アクセルで排気ガス、全開
和歌山市での演説会。市田さんの語りかける話し方は優しい。円熟味を感じた。
経済問題を語るときに拍手が少なかったのは、経済問題というのはなかなか人々の中にスッと入っていかないのだという感じがした。
アベノミクスの破たんは、思っている以上に深い。政権党なのに選挙を前にして財源を語れないという非常に困難な問題に直面している。このような状況は初めてのことだ。
安倍政権になって、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という3本の矢を軸としたアベノミクスを展開し、財源論としては消費税増税に依拠する経済政策を展開した。しかし、消費税を8%にした結果、日本経済は失速し10%にさらに増税することを断念せざるを得なくなった。デフレ脱却は実現していない。ぼくの住んでいる和歌山県などの中山間地域は、アベノミクスによる恩恵など全く存在せず、地域経済の衰退が目に見えるようになっている。
働くものの実質賃金は5年連続減少し、2015年の実質消費支出は2年連続減少した。これは戦後初の減少だった。
経済の行き詰まりを解決する案は、日本共産党が明らかにしている。これが現在の局面だ。政府自民党には対案がない。アベノミクスのアクセルをさらにふかすというのは、失敗した上に失敗を重ねることになる。アクセルをふかしても空回り、排気ガスだけがまき散らかされる。
ディスカッション
コメント一覧
アベノミクスの破綻というか・・・なぁ~・・
アベノミクスというのは、マスコミというか市場の造語であり、政府が言い出したことではありません。アベノミクスを簡単に言えば株価が上がっただけです。
その株価上昇を支えた日銀の金融緩和です。国債を年間80兆円買い入れ。上場投信などを年間3兆円買い入れ。ただ、国債は無限にあるわけじゃなく、国の借金分だけです。また長期金利を決めるうえで市場にある一定の国債が必要であり、日銀が買うことのできるのはあと2年程度です。また上場投信を買うのはいいけど、これもいつまでも買い続けられない。そりゃそうです。株式発行数に限りがあり限界がある。つまり金融緩和の限界が見えたのです。
金融緩和は麻薬に例えられるんだけど、始めるときは気持ちいのですが、やめるときは辛い我慢が必要。同じように、日銀の金融緩和引き際にはつらい我慢が必要になります。そのつらい我慢は何か?いまのところ株価の大きな下落が予想されます。
本当は、金融緩和の間に規制緩和をするべきだったんだけど、安倍首相は経済に疎く日銀の金融緩和の快感に浸って、安保法制とか憲法改正という全く経済と関係ない方面を一生懸命推進したのです。
アベノミクスの失敗?・・・というか、麻薬をやめるときのつらい我慢が将来待っている。
アベノミクスは、安倍さんが名付けたものではありませんが、最近は本人も含めて使っていますから、安倍内閣の経済政策をさし、三本の矢に代表される経済政策をさすということです。
デフレ脱却のために2%のインフレを引きおこして景気を回復するとしていました。
しかし、日本経済は、消費税を8%に引き上げたことにより失速し、デフレも脱却できませんでした。
トリノさんがいうように異次元の金融緩和により国債を買い入れることによって、金融機関に資金をあふれさせ、企業における設備投資を推進するというものでしたが、日本の経済全体をしめるのは消費支出であり、国民の所得が5年連続で下がり続けている中では、購買力が引き上がらず、デフレは脱却できませんでした。
アベノミクスは、最初からうまく行かないと言われていました。それが現実のものになり、トリノさんがいうように株の暴落も予想される事態に陥っているということです。
アベノミクスの造語を詳しく書くと、日銀の金融緩和で株式相場が上昇したことの要因をアベノミクスと呼んだことから始まります。まあその造語が時代にマッチしていて、政治家自身もそれを使つているのに過ぎません。本来の意味というか、「三本の矢に代表される経済政策」を指しているのではなく、日銀の金融緩和に対する株価上昇の意味です。よくあるのよそういう造語がね。例えば「ミセス・ワタナベ」知っていますが?まあ~相場をやらないと知らないと思いますが、値動きに対する造語が良くあるのです。
それと・・・アベノミクスは相場ではすでに死語というか、過去のものです。市場はすでに日銀の限界を見切っています。今後相場が上昇するか下落するか分からないけど、少なくてもアベノミクス(日銀による株価上昇)はないと考えています。
日銀の金融緩和の出口は大変ですよ。国債購入を減額することから始まります。当然為替は円高に振れ始める。結局、1ドル=80円程度に戻る可能性があります。それに伴い日経平均は9,000円程度に戻るでしょう。じゃあ、アベノミクスは何を残したか?日銀の大量国債保有と上場投信保有が残ります。国の財政が良くなったわけじゃなく、借金が民間から日銀に移っただけ。つまり日銀のバランスシートが棄損したことになる。言い換えれば円に対する信用が棄損することと同じです。
最後に、円暴落が発生して日本は悪いインフレに悩まされることになる。
歴史的いうと、そうなると戦争がはじまるんだっけど・・・人類の歴史です。だいたいそういうパターンです。民主主義国家であっても、貧富の差が限界点以上に広がると、極端な右派か左派のどちらかに偏る傾向にあります。現在のアメリカがいい例で、トランプとサンダースのようなのが人気を集める。それから戦争になるのです。そういうときに選ばれる指導者は、決まって馬鹿が多いということです。
>経済の行き詰まりを解決する案は、日本共産党が明らかにしている。
是非、詳しく教えてください!
ワタナベさん、上にトリノさんが書いているお話、経済的な側面については、同意できる内容が多く含まれています。アベノミクスとはそういうものです。
日本共産党の見解は、明日、参議院選挙政策が赤旗紙上で発表されます。ネットでは6月11日に見ることができます。そうなれば紹介します。
東芝さん
楽しみにしています。
本当に経済効果がある施策なら投票しますw
批判は簡単ですからね。
>トリノさんが書いているお話、経済的な側面については、同意できる内容が多く含まれています。
というのは、単に政権批判に通じるというだけだと思います。
そもそもアベノミクスのような政策は、財政規律と表裏一体であり消費税増税は必要です。金融緩和だけやって財政健全化しないというのは危険。
金融緩和の限界を超えて、日銀と政府はまさか「ヘリコプターマネー」なんて狂った政策に手を出さないかと最近は思うようになりました・・・追いつめられると何をするかわからない。特に日銀の黒田のようなタイプは危険です。
野党もまともな経済政策を出さないと・・・特に日本共産党の経済政策は今まで、日銀黒田以上に狂っています。異次元というか超自然的です。
消費税増税が必要だといって、一つの考え方に傾いてている人々は、いわば、ルービックキューブ問題を解決できないようになっています。緑の面を揃えたらオレンジの面と白の面がそろわない。
消費税増税の面を揃えたら、国民生活が落ち込んで消費が伸びない、消費が伸びないので消費税増税ができない。これを解決するためには、もっと視野広く物事を見る必要があるということです。
どうすれば景気が回復するのか。ここに焦点を当てて考えて、財源をそのためにどこに求めるのか考えれば、今回のルービックキューブは解けると思います。
経済については、本質的に安倍首相の考えと東芝さんは同じです。管理経済的考え方をしている。安倍首相も消費税の増税をする気はなく延期と言っていますが・・・笑。
経済を活性化するのは構造改革が必要であり、国民に辛い我慢が要求されます。日本に必要なのは規制緩和であり、無駄な行政指導を無くすことです。
それに踏み込まない限り経済は活性化しない。ただその規制緩和で、美味しい汁を吸っている人たちも多くいるのですが、その人たちの仕事を無くす必要があります。
共産党の参議院議員選挙政策を読んだというか、途中でやめました。思想に基づく超自然的経済政策は、何の意味もなくアベノミクス以前のレベルです。ゴミのような内容です。
それと・・政治家の本質は、選挙に勝つことしか考えていない。与党も野党も同じであり正解を探すのではなく自分たちがいかに当選するかを考えているだけです。
なぁ~政治家のレベルが低すぎるのよねぇ~・・・
トリノさん、こういう批判の仕方は、根拠を示さない批判ですね。単なる悪口の羅列だと思います。
2000年から始まった構造改革とそれを引き継いだアベノミクス。規制緩和を中心とした政治を実行して、日本はどうなりましたか。15年間の経済政策を総括した上で、規制緩和を具体的に主張するのであれば、まだ検討に値しますが、「日本に必要なのは規制緩和であり」というのは、規制緩和で不安定雇用を増やし、規制緩和で社会保障を破壊してきた今となっては、聞き流すことができません。
15年間進めてきた規制緩和の上に何を規制緩和しようというのでしょうか。具体論を書いてみてください。それでどのようにして景気を回復するのか。幻想の中で漂っているのではありませんか。
共産党の参議院議員選挙政策、安保に関しては今回の経済論と別ですので無視します。
まず、現状日銀の金融緩和は行われており、それに対して政権交代すればどうするか?という具体的記述がありません。年間80兆円の買い入れを即停止するのか、段階的に停止するのか?また買い入れた国債はどうするのか?市場に売るのか?等の具体的政策がありません。アベノミクスを批判するなら、その一番重要な部分に対する処理案が抜けている。
消費税について、10%増税を停止・・・安倍首相と同じです。政権を肯定いしているだけ。あとの企業減税とかいろいろ書いているけど・・・何の意味があるのか?意味不明。こちらが詳しく教えてほしい。
規制緩和ですが、一つ目が労働市場改革。そもそも派遣社員と正社員の給与差が問題なので、派遣社員と正社員の壁を無くす。簡単に言えば、雇用と解雇を簡単にできるようにするのです。そうすれば企業は人を雇いやすくなる。また公務員に対する団体交渉権をみとめ、その代わりに解雇もしやすくする。労働市場の活性化を計る。併せて移民の規制緩和を行い外国人労働者も働きやすくする。
2つ目が医療改革。老人医療3割負担は絶対条件で、そのうえで診療報酬の自由化。薬剤価格の自由化等、記載の塊のような医療分野を開放する。外国人医師外国人・看護師も労働可能にしグローバル化を計る。
そもそも国民医療費が毎年1兆円ずつ伸びるのは高齢化が原因であり、その高齢化による医療費の伸びを押さえなければ意味がない。
企業減税ではなく大企業に対する増税です。とくに優遇税制の廃止ですね。非正規雇用と正規雇用の格差をなくし非正規雇用の賃金に合わせ、解雇の自由を保障するのでしょうか。
トリノさんの描いている道は、安倍さんが推進しようとしている道であり、日本経済をこの間、悪化させてきた道です。トリノさんのいうとおり経済政策をすすめたら、日本のGDPはさらに減少し、日本の経済はより一層深刻な悪循環に陥ると思います。それはこの15年間の経済政策によって証明されていると思います。
毎度、2人の議論勉強させていただいてますw
本題は経済政策のプロセスなので
トリノさんの具体案のように
東芝さんも「アベノミクスが悪い」じゃなく
具体案を提示して教えてください。
よろしくお願いします。
ps:前のレイアウトの方が見やすく思いますw
ワタナベさん。返事をすぐできなくて申し訳ない。今日は一般質問準備でちょっと時間が。
トリノさんの日銀の国債買い入れ、停止すればいいと思います。急に停止したら一体何が起こるのか。くわしくは分かりませんが、80兆円の現金が銀行に回らなくなることが何を引きおこすのか、ということですよね。国債買い入れによって、提供された現金の内、どれだけが設備投資や貸付に回されているのか、という実績をみて判断すればいいと思います。
今まで買い入れた国債をどうするのか。これはまず安倍さんに答えてもらいましょう。アベノミクスという国債買い入れの政策が一体どういうものだったのか、安倍さんが語るべきでしょう。それを踏まえて解決策を講じるべきだと思います。
規制緩和が甘い汁を吸っていた勢力を破壊するためのものだったというのは、もう一つ具体的な意味が分かりません。規制緩和によって、何が起こったのか。大企業の側に富が蓄積したことを考えると、規制緩和によって甘い汁が大企業に集まったと言えるのではないでしょうか。
直接税中心、累進課税という形態を間接税を基幹税にして、累進課税を緩和し大企業に対する減税を推進してきた結果、日本の税収構造が壊れてきたので、これを立て直す必要があるということです。国民所得を増やし内需を拡大し景気を回復して、税収を増やすという方向に舵を切ることが、超自然的な経済政策だとは思いません。
日銀の国債買い入れを、急に停止した場合、国債市場が揺らぎます。まず年間80兆円の買い手が突然いなくなるので、当然国債が下落(国債利回りが上昇)します。
まあ、どの程度かやってみないと分からないけど・・・ただ、それだけではすみません。
日本国の国債利回りが上昇するということは、それが外国為替市場に増幅されて現れます。円の利回りが上昇する円高が進みます。要するに黒田バズーカーと言われる金融緩和の逆回転が起こります。円高が進むと株式市場がさらに増幅されてその影響が出て、株価ぼ大きな下落をとなり、結局アベノミクスの始まる前に戻る・・・・というのは甘い考えでそんな程度では済まない。
アベノミクス前と後では、日銀が国債を保有している割り合いが違う。その国債をどうするか?安倍首相に聞くというようなことでは済まない。必ず市場に戻さなければいけない。そうしないと財政ファイナンスとなり、大変なことになる。
財政再建と金融緩和は表裏一体であり、財政規律が保たれない状態で赤字国債を乱発すると最悪の結果になります。だから消費税増税は必要であり財政規律を守る必要がある。
この状態で消費税増税延期を問題にしない安倍首相を始め与野党の政治家は、バカの集団です。
国債金利上昇→外国為替円高→株価下落・・・・・・景気低迷
トリノさんの説明は非常によく理解でしました。
仰るとおりだと思います。
東芝さんの具体的な経済対策というのは
直接税を減らし累進課税を強化する事で
低所得者にお金が残るようにして内需を
拡大せよということなんですか?
それだけ?
よく共産党の大企業から金を取れとの文言を
目にしますが、その政策は大企業にぶら下がっている
多くの中小零細企業に直撃すると思うのですが・・・
そのあたりも併せた説明をすべきだと思いますけどね。
直接税中心、累進課税、総合課税、生計費非課税というのは、戦後税制の基本ですよね。ここに戻していこうということです。そうすれば、国家財政を立て直すとともに、内需拡大を図れるということです。中小企業を守るための対策を講じることは、非常に重要な政策になります。諸外国のように企業間取引を対等平等な関係に変えることが必要です。
自民党は、1989年の消費税導入から今日まで、戦後確立した税制の基本構造を変えるために消費税増税と法人税減税をセットにして取り組んできました。
量的金融緩和は、してはならないという禁じ手に踏み込んだものです。トリノさんの説明によって、いかに大変なことをしでかしたのがよく分かると思います。アベノミクスの功績が株価の上昇にあったのであれば、いかにしてはならないことに手を出したのかがよく分かる話だと思います。アベノミクスの道を進め、というのは、日銀が銀行が買った国債をさらにどんどん買い戻すことを意味します。日銀の保有している国債の残高が日銀以外の銀行の保有する国債残高を上回りました。
こんなことをしでかしてどうするのか。それはまず安倍さんに語っていただくべきですが、「吾亡き後に洪水は来たれ」だろうと思います。
日本共産党は、消費税5%のときに消費税増税に頼らないで日本の国家財政を再建して、内需を拡大し社会保障の充実を図る経済政策を示しました。当面は消費税5%を維持せざるを得ないというのが、その時の判断でした。
将来的展望においては、累進課税を強化しながら社会保障を充実させ、日本経済が立て直ったら、国民全体で社会保障を支えるための増税も必要だということも打ち出しました。累進課税、総合課税、直接税中心、この道で日本経済を発展させ、国民の所得を増やすということを展望したものです。
国民所得が伸びない先進国でも例のない日本は、経済の縮小、人口の縮小に向かう悪循環に陥っています。和歌山県の田舎は、人口減少と経済衰退が最大の問題になっています。アベノミクス?。「和歌山にはやって来ていえません」、3年前の世耕さんの演説ですが、3年たった今、経済がよくなった、和歌山がよくなったのでしょうか。
アベノミクスは、「あたいたちには挨拶なしさ」ではないですか。
アベノミクスの抱える問題を指摘しない人々は、「あんた、あの子の何なのさ」「あんた、あの子に惚れてるね」だと思います。
東芝さん
アベノミクス批判はお腹一杯なので、この辺でw
要は、プロセスは問わないが結果として経済を
回復して欲しいというのが国民の正直な思いだと思います。
累進課税、総合課税、直接税中心で本当に経済は
回復するのでしょうか?
そうれは、公共事業でお金を流通させる事と結果的には
同じような効果があるという意味なんでしょうか?
私の家庭は、累進課税で世帯所得は減ると思います。
それは、困ります。私にとっては、その方法では
国の経済が回復しても私自信は悪法だと思ってしまいます。
私にとって有利になる施策を応援する。
これが、自然だと思ってます。
余談ですが、アメリカで宝くじに当たった人で
共産主義だった人は、その後ほとんどが自由主義に
衣替えしたそうです。(実話です)
立場が変れば言い分も変る。
結局、これに行き着くのではないでしょうか?
なんちゅうか・・・東芝さんの回答は政権批判だけかと思います。まともな経済再生論を語ってほしいのですが・・・笑。何度も書きますが、アベノミクスを批判するならそれを十分理解しないといけない。
現状は大規模な金融緩和を実施しており、バカの野党連中にうかうかと政権を委譲すると大変なことになる。つまり安倍さんに最後まで責任を持ってもらわないといけない。
それと累進課税の直接税だけにした場合、税金を納めない連中が出てくる。ヤクザや坊主がいい例で、共産党はそういう人達の味方のでしょう。できるだけ直接税を減らして、間接税を多くするのが税の平等性を保てます。また相続税は大きくして、できるだけ金持ちから税金を取るようにすべきです。
>直接税中心、累進課税、総合課税、生計費非課税というのは、戦後税制の基本
時代遅れもいいところ。日本共産党はヤクザや坊主の味方ですか?
トリノさんは、日本経済が国際的にもものすごく落ち込んでいる事実を全く見ていないですね。アベノミクスでこれ以上国債を買い続けて、一体何が生まれるというのですか。
株価をつり上げて経済がよくなるのではなくて、株は、実体経済の鏡ですから、実体経済をよくすることを考える必要があります。鏡を磨き込んでも、現実が歪んでいたら美しくは見えません。化けの皮は剥がれてしまいます。
間接税が平等だというのは、税の基本を見ない暴言です。どうして累進課税が採用されているのか。トリノさんの説明を聞かなければなりません。
東芝さん、
私も間接税が平等だと思います。
よく、TVで消費税分を年収で割った税の負担割合って
言葉が出てきますが、アレは本当に酷い印象操作です。
ある商品を買う→税金を払う→平等
年収割合で高いから不平等→え?なぜ年収で割る?
出自で救われないような人は別ですが極端な例だと思います。
多くは見合う努力をしなかった人が大半なのは事実です。
ヨットとネギが同じ消費税でなくてもイイとは思いますので
その程度の累進課税は理性的に許容範囲です。
でも、無年金者救済とか本心は「払った者負けかよ」と思ってます。
頑張った人が報われる社会でなきゃ未来は暗いですよ。
東芝さんのは、共産主義思想からの累進課税性であり、なんの根拠もない経済論です。
ワタナベさんの言う通り、許容範囲の累進課税はいいですが、それが度を越えるとダメです。日本の目指すべき社会は、機会の平等であり、結果の平等ではありません。頑張った人には多くの収入を認めるべきものです。ただ、金持ちの子供は金持ち?というのは良くないので相続税を大きくして対応すべきです。それと何度か書きましたが、直接税だけの場合、税金を納めずに大きな収入を手に入れる奴らが存在してまう。
ヤクザがベンツを買ったときには、大きな税金を払う。坊主が密かに買い物をした時は、税金を払う。消費税はその点平等です。国民一律に税金を払う。
高所得者から税金を多くとる?・・・それ共産主義の典型的思想からくる間違った考えです。
もう一つ、東芝さんは日銀金融緩和の終息方法を回答できていません。つまりアベノミクスの批判だけはできますが、経済運営をするビジョンがないということです。
トリノさん、税の歴史を調べてから書いてくださいね。累進課税=共産主義思想という根拠を示してください。こういう学説はトリノ学説としかいいようのない珍説です。
事実として、先進国は累進課税を採用しているようですが、その根拠は社会主義にある訳ではありません。
日本の累進課税に対して、諸説ありますが、諸外国と比べると高額所得者に対する課税が低いという現実があります。消費税など一律の課税の仕方は、逆進性の強い税制だというのが経済学的に確立したものの見方です。消費税は平等な税制だと行っている経済学者がいれば教えてください。自民党の政治家の方々の中には、平等だと言っている人はいますが、それは税制のことを知らないたわ言です。
税については、個人的見解を述べているだけであり、学説の引用を求められても困ります。
また、税の歴史も無用であり、現在社会に合致した税を模索するべきであり過去のことはあまり参考になりません。
消費税が日本国内で購買するすべての人にかかり、大企業でも役場でもヤクザでも一律にかかる。それがどうして平等でないのでしょうか?
大企業や高所得者を狙い撃ちするような税の考えは、共産主義思想そのものであると言っているのであり、そうでないというのなら、どうして大企業だけに税を大きくするのでしょうか?単なる思想によりものだと指摘しているのです。
まあ・・こんどの参議院選挙序盤の世論調査から・・民進党が壊滅して与党と共産でその分を分け合う構図が予想されます。まともな代案なき反対党は勝てないということです。おまけが、リーマンショックとは質の違うUKがEU離脱という世界的ショックまで付いて・・・
累進課税のことを娘に聞くと、「累進課税はアメリカが日本に導入したもの。アメリカは共産主義を徹底的に嫌っている国」という答えが返ってきました。
高校3年生です。
学説の否定、自分の見解を何の論証もなしに出してきて、主張するというのは、反知性主義の領域ですよ。思想的にはかなり危険な傾向だと思いますが、大丈夫でしょうか。
今回は、アベノミクスを批判する東芝さん及び共産党の
経済対策を聞くのが主旨なので話を元の大きな
テーマに戻しましょうW
私が思う経済対策とは・・・・
日本経済のパイ自体を大きくする施策だと思うんです。
それを「あるところから取れ!」ってのは違うんじゃね?と。
それを食い尽くした先には何があるのでしょうか?
アベノミクスを賞賛しているわけじゃありませんが
選択できるだけの具体案が野党から出ないのであれば
もう一択しか無い感じすらします。
具体的な経済施策が無い党は、もう黙ってて欲しいなと。
衣食足りて礼節を知る。
安全保障より国民が今、求めているのは経済対策ですよ。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku.html
ワタナベさんに読んでいただきたくて本文に日本共産党の参議院選挙の政策のURLを貼り付けたのですが。
経済政策をぜひご覧ください。
内需拡大を行い経済を活性化する方策が3つのチェンジとして展開されています。
現状の累進課税について批判しているのではなく、日本共産党の大企業や富裕層を狙い撃ちするような、累進性の課税は共産主義的思想から来るものであり、論議できるようなレベルの経済政策ではないということです。
それと、「累進課税はアメリカが日本に導入したもの」というのは、「シャウプ勧告」のことだと思いますが、やや認識がズレていると思います。僕は理科系ですが、そりゃ~「シャウプ勧告」ぐらい知っていますよ。ただ、累進性をアメリカが導入というのは、いささか認識が違うと思いますが・・・笑。
結局・・・消費税の公平性について何も具体的な回答はないのですが・・・
また、僕はアベノミクスを支持するものではありません。こういう政策は間違った政策だと思います。が・・・・その間違いを正しく批判できない野党のバカさ加減に呆れているだけです。
トリノさん、何だか説得力がないと思いますが。日本共産党の累進課税強化は、常識の範囲です。共産主義思想などではありません。
日本の消費税は、生計費非課税という税の原則を考えれば、逆進性が鮮明になります。人間の月当たりの必要な食費は、一定の範囲で線が引けると思います。日本の消費税はそこに対してもろに8%かかりますよね。収入と食費の関係は比率で表されます。10万円の収入の人と100万円の収入の人を比べると食費の占める比率が出てきます。10万円の方の食費の比率はかなり高いと思われますが、それに対する消費税と、100万円の方の食費の比率とその消費税を比べれば、消費税の負担が所得の低い人に重くなるのは分かると思います。
例えば、10万円の人の食費が4万円だとして、消費税は3200円。収入の3.2%になります。100万円の人の食費が4万円で変わらないとすると消費税は3200円。この場合収入の0.32%になります。単純化しましたが、収入に比例して食費が増える訳ではないので、消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなる。逆進性が高い税ということになります。
東芝さん
共産党の政策は後ほど熟読しときますw
私も食費及び生きる為に必要なものは
出来るだけ税金をかけない事に賛成です。
しかし、例え話だと思いますが所得が10万円と100万円の家庭は
食費だけでなく贅沢品含めもっと消費活動に貢献してますよw
マイナス観点だけを極端な計算で誘引するのは
フェアーじゃないと思います。
それなら10万円と100万円のGDP貢献度も併せて
議論しないといけないと思いますが・・・・・
東芝さんの消費税に関する説明は、非常に視野の狭い偏った見方をすればそうなります。ただ・・・・一般的じゃないです。
税にはいろいろあり、所得税・消費税・住民税・相続税・法人税・・・etc。その財源から国家財政を運営するのであり、その総合的判断から税を考えるべきものです。
食費の割合ねぇ~・・・なぁ~・・・簡単といえば簡単な解釈だけど・・なぁ~なんか恥ずかしくなるようなレベルです。
じゃあ、相続税は3,000万円まで非課税なんだけど、非課税枠があるのは不公平だという論理もアリなのかな?・・・笑。
税の基本は、生計費非課税です。所得税にはまず給与所得控除があります。これは、収入によって控除額が変わりますが、考え方は、サラリーマンにも必要経費を収入によって設定して控除しているということです。
国税庁の考え方を引用しておきます。
「所得に対する租税は、資産に対する租税と並び、相対的にみて「担税力に即した課税」を行うことができるという優れた性質を有している。そこで、所得税の負担のあり方を考える場合には、「担税力に即した課税」ができるという利点を生かすことが重要となる。
この担税力とは何かという点については、基本的には租税を負担する能力のことを指すものであり、憲法25条の生存権すなわち「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する水準が担税力の有無を判断する基準として有意であることに、おそらく異論はないであろう。このため、所得税の負担のあり方を考えるに当たっては、最低限度の生活を維持するために必要な部分(以下「最低生活費」という。)を除いた残余に対して課されるべきであるということとなる。
この所得税の課税対象から最低生活費を除く方法として最も合理的かつ簡素であるのは、改めて言うまでもなく、所得控除である。このように、所得控除は、最低生活費を課税対象から除くことによって、担税力無きところに課税せず、という所得税のあるべき姿を実現するための重要な手段であると考えることができる。」
一番のポイントは、次の下りでしょう。
「所得税の負担のあり方を考えるに当たっては、最低限度の生活を維持するために必要な部分(以下「最低生活費」という。)を除いた残余に対して課されるべきである」
最低生活費には税金をかけないという考え方からすれば、消費税は、この原則を侵していることになります。
なぜ消費税に対して、食料品への課税を軽減せよという考え方が出てくるのか。多くの国々が、食料品に対して軽減税率を採用したり減免していたりするのは、最低生活費非課税という考え方があるということです。
東芝さん
私も互助的に助け合う事は重要だと思っています。
しかし、経済格差と一言で片付けられてますが
相続成金以外は、自分の努力の賜物です。
アリにキリギリスがたかり続けたら共倒れになります。
食料品を非課税にする事は素晴らしいですが
財源をアリに求めてはいけないと思います。
法人税の公平化は大賛成ですが、内部留保の
二重課税は納税ルール自体破綻しませんか?
昨日、無年金者に対する報道を見ていましたが
本人からは、怨嗟の言葉が漏れていました。
「今まで何してきたの?」と単純に思います。
救済は必要ですが権利ではないと思います。
それやっちゃうと年金制度が崩壊します。
大阪の生活保護世帯が日本一多いのも
ある政党支持者がホームレスに共同住宅に入れて
生活保護申請を行って増えた事は市民では周知の事実です。
もう、正直納税者は働き損と思ってしまいます。
封建領主の時代と国家財政が大きく違うのは、国民主権の時代なのか、主権が封建領主にあるのかどうかです。封建領主の時代の年貢というものは、階級に分裂した時代の生産物の搾取というものでした。資本主義時代における搾取は、生産過程の中にあります。
極端な例で言えば、年間100億円稼ぐ人が日本にも100人以上いるようですが、この人の時間給はいくらになるでしょうか。平均の労働時間は2096時間(総務省統計局の「労働力調査」2012年)という統計があります。これを元にすれば、年間100億円の収入のある人の時給は4,77万992円となります。時給477万円というレベルは、個人がいくら社会的に価値のある商品を生産しようとしても不可能な金額です。このような時給が成り立つためには、他人の労働の成果によって生み出された社会的な価値を手に入れる必要があります。ここに搾取の仕組みがあります。
国民主権の下での税というのは、国民所得の再配分機能というものです。日本国憲法で言えば、国民主権を実現するために税金を集め、再配分しているということです。しかし、この税金が、一部の勢力に対して活用され、その勢力の利益を図るようになれば、税金も搾取形態の一部だという側面が出てきます。
憲法13条の幸福追求権(すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする)及び憲法25条の生存権(国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する)を規定しているので、税金は、まず憲法13条と憲法25条を実現するために使われることになります。生活保護は、この憲法の具体化として実施されています。
もちろん、税金は、憲法13条や25条のためにだけ使われる訳ではなく、主権国家年ての日本の発展のために使われます。いずれにしても日本国憲法が明らかにしている精神の実現のために、その根底は、国民主権の実現のために使われるということになります。日本国憲法には、国民主権と国家主権、基本的人権、恒久平和、議会制民主主義、地方自治という5つの原則によって成り立っています。この原則を実現し、国家権力の手を縛るのが日本国憲法ですから、税金もこの原則を守って国民のために使われます。
最低保障年金という考え方も憲法13条と憲法25条から出てきます。日本社会がめざしているのは、国民全体の健康で文化的な生活ですから、ご飯を食べるだけの労働から脱して、健康で文化的な生活の水準向上ということになります。働く意欲も人間の十分な能力の発揮、幸福追求権との関係でとらえられるべきものだということになります。
現在社会は、こういう方向に向かっているでしょうか。ここに現実の問題があると思います。
なんで、税金の論議に憲法を引用するのか・・・???日本国民は納税の義務を負うのが日本国憲法に記載されている。
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
法律により、消費税も義務を負うのであって文句は言えない。
やっぱり・・・・核心に迫ると、東芝さんの考えにはついていけない。
最低生活費非課税という考え方は、憲法に根拠のあるものです。消費税は、逆進性の強い税だというのは、最低生活費非課税という原則に抵触しているからです。
これは理解できますよね。
私の友人は町工場の社長です。
給料は従業員の数倍受け取っています。
これは、搾取になりますか?
しかし、会社自体は2億円の借金があり
会社の保証を社長個人がしています。
従業員は、会社の保証人にはなりません。
倒産しても何も責任はありません。
全てを極端化しマイナスの方だけ
指摘するのは少し違うのではないでしょうか?
ワタナベさん。資本主義の下での搾取の仕組みというのは、現実の経済の現象を規定している本質的なものです。現実の実際の現象を理解する上で、まずはその本質的な点を理解する必要があると思います。結論から書くと中小企業でも搾取が発生しているということです。ただし搾取が悪いとかいいとかいうことを論じているものではないです。
では、資本主義社会における搾取とは何か。以下に書くのは、ぼくが理解していることを自分の言葉で書くので、誤りを含んでいる可能性があります。(商品とは何か、商品には使用価値と価値があり、この2つの側面が、労働力商品の2つの側面を形成しているということを展開した上で、労働力商品の価値を論じる必要がありますが、そういうことは割愛しているので、より一層不正確な記述となりそうです【汗】とまあ逃げの対策もして書くということですね)
労働者は、資本家に対して労働力を商品として売って賃金を得ています。労働力は、1時間当たりでいくらという考え方を基本にして成り立っています。
労働力商品の価値は、労働力を再生産するのに必要な生活手段の価値の総体によって計られます。もう少し平たく言えば、衣食飲住、教育費、子どもの養育費、娯楽費等々、人間生活において労働力を再生産(健康状態を保持して、休養をとれば再び労働力を販売できる状態になること)できるのに必要な費用の合計によって計算されるということです。労働力商品の価値は、社会・文化・経済的等の状況によって規定されます。最低賃金が労働力商品の価値を示す1つのバロメーターになっています。最低賃金の引き上げが問題になっているということは、最低賃金では生活ができないことを意味しているので、労働力の再生産に必要な賃金になっていないことを意味しています。
この労働力商品の価値と、実際に労働者が1時間働いて生み出す商品の価値はイコールではありません。労働者は、工場の中で生産性が高まれば、自分の労働力商品の価値以上に商品を生産します。
資本主義社会の下では、資本家が労働者に対して労働力商品の価値どおりに賃金を支払ったとしても、労働力の消費によって価値以上の商品を生産します。労働力商品の価値以上に生産する価値は剰余価値と呼ばれます。剰余価値は、資本家(現在においては株式会社等)が受け取るのでここに搾取が生まれます。
労働力商品の価値は、単純労働を基本としています。特殊な技術を持った労働者や訓練を経て医者のように知識と技術を持った労働者の労働力商品の価値は高くなり、賃金も高くなります。
会社の社長さんが、従業員の数倍の収入を得る場合、考えるべきなのは、社長さんの収入はどのようにして生まれたのかということです。自分一人で汗水たらして商品を生産しても、日本社会の場合、絶対にその商品の販売で年間100億円も売り上げが生まれることはありません(特殊な技術の開発や画期的商品の開発による利益などは度外視しています)。
1日8時間働こうが16時間働こうが、人間個人による労働の生産物である商品というのは、生産量に限りがあります。社長さんの賃金が、一人の労働者が最大限に生産した商品の価値(価格と考えてください)を超えることができるのはなぜか。それは、その会社が生み出した商品を販売して利益を得、その利益の中から社長さんが自分の報酬として受け取っているからです。社長さんの収入の富の源泉は、生産した商品の価値にあり、この価値は商品を販売して貨幣に転化させたことによって得られたものです。この関係を言い替えれば、他人の労働力の消費によって生み出された商品を販売して得られた富を社長さんが得ているということです。社長さんの報酬は、他人の労働力の成果からも成り立っています。会社の経営者である社長が、一般の労働者より遙かに多額の報酬を得ることができるのは、他人が生み出した剰余価値を手に入れているからです。
難しい話になってしまいました。しかし、資本主義の搾取の仕組みを論じるためには、こうした論考が避けられません。資本主義社会の富の源泉は、一体どこにあるのか。という点を解明したのは、マルクスの功績によるものです。そういうことをきちんと学んだ上で物事を論じる必要があると、ぼくは思っています。
税金の論議に「最低生活費非課税」という考えを導入することは理解できません。
憲法で税金についての記述は、
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
のみであり、憲法13条と憲法25条は税制とは関係ありません。
もしそれでも「最低生活費非課税」という考えを主張すなら、「集団的自衛権」は、その憲法13条と憲法25条の訳の分からん、幸福追求権と生存権を他国の侵略から守るために必要という論理も成り立ちます。
都合のいい憲法解釈はやめて頂きたいと思います。憲法13条と憲法25条の趣旨を取り違えている。
トリノさんは、「税金の論議に「最低生活費非課税」という考えを導入することは理解できません」と書かれましたが、この考え方は、国税庁の文書を引用して書いたので、国税庁に疑問を呈するのが筋だと思います。
最近のトリノさんの議論はトリノ理論のような感じです。
>最低生活費非課税という考え方は、憲法に根拠のあるものです。
と東芝さんが書いたので、それについて反論しただけです。憲法の解釈として間違っているとね。
国税庁の文書を引用して書いたなら、それを記載して論議するのが筋でありそうしないと訳が分からない。
それと、最低生活費非課税は所得税に関する考えで、消費税に対する考えではない。なんの話題なのか・・・・笑。せめて消費税に絞ってほしい。
お2人の高尚な議論に基本的な
疑問を呈して恐縮ですw
東芝さんの説明は理解出来ましたが、
労働者側から見るのか経営者側から見るのかに
よって意見は違いますよね?
余剰価値は労働者へ還元しろ!ってのが
主旨だと思いますが、経営者にすれば
万一の時の備えとして内部留保したいし
個人としても倒産などのリスクに対して
高いリターンを取りたいというのももっともだと思います。
働く場所は、だれかがリスクを背負って作り出しているので
労働者だけの権利を声だかに叫んでもダメだと思うんですよね・・・
頑張って納税している身としては
生活保護でパチンコされたら
なんだかな~と思ってしまうのが人情ってもんだと思いません?
剰余価値がなければ、社会は発展しないし、社会そのものが動かなくなってしまいます。労働者の賃金も労働力商品の価値に見合う賃金ということであれば、剰余価値の全てを労働者に渡すということにはなりません。現在の日本社会の賃金問題というのは、労働力商品の価値以下に賃金が切り下げられている問題が、最大の問題だと思います。
企業の発展にとっても剰余価値の蓄積は必要です。しかし、天井知らずということではないと思います。
内部留保に対して税金をかけることはできません。共産党が主張しているのは、大企業に特別に行っている優遇税制の廃止と法人税の減税の中止です。法人税の増税は、国際情勢を踏まえて見直していくとなっています。内部留保を吐き出させるためには、派遣の自由化の是正とか、残業代を支払わないでもいい法律を止めるとか、最低賃金の引き上げによって、内部留保が吐き出さされる仕組みをつくることが中心です。
生活保護の日本の考え方が、日本国憲法の精神を体現しつつも憲法の精神を十分に発揮しているのかといえば、課題が残されています。ヨーロッパでは、生活保護の水準にある家庭に対しては、無条件で生活保護費に当たるお金が出されている国があります。貧困の補足率という名前で日本では呼ばれていますが、生活保護水準以下にある家庭が、生活保護を受けていない問題が、かなり広く残っているので、日本の場合は非常に複雑な状態にあります。
生活保護の水準にある全ての家庭に対して、保護費が支給される国の国民の認識と日本の生活保護のあり方には随分差があります。ヨーロッパのようになれば、生活保護は、文化的な最小限度の生活を保障するセーフティーネットがしかれることになるので、生活保護が、国民全体を守る制度として機能するようになります。
日本もそういう社会をめざすべきだと思います。
>大企業に特別に行っている優遇税制の廃止
これは税の平等の意味で同意できます。
>派遣の自由化の是正とか
これ間違いです。
一般的な会社経験が少ない議員さんはココを理解されていません。
派遣で働く人の多くの人は「派遣だから仕事がある」んです。
その人たちを正社員にしなければいけないなら
雇用しませんもんw
より優秀で文句を言わない外国人労働者に流れるのは
世界の流れですよw
イギリス始め移民との労働問題は全てココじゃないですか?
もう、ベーシックインカムでイイんじゃないでしょうか?