請願否決に対して思うこと
議会広報編集特別委員会があり、2人一組で紙面レイアウトと原稿をはめ込む作業を行った。次第に役割分担と作業手順への理解が進み、個人的なワークっぽくなってきた。役割分担して作業を行っているので、会議というよりも仕事をしている感じが強まってきた。
ぼくは今回、4本の請願の委員会質疑と本会議での討論を2ページにまとめる作業を引き受け、それが終わってから区長会と女性会議に対して別々に行われた懇談会の記事を1ページにまとめる作業を行った。
仕事が一応完了すると午後4時15分を回っていた。
議会広報編集特別委員会は、議会終了後、5階ほど会議が開かれて議会広報を作成する。2年任期のこの委員会のメンバーも1年が経過すると、それぞれこなれてきて、編集のエキスパートになりつつある。
多くの自治体議会の議会広報編集は、議会事務局にかなり負担をかけているところが多い。議員はあまり汗をかかないまま、広報が出来上がるようになっている。それと比べると、かつらぎ町の議会広報は、原稿を自分たちで作成し、添削し短くする努力を随分おこなうようになってきた。
ぼくの場合、原稿書きはMacで行う。それを事務局にメールで送信する。出先なので、デザリングの機能を使った。iPhoneを媒体にしてネットにMacをつなぎ、Macをインターネットに接続するという方法だ。これでテキストデータを送信するのは簡単だ。
閑話休題。
今回、県社会保障推進協議会は、後期高齢者医療の保険料の抑制と軽減特例の継続という2つのテーマで請願に取り組んだ。しかし、その結果、意見書が提出されたのは、かつらぎ町と紀美野町の２町という結果になった（継続審議あり）。
戦後70年、日本共産党の議員が、各自治体にかなり議席を占めているが、日本共産党と友好的な関係のある団体が請願を出してきたら、有無を言わさず、内容を精査しないで否定する傾向が依然として強い。
こういう状況を打ち破ることが問われている。かつらぎ町は、保守系議員と率直な意見交換を行えるようになっており、一緒に共同することも多い。一致点で一緒に取り組むことを積みかさねてきた結果が議会に反映している。
党中央委員会は、日本共産党の議会活動を対決・提案・共同と表現している。徹底的な対決、積極的な提案、積極的な共同、これが重要だと思っている。
日本共産党の議員に対する共感を積みかさねていくためにまず重要なのは、積極的な提案だろう。誰が聞いても道理があり、実現できる条件や可能性がある問題を繰り返し提案して実現し、町の発展に貢献することが共感を広げる一番大きな力になる。この繰り返しによって信頼が深まる。
対決も重要だ。日本共産党の議員と保守系議員は時には真正面から対決する必要がある。その場合にも、道理がどちらにあるのかを浮き彫りにするような議論の仕方が大切になる。もちろん対決する場合、日本共産党議員は少数なので、多数決によって敗北する。勝つか負けるかという点でいえば、まだまだ日本共産党は小さいので、主張は通らないことが多いのだけれど、なるほどというやり取りが重要になる。「とてもじゃないけれど、議論に勝てない」という畏れや敬意というべきようなものを培うことが、議員の発言の重みとつながっていく。
この2つのことの上に立って、共同することが重要だ。対決・提案・共同の中で最も高度な判断が問われるのは、共同だろう。一致点で力を合わせるという点では、ケースによっては妥協する必要がある。原則がしっかりしていないままで妥協を繰り返していくと、日本共産党の良さが失われていく。ここがむつかしい。おおいに悩みながら共同を発展させるべきだと思う。
共同の場合は、大胆に力を合わせることが大切になる。共同によって、提案力が増したり提案の実現につながったりする。かつらぎ町では、雇用促進住宅を購入し条例で家賃を設定したときに、それこそ共同で条例に対し修正案を出して家賃の値下げを実現した。このときは予算の修正も行って学校へのクーラー設置も実現した。
意見書のレベルで共同することも大事だが、条例の制定や予算の可決で共同が実現したことは非常に意義が大きかった。かつらぎ町議会における共同力は、現在議会基本条例の制定作業においても、その力を大いに発揮している。
日本社会の中にある反共主義は非常に根が深い。日本共産党と友好的な関係にある団体から出された請願を非常に機械的に否定する傾向は、何を意味しているのだろう。
反共主義が深いとか、強いとかでかたづけるべきではない問題が横たわっている。保守系議員には理解してもらえないとか、審議を全くしないのはひどいというだけで終わらせるべきではない。見つめるべきなのは、日本共産党議員の対決力・提案力・共同力だろう。この3つの分野で自分たちの活動がどうなっているのかという自己点検を行い、活動のあり方を積極的に変えていかないと、地方議会は変わらない。
田舎に行けば行くほど、大企業がない自治体は多い。そういう地域には、大企業という利害の対立した相手はいないので、本当の意味での敵はいない（もちろん、根本的に大企業は敵ではない。しかし利害が対立する場合は戦う相手になる）。
田舎にあるのは、国による自治体の支配と自民党などによって、組織されている人々の運動だ。でも一皮むけば、みんな同じようにアメリカと大企業中心の政治や経済の影響を受けて苦しんでいる。
要求という点では本当は一致している。大切なのは、本当は力を合わせることができるんだという深い確信に依拠して活動することだろう。
地域が衰退し経済力が衰え、人口が減少している現在の状況に、保守的な人々と日本共産党が力を合わせて立ち上がり、地域に変化を起こすことが求められている。
本当の危機に真剣に向き合えるようになるところまで、議論を深め共同して取り組むということこそを実現すべきだろう。
日本共産党対自民党みたいな構図で、本当の危機に一緒に立ち向かえない状況というのは、非常に残念な事態でもある。
