学習会の準備
配達が終わってから本を読み始めた。学習会のチューターをしなければならない。今日から「改定綱領が開いた『新たな視野』」をテキストにして、集団で学習をすることになっている。ぼくの担当は1章と2章。討論のために話をする。
準備の過程の中で少し調べたのは、尖閣諸島での日本の海上保安庁と中国の漁船の衝突事件だった。
少し書いておこう。
この事件は、領海侵犯をした中国漁船が海上保安庁の船と衝突し、漁船の船長以下乗組員を逮捕したものだった。結局、日本は乗組員を解放して中国側に帰還させた後、船長についても中国に渡すという態度を取った。この判断は検察の判断として行われたという形になった。
日本政府は、あのとき尖閣諸島は日本の固有の領土だという主張をしていない。ときは民主党政権の時代だ。自民党は中国を刺激してはならないという角度から批判した。事件が起こったのは2010年9月7日。日本共産党はこの年の10月に尖閣諸島は日本固有の領土であることを歴史的にも国際法上も明らかだという内容の「尖閣諸島問題日本の領有は歴史的にも国際法上も正当――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――」論文を発表している。
ウキペディアでこの事件を振り返ってみると、日本政府は、尖閣諸島が日本固有の領土だという態度を示さなかった一方、中国側は、中国の領土だという主張を行っており、船員と船長の逮捕は不当だというものだった。歴史的事情を知らない海外メディアからは、中国の言い分の方が説得力があるとなった。
この事件は、日本と中国の尖閣諸島をめぐる事件の中で大きな転機をなすものになった。尖閣諸島をめぐって、歴代自民党政府は、「中国との間に領土問題は存在しない」という態度を取ってきた。民主党政権の時代もこの方針には変わりがなかった。中国が尖閣諸島について中国の領土だと主張して、船長の逮捕は日本の領海侵犯で不当なものだと言っているときに、日本が自分の領土であり、しかも実効支配していることを主張しないで、国際問題化したら乗組員も船長も釈放して「お茶を濁す」という態度に終始した。
日本共産党は、今回の綱領改定で中国は社会主義国ではないと規定して、綱領から中国の評価を削除し、綱領全体の大きな見直しを行った。その過程の中で中国をどう評価するのかという分析の出発の一つに中国国内の人権弾圧問題とともに、東シナ海と南シナ海における中国の覇権主義的な態度への評価が必要だった。中国はいま、東シナ海と南シナ海で覇権主義的な態度をエスカレートさせており、同時に核兵器廃絶に対しても背を向けるようになった。
日本共産党は28回党大会で綱領を改定し、中国の規定を削除した。中国は、国内での人権否定とともに、対外的には覇権主義的な行為を行っている。党大会は、こういう国を社会主義をめざす国として評価することはできないとして、次のような結論に達した。
前党大会から3年間、わが党は、中国の動向を注視してきましたが、中国は、わが党が批判した問題点を是正するどころか、いっそう深刻にする行動をとっていると判断せざるをえません。
核兵器問題での変質がいっそう深刻になっています。東シナ海と南シナ海での覇権主義的行動が深刻化しています。それらにくわえて、香港と新疆ウイグル自治区での人権侵害が深刻な国際問題となっています。それらの問題点の詳細は、8中総の提案報告と、大会の綱領報告でのべた通りであります。
中国にあらわれている大国主義・覇権主義、人権侵害は、どれも社会主義の原則や理念と両立しえないものです。中国の政権党は、「社会主義」「共産党」を名乗っていますが、その行動は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しません。こうした判断のもと、中国に対する綱領上の規定を見直すことにしました。(『改定綱領が開いた「新たな視野」』志井講演より)
対外的に覇権主義の政策をとるというのは、民族自決の権利を踏みにじるというものだ。結局、マルクスやエンゲルス、レーニンが語っていた言葉の意味が極めて大きいことになる。朝方、それも調べて見ようと思って資料をあさっていると思いがけず時間がかかってしまった。
その結果、次のような言葉を集めることができた。
「他民族を抑圧する民族は自由ではありえない」と書いたのはエンゲルスだと思っていたのだが、これはもしかしたらマルクスなのかということになった。エンゲルスの言葉も新たに発見した。
「一民族は他民族を圧迫しつづけながら、同時に自由になることはできない。したがってドイツ人の圧迫からポーランドを解放することが成就しなければ、ドイツの解放は成就されない」(エンゲルス ポーランドについての演説)
「勝利したプロレタリアートは、他国にその“恩恵”を押しつけるようなことをしたら、自分の勝利をも台無しにしてしまう」(エンゲルス)
「ただひとつ次のようなことだけは確実です。すなわち、勝利を得たプロレタリアートは、ほかの民族にたいしてどんな恩恵をも、それによって自分自身の勝利を台なしにすることなしには、押しつけることはできない、ということがそれです」(レーニン 全集⑮307ページ)
「他民族を抑圧する民族は自由ではありえない」という短い言葉は、中国とロシアに、そして何よりもアメリカに突き刺さっている。
アメリカほど第2次世界大戦後も戦争を続け、紛争に介入している国はない。大統領選挙を間接選挙にし、2大政党以外を基本的には閉め出している国は、戦争を遂行するために自由に制限を掛けてきた。自由の国アメリカは、戦争遂行のために人種差別を利用してきた。コロナで亡くなった白人の死亡率と黒人、ラテン・ヒスパニック系の死亡率には6倍の差がある。同じ差は、軍人の戦死者数にも現れる。
外国の戦争に介入する国は、国内の自由を破壊する。戦争遂行のためには国民の自由を制限する必要がある。日本がアメリカの戦争に自衛隊を参加させようとしている中で、戦争法をつくり共謀罪を創設し、憲法改正の中に緊急事態条項を盛り込みたいのは、自由に制限をかけないと戦争を遂行できないからだ。
「他民族を抑圧する民族は自由ではありえない」
という命題は、日本にも警告を発している。
ディスカッション
コメント一覧
先ず、中華思想から理解するべきだと思いますが・・・笑。民族の歴史的考え方というのは簡単に変えられるものではありません。
つまり東芝さんの考えを変えられないのと同じように、中国の考え方も変えられないのです。
それが国際社会の付き合いなのです。正しいものは何か?と考えるのはバカで無能な政治家です。
中国が変わるためには、国内で民主主義が実現する必要があると思います。そのためには、中国共産党の独裁体制が変わる必要があると思います。民主化を方向性として打ち出したソ連が崩壊したように、中国が民主化すれば、現政権は崩壊する可能性があると思います。どういう方向に向かうのかは、その国の国民が決めることです。人民弾圧は直ちに止めるべきですね。これは国際問題です。人権を保障すべきだと言いたい。
トリノさんがいう民族の歴史の考え方というのは簡単に変えられないというのはそのとおりです。個人の尊厳の尊重と民主主義の発展。中国の場合も、民主共和制への移行が問われます。多党制と選挙による政党政治、議院内閣制や大統領制。こういう方向に移行しないと民主主義にはなりません。中国共産党の指導を憲法に書いたり、習近平のことを憲法に書き込んだりする政治からの転換が必要です。
中国の共産主義も最初は理想的だったんでしょうね。
しかし、共産主義は一党独裁を生み結果的に
世界で一番の資本主義と変貌する。
皮肉なもんですね。
資本主義=民主主義ではないと思っています。しかし、封建制から資本主義に移行した場合、封建制の身分制度や社会の仕組みは、変化が必要になります。日本の場合は士農工商という身分制度は必要なくなり、藩という枠組みは廃止され、国内での国民の移動の権利が保障されました。これだけでも大きな変化だったと思います。
国民にとっては自由の拡大でした。この新しい条件の下で国民の運動がさらに活発になります。日本も第二次世界大戦をへて国民主権や議会制民主主義、地方自治が確立しました。
中国のように封建制から社会主義へと移行した場合、民主主義を国民が獲得する運動が大きく欠けていたと思います。
東芝さん
>封建制から社会主義へと移行した場合、民主主義を国民が獲得する運動が大きく欠けていたと思います。
なるほど。これは、知らなかったです。
共産主義=民主主義では無いですよね?
これについても教えて下さい。
共産主義というのは、資本主義の発展の上に成り立つ社会です。とくにその中心は生産手段(工場や土地、機械など)を社会の手に移す(生産手段の社会化)ところにあります。言い換えれば、生産手段の社会化は、生産手段に対して労働者が文字どおり主人公になるということです。資本主義社会において、生産手段は会社のものです。この生産手段に対して、労働者が主人公にはなっていません。
共産主義・社会主義は、生産手段の社会化を実現することを土台につくられる社会です。では、さらに突っ込んで生産手段の社会化とは何かというと、これを実現するためには、かなり長期にわたった試行錯誤が必要になるということです。
以前は、生産手段の社会化=国有化、協同組合化だと言われていました。しかし、そういう形態だけを実現しても、生産手段に対して労働者が主人公になるという関係が簡単に実現するものではありません。
なぜ、生産手段の社会化がなかなか実現しないのかというのは、かなりはっきりしています。私たちは、資本主義社会の会社の形態しか知りません。上司がいて、管理職がいて、部下がいる。中間管理職もいる。職務と職階が細かく細分化されて、ピラミッド型の構造になっている会社が多いと思います。平社員には十分な権限がなく、決定権は経営に関わっている集団にあるという形です。
こういう組織の形態は、何百年も続いてきました。この組織の仕組みを根本的につくりかえないと生産手段の社会化は実現しません。しかし、人間はやがてオーケストラのような組織形態を生産部門でも、販売部門でも生み出していくと思います。
生産手段の社会化が実現し始めると、社会の成り立ちが、民主主義を中心に機能し始めると思います。社会の民主的な進展が会社の組織運営の民主化を促す側面も当然あるでしょう。マルクスは、この新しい社会の仕組みは、数世代による試行錯誤を必要とするものになるという見通しをもっていました。
日本共産党も、共産主義、社会主義への発展には長期にわたる時間が必要になると考えています。新しい民主的な生産部門や商業部門の組織運営が実現していけば、個人の自由が保障され、一人一人の人格が保障され、個人の尊厳が尊重される社会に変化するという見通しをもっています。
社会主義的な変革が実現したら、生産手段の社会化は、暫時的にしか進みませんが、まずは労働時間が短縮されはじめるということです。労働時間の短縮は、人間の自由な時間を拡大することによって、個々人の持っている能力が全面的に開花する可能性や条件が生まれます。同じ資本主義国でも、デンマークなど労働時間の短い国の国民は実に聡明で、地域の自治会が自分たちで会社を興して、ソーラー発電や風力発電の会社を運営しています。
日本でも自由な時間が拡大すると一家団欒が実現するとともに、自由な時間を通じて人間はもっと賢くなると思います。共産主義、社会主義は、人間の抱えている矛盾のすべてを解決しないだろうけれど、資本主義特有の矛盾、たとえば、利益最優先で環境破壊が止まらないなどの問題は解決できる展望が開けると思います。
回答ありがとうございました。
知らない部分もあり勉強になりました。
利益優先の環境破壊など資本主義がもたらす弊害は理解します。
かといって東芝さんが言う「生産手段の社会化」で国民皆の
心と体が裕福になるとは思えません。
シンガポールのリー・クアンユ元首相は、私がイメージする
資本主義の成功事例です。アジアでの個人所得、学力共に一番となっています。
国土も無い、資源も無いシンガポールが何故一番になったのか。
彼の名言の一つにある「ステークスホルダーの利益最優先」に
私はあると思っています。
シンガポールのことは全く知らないので、よろしければもう少し教えて下さい。
東芝さん
少しでは語れないので(笑)ユークアンユのwikiでもご一読ください。
マレーシアから独立する前は共産主義だった時期があるので
共感されるかもしれません。
世界で成功した「独裁者の一人」です。
すいません、リークアンユの間違いです。
はい、調べて読んでみます。
東芝さんの場合、中国に対する内政干渉とも言える内容です。どうして東芝さんは、憲法や国際政治の基本的なことを守らないのですか?
中国に対する内政干渉ですよね。政党であれば。今回ぼくが書いたのは、個人の単なる思いです。議員として公式に発言するときはこんな言い方はしません。
中国の未来は中国の国民が決めることです。政治的民主主義と市民的政治的自由を中国は保障すべきです。というのが、議員としての公式な発言になると思います。