議論が始まっていますが大都市である政令指定都市の権限を生かしながら、24区の所で住民が自治に参加し、その意思が生かされ、予算にも反映する仕組みをつくることが大事だと思います。
国民主権は、住民自治の徹底の中で充実するものだと思います。国政に対する主権者としての権利を遺憾なく発揮するとともに、地方自治において、住民が自治の担い手として活動する仕組みが充実すれば、日本はもっと住みやすい国になると思います。
ご返事ありがとうございます。
初めて共産主義(と呼んで良いのでしょうか?)の方と議論できてうれしく思います。
この場が、私との文通の場では無いので(笑)これを最後の投稿とさせていただきます。
私は、反共産主義というより新自由主義なので東芝さんには、最後まで同意することができません。
>住民の声が届かなくなり、住民の願いがかなわなくなります。中心地は、活性化するかも知れませんが、
周辺がものすごく衰退するのは目に見えています。
その通りだと思います。
しかしそれは、自然の摂理であると思います。大阪のミナミは江戸時代より人と金とモノが集まり
繁栄してきました。それは、それを必要と考える人が集まった結果『街』が自然とできたわけです。
このように書くと『弱者切捨て』や『弱肉強食』など聞こえてきますが、
過疎を作ったのは行政でも司法でもなく『住民』がその『場所』を捨て便利な場所へ移動したに他なりません。
私も、満員電車で通勤し高い家賃を払ってまで都会に住むのは、それらサービスを含めた
便利や時間をお金で買っているのです。
そこで集めた税金を再分配し過疎の村を救う事は、本末転倒だと思います。
>アメリカの課題の一つは、社会保障制度の確立です。オバマ大統領は、
これを公約に掲げましたが、さまざまな抵抗にあって実現していません。
日本の国会は、日本国憲法が規定している法の下での平等という原則に基づいて、
国民皆保険制度を実現し、国民年金制度を実現してきました。
世界に多くない国民皆保険は日本が誇れる制度ですが、
制度として破綻が見えてきたではありませんか。
国家予算の内、税収が50%で国債で残りの50%を賄っているのに
その全体予算の30%超えをる費用を社会保障費として使っている。
国家としての収支が単年度どころか全く目処など立たない状況にも関わらず
生活保護の垂れ流し、医療・介護費の高騰、年金の貰い得世代と払い損の世代など。
単に借金含め諸問題をタイムカプセルとして次世代にコッソリ置いているだけではありませんか?
その点、橋下市長は「市バスの老人パスの廃止」など社会保障に切り込んだのは
もろ手を上げて評価できると思います。
*年寄りをイジメルと共産党は言いますが、全て平等に負担する意味では
シルバー世代にも負担を求めるのが平等です。
共産党が集票に直結する「シルバー世代」に
「市バスの敬老パス廃止に反対」など最も禁じ手であるポピュリズムの極みな
ポスターを掲載するあたり本当に賛同できません。
>国が地方を支配してきたのは、補助金と国による通達、通知制度です。この仕組みは、都道府県を通じて徹底されてきました。地方自治体は、大きな権限をすでに持っているのに、国や県のいいなりになって、なかなか自主性を発揮してこず、横並びの自治体を形成し、自主性を発揮してこなかったということです。
まさに、おっしゃるとおりです。
補助金を首を伸ばしてエサをねだるひな鳥のように
考えもせず、ピーピーと鳴いているだけでエサがもらえてきたので
自治体は考えようとしてこなかった結果です。
その結果が、地方の活性化案として『ユルキャラ』『B級グルメ』が溢れかえっていますよね?
あれを見るたびに『そらー過疎るわなw』といつも、思っています。
自治で考える!その為にも道州制を導入しそれぞれが、人・モノ・金を動かせば良いのです。
ガツガツ働いて金儲けしたい人が住みやすい同州や、金は無いがユッタリ生きたい人が
住みやすい同州など・・・・それは、住民が選べば良い話です。
中央で集めて地方に配るやりかたは、とうの昔に限界は過ぎています。
>日本共産党の地方議員は、地方自治体とは何か、という観点を貫いて、如何にして住民自治と団体自治を結合して、自主的な自治体をつくるかという点で努力をしてきたということです。
それは、良い事だと思いますが、東芝さんがこのブログのプロフで『地方議員』を名乗るなら
内容は、地方の自治を述べるべきで、国防や外交については述べるのは間違っています。
それは、国家議員がすべき事です。地方議員を名乗る以上は『公人』だからです。
もちろん、個人であれば言論の自由をとやかく言うものではありません。
地方議員と国会議員の役割をハッキリさせる意味でも道州制が必要だと思います。
私は、今後も新自由主義の観点で、誇れる大阪を次世代に!
間違っても負の遺産を残さないよう、頑張って働いて納税していきます。
今後も、共産党は支持しませんが、与党の行き過ぎにブレーキをかける程度には
期待しています。
最後になりましたが、東芝さんのブログを知ったきっかけはSNSでしたが、
不躾な書き込みに対しても真摯に回答頂きました東芝さんには心より感謝いたします。
今後も、ご活躍される事をお祈りして終わりとさせていただきます。
ワタナベさん。
ありがとうございました。
気が向いたら、またおこしください。
はじめまして、初代捨鉢屋蛟十郎と申します。大阪市民ではないのですが、”大阪都構想”については反対でした。よくわからんのと、賛成派が「こいつら、信用できねー」だった。そのうちの一つを捨鉢屋ブログで備忘録的に記事にしました。“堺屋太一が大阪市営地下鉄で間違った情報を流していた事項について”でございます。参考になれば嬉しいので空き時間にでも読んでください(他は大したこと書いてないんで読まんでもいいです)・・・こんな記事でもはてなブログなら100くらいはブックマークもらえたんだろうな(苦笑)。しかしこんなデタラメ流す公器(「サンデー毎日」)って何なんだよ。
初代捨鉢屋蛟十郎さん、情報ありがとうございます。読ませていただきました。
どんどん黒字になっているんですね。この黒字地下鉄を民間資本に売り渡したいんですね。