日本国憲法は私たちを包んでいる大気
昔確実に感じることのできた年末という感じが薄れてきている。
お正月に向かって慌ただしくなる、という感じは、正月という比較的長い休みに向って、1年間の締めくくりを行うという感じがあった。そうやって迎えた正月は、静かなものだった。街はひっそりとして、シャッターには、お正月の大きなポスターが貼られ、正月明けの営業再開日が書かれていた。
しかし、最近のお正月は、そこ、かしこのお店が開いており、買い物するのもそんなに困らないという感じがする。昨日と今日とが隔絶しないので、1月1日が新しい出発のための「お休み」というものではなくなっている。お正月にも、「昨日に続く今日」という感じがある。
日本人は、四季を鮮明に記憶の中に刻み込んで生きてきた。食べ物はいつも旬の物だった。それがいつの間にか、多くの食べ物が年がら年中手に入るようになり、季節と食べ物の関係が曖昧になった。気候も地球温暖化の影響なのか、春が短くなり、夏が長くなることによって、鮮明な印象を薄れさせている。秋の紅葉が、透明感のある赤や黄色を見せてくれなくなった。四季の変化に合わせて生きてきた日本人の生活習慣が、次第に変化して「風物詩」というものが意識から遠のいている。
子どもの頃の思い出と今の生活とを比べると変化してきたことに気がつく。言い替えれば、そういう風にしないと変化に気がつかない。
四季の変化が鮮明でなくなり社会のあり方が日常の連続のようになったことによって、失われたものは大きい。人間の心は、自然や社会のあり方、身の回りの物によって、深く形づくられており、自分の意識の外にある「世界」の変化によって、無意識のうちに変化していく。無意識のうちに変化する心の有り様には、ほとんどの人が気付かない。
さて、2015年。
原発事故によって原発の中に隠されていた真実に目覚めた人々の多くは、次第に政府の嘘について、それを見抜く力を蓄えてきた。特定秘密保護法と安保関連法制の強行劇に直面して、目覚めた人々は原発事故の運動を上回る規模で政府に反対の声を上げ始めた。これらの運動は、単に反対のための反対運動ではなくなりつつある。安全保障法制が戦争法であることを見抜いた人々は、憲法を守れという旗を掲げ、安倍政権を打ち倒して新しい政権を作ろうという方向に動き始めている。これは反対を突き抜けて、新しいものを生み出す運動へとつながりつつある。
2015年、政治の季節は、変化する日本のあり方に根本的な危機感を抱いた人々によって鮮明に把握された年になった。
それでも、まだ多くの人々は、自分たちの生活が根底から脅かされつつあることに思い至っていない。
自民党と安倍政権は、あからさまにマスメディアの報道の仕方を批判し攻撃するようになった。「偏向している」という批判は、政府批判を行う報道に対して向けられている。政府の言い分を批判なしに取りあげるマスメディアの報道には、偏向しているという目は向けられていない。このような状況の中で政府から聞こえて来ているのは、「共謀罪」と「憲法における非常事態宣言」だ。
安倍政権の過激な手法に対して、賛意を表明する人も増えてきている。安倍政権は、右翼的な世論を組織しつつ、攻撃的になる人々を鼓舞しながら言論への統制と基本的人権の破壊をめざして暴走している。
立憲主義を守れ、という運動、憲法と憲法9条を守れという運動は、炭鉱労働者が自分たちの生命を守るために使っていた「カナリヤ」に等しい。この運動が政府の危険性に警鐘を鳴らしている。このカナリヤの鳴き声がどれだけ国民の心に響くのか。私たちがどれだけ自分たちの生活に忍び寄っている危機を伝えられるのか。ここに日本の未来がかかっている。
地方自治体の多くは、国の動きに対し反旗を翻さないで追随している。国民の生命と財産を守り住民の福祉を守るべき地方自治体の多くは、戦争法に対しても、意見表明することなく、黙って成り行きを見守っている。戦前の市町村や町内会は、隣組という組織まで作らされて国民を相互に監視させた。戦争反対の運動をしている人々は重大な犯罪者、非国民として、国民の手によって摘発され、逮捕され、拷問された。
戦後、国民主権が確立した。国民主権を実現する最大の場所の一つは地方自治体だろう。この地方自治体が、政府に対し意見を言わずして、地方自治体としての責任を果たせるのか。事態はもうすぐそういうところまで突き進む可能性がある。
沖縄県の運動に対する政府のとっている態度は、地方自治体にとって対岸の火事ではない。安倍政権は、地元の自治区に対し都道府県を飛び越えて基地建設の協力金としか考えられない交付金を渡そうとしている。基地建設に協力しなければ、振興予算を削減するということも行っている。基地建設反対の運動を抑え込むために、警視庁の機動隊が沖縄に派遣され住民の反対運動を抑える動きを強めている。政府に地方自治体が反対したら、現政府はありとあらゆる方法を活用して地方自治体の分断と破壊を組織するという事態になっている。いま、沖縄で展開されている政府の態度は、反対する者は絶対に許さないというものに他ならない。これら一連の政府の行為は、法治国家がすべき域を遙かに超えている。
原発に対する態度も同じ。来年度は原発再稼働を推進する自治体には交付金を増額して交付する予算が組まれようとしている。
政府のこのような態度は、戦争法に地方自治体が反対して運動したら、弾圧してくるという事態に直結するものだろう。「立憲主義を守れ」と言って立ち上がっている人々は、このような時代の動きを把握して、「戦争反対」を唱えている。このカナリヤの声にこそ耳を傾けてほしい。
年末、集金をしながら戦争法廃止の2000万署名をお願いした。声を上げる、意思を表明するということのできる時代に私たちは生きている。国民主権の時代。この時代が窒息させられたら、その先には戦争が地獄の釜のように口を開いて待っている。
「生活が大事、そんな難しいことは分からない」
そう思っている人も多いだろう。
自分の日常生活の中にいたら見えないことも多い。目の前の見えることだけ見ていたら、自分の立っている足場さえひっくり返される。歴史はそのことを教えている。満州事変が起こったとき、国民は歓喜に沸いた。それから15年後、310万人の日本人が戦争や空襲で死に、日本軍の手によってアジア諸国民2000万人が命を奪われた。遠い大陸での戦争が、自分たちの生活の根底まで破壊した。一家の大黒柱を戦争で失った人々が味わった戦後の困難。この歴史を学べば、今すべき事は見えてくる。
私たちを取り巻いている空気さえ目に見えない。私たちを生かしてくれている多くの存在さえ目に見えないものの方が多い。地球に大気という層があることによって、人間は宇宙からの放射線や紫外線から守られ、酸素の供給を受けている。大気というものがなくなったら、人間は瞬時に死んでしまう。日本国憲法は、日常生活においては空気のような存在だ。普段はあることすら意識しない。しかし、日本国憲法という規範があることによって、全ての法律が成り立っている。憲法を遵守する政府が文字通り誕生したら、長い時間がかかるだろうが、憲法違反の法律は是正される。国民の暮らしを守る役割を果たしている法律や制度の中に日本国憲法が宿っている。
安倍政権はこの空気を作り変えようとしている。「天賦人権説を止める」と片山さつきさんは自民党の憲法改正草案を説明した。基本的人権は永久不変の権利というものを破壊する言葉だった。憲法という私たちを守っている大気を破壊してはならない。
カナリヤの声よ、天まで届け。2015年。たたかいの中から生まれた希望。来年はこの運動をさらに大きく。
ディスカッション
コメント一覧
いつもの偏った思想的内容ですが・・・
>満州事変が起こったとき、国民は歓喜に沸いた。それから15年後、310万人の日本人が戦争や空襲で死に、日本軍の手によってアジア諸国民2000万人が命を奪われた。
2000万人?・・・さすがになぁ~間違いなので・・はい。
それと、何度も何度も以前から指摘しているんだけど、東芝さんに誤魔化されている。(消費税と税収の問題もそうだけど・・)
日本国憲法は、自衛隊発足時点でで既に守られていない。東芝さんも自衛隊は違憲の軍隊だと認めているでしょう?つまり、「日本国民は、日本国憲法を守らない状態で50年以上平和を維持している。」が正解です。つまり日本国憲法が、平和に貢献しているのではなく、日本国民の意識が平和に貢献している。
安保法制も憲法違反であるが、いままで違憲状態で50年以上平和だったんだから、国民の意識さえ変化しなければ、これからも平和が続くでしょう。
東芝さん、前に認めたでしょう?「自衛隊は違憲の軍隊」だとね。つまり違憲状態で50年以上平和が続いているということを認めたことですよ。もっと突っ込めば、憲法を守らなくても平和が続いていることも認めている。
現状の日本を表現すると、憲法は現状の日本の状態を正確に表していない。すみやかに改正すべきということです。
東芝さんのロジックは間違っていますよ。
明けましておめでとうございます。コメントが遅くなりました。
今年もよろしくお願いいたします。
アジア諸国民2000万人の死者というのは、高校の教科書にも記載されている記述です。
トリノさんは、安保関連法案がどのような背景で提出され、可決されたのかを調べていないですよね。多くの人々は、立憲主義が破壊されて、個人の尊厳が国家の力によって破壊されている事態の下で、戦争法の廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳を守れと言い、立ち上がりつつあります。このような状況がなぜ起こっているのかをぜひ調べて下さい。
そうすれば、「安保法制も憲法違反であるが、いままで違憲状態で50年以上平和だったんだから、国民の意識さえ変化しなければ、これからも平和が続くでしょう。」というようなことは、書けないと思います。日本がアメリカの戦争に参加せよという命令に唯々諾々と従っていくなかで、日本におけるテロの発生が危機感をもって語られています。
こういう情勢下では、立場の違いを超えて戦争法廃止をとなえる必要があると思います。
今日本で具体的に何が起こってるのかを、ぜひ知っていただきたいと思います。
トリノさんは、どうも社会に存在する矛盾について、かなり平面的な見方をしているような感じがします。自衛隊は憲法違反ですが、だからといって憲法9条の全条項がないがしろにされてきた訳ではありません。自衛隊は、本質的には軍隊ですが、憲法9条があるので、軍隊だとは規定できず軍事行動を自衛隊の側から起こすことはできませんでした。専守防衛という大原則は、日本が他国から侵略を受けたときには、自衛隊による反撃は憲法9条の規定から言っても許されるということで、守られてきたということです。自衛隊が海外に出て活動したときにも、絶対に戦闘には加わらない、非戦闘地域での活動に限定されるとしてきたのも、憲法9条との関係でした。自衛隊は、違憲状態でありながらも、憲法9条に縛られているということです。矛盾した状態であるけれど、それが併存しているということです。
トリノさんの「『日本国民は、日本国憲法を守らない状態で50年以上平和を維持している。』が正解です。」という規定は、ものすごく平面的であり事実と合致していません。
自分たちの意識の外にある矛盾というものは、矛盾しつつも同時に存在しているという状態にあるものが多々あります。物質によっては、相反するものが1つのものを形成し、反発しあいながらも依存し合っている状態にあるものもあります。対立物は統一しつつ、同時に矛盾して存在しているということです。
自衛隊の存在は、憲法を踏み破りながらも、憲法に縛られてきたということです。矛盾にはこういう状態があることを認めないと、自分の意識の外にある客観的な事物を事実に即して把握することはできません。
2,000万人というのは、第二次世界大戦の死者数じゃないですか?アジアより欧州の方が遥かに死者数が多いので・・・・アジア2,000万人も死者が・・・常識的に考えて分かると思うけど・・笑。
>自衛隊の存在は、憲法を踏み破りながらも、憲法に縛られてきたということです。矛盾にはこういう状態があることを認めないと、自分の意識の外にある客観的な事物を事実に即して把握することはできません。
こういう考えは政治家として非常に危険な考えです。憲法違反の許せる範囲を勝手に規定している。つまり法律違反を思想的に許すものと、許さないものに分別したことになる。
日本共産党が政権を取った場合、法律を無視する可能性を示唆するものです。
もう一度聞きます。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」は、自衛隊の存在と矛盾するでしよう?
ちなみに、自民党の考えは似て非なるものですよ。自衛隊は合憲としているので憲法違反ではない。つまり法治国家の基本は維持している。さらに自民党は確信犯なので、自衛隊は憲法違反ということはわかっているが憲法違反とすると自衛隊を無くさなければいけないので合憲とうわべだけの主張。憲法改正してその違憲状態を是正する。
東芝場合、論理的に矛盾があり憲法違反を容認するような箇所がある。
>自衛隊は憲法違反ですが、だからといって憲法9条の全条項がないがしろにされてきた訳ではありません。
?????憲法違反容認。法治国家の基本から外れている。
基本的人権も憲法の全条項がないがしろにされたわけじゃないのなら、一部違反もいいのでしょうか?
自民党は法治国家の基本を守った論理展開をしている。
東芝さんの場合、法治国家の基本から外れている。
トリノさんは、現実に存在している矛盾をどうも理解できないようですね。
自衛隊は、憲法違反の軍隊です。ここに本質があります。しかし、このことを政権党が認めると自衛隊を廃止する必要が生じるので、軍隊ではないと言っています。本質的には軍隊である自衛隊を、軍隊ではないと言い、同時に行動においても憲法9条に違反しない形で運営するしかなかった、というのが自衛隊の歴史です。戦力は保持しない、交戦権は認めないという規定には違反していません、と主張してきた歴代自民党は、本質的に違憲である自衛隊を合憲的存在として扱うしかなかった、ということです。憲法違反を犯しながら、憲法9条を同時に守る必要があった。ここに矛盾があるということです。現実の世界の中には、矛盾しつつ存在している物がたくさんあります。自衛隊と憲法の関係も矛盾しつつ存在しているという関係にあります。
磁石のNとS。反発し合う力が磁石の中に存在しています。人間の細胞の生と死。生成と死滅とが不可分一体のものとして生物の中に存在しています。生成と消滅をたえず繰り返すことが生物の存在の仕方です。1つのものの中にある相反する2つの傾向。これが物質の存在の仕方です。自衛隊は、人間の社会の中で作られたものですが、最高法規の憲法が、憲法違反を認めないというものですから、存続させようと思えば、どうしても内部に矛盾を抱えざるをえなくなります。ぼくが言っているのは、そういうことです。
要するに簡単に書けば、
「日本国民は、日本国憲法を守らない状態で50年以上平和を維持している。」が正解です。つまり日本国憲法が、平和に貢献しているのではなく、日本国民の意識が平和に貢献している。
ということです。
それと東芝さんの認識に、軍隊は必要か?という国家存亡の重要議題に対する認識が欠けている。「憲法を守って、国を守らず」それが東芝さんの政治です。
自衛隊は必要ですか?不要ですか?・・・・不要と言われると仕方ないです。それまでで話にならない。が・・僕は違います。自衛隊(日本軍)は必要だと思います。だから日本国憲法は間違っているので修正すべきだと思います。
簡単なことですよ。人間というか個人としての世界に対する見方が違うだけですよ。
自然科学に造詣が深いと思われるトリノさんが、客観的な世界に存在している矛盾について、理解してもらえないのは残念ですね。自衛隊は、結局は日本国憲法第9条に縛られており、日本国憲法は生きて日本国民を戦争に巻き込まれないように機能してきたということです。
「日本国民は、日本国憲法を守らない状態で50年以上平和を維持している。」
というのは、トリノさんの言い分だということですね。こういうような解釈をしている人は、ほとんどいないと思われます。
集団的自衛権行使容認以前の法解釈は以下のとおりです。
日本政府は、憲法違反の軍隊である自衛隊を持ちながらも、結局は憲法9条に手を縛られ、アメリカの戦争にも参加しなかったし海外での武力行使もしなかった。それは、戦力を保持しない、交戦権はこれを認めないという憲法9条2項の規定にしばられたものだった。ここから導き出された集団的自衛権行使は憲法違反という見解は、憲法9条がある限り変えることはできなかった。それを安倍政権は、解釈の変更によって変えてしまった。しかし、この解釈改憲は全く説明に値しないものだった。憲法解釈からはどうしても導き出せない解釈が、集団的自衛権行使容認だった、ということです。
憲法解釈を変えたいのであれば、解釈改憲ではなく憲法改正をおこなうべき、というのが、当たり前の指摘だと思います。
しかし、安倍政権をして憲法9条を他の条文に替えるということは、すぐにはできないということです。憲法9条を変えるために緊急事態条項の導入を持ち出しました。この条項を憲法に持ち込んで、クーデター的な手法で独裁国家を作ろうとしているということです。このような動きを見られないのは、政治の動きを意図的に正面から見ないということだと思います。
国民主権と基本的人権、個人の尊厳が踏みにじられようとしているときに、強権的な権力の動きをまともに見ないということは、どういうことでしょうか。安倍政権に追随していると、自分たちの権利や尊厳が破壊されてしまうことを知っていただきたいと切に思います。
2000万人のアジア諸国民が第2次世界大戦で死亡したという話は、戦後、戦争を総括する過程の中で各国が明らかにした死者の数値をもとに集計されたものです。戦後70年が経って自明のことが疑問に思われているだけのお話しですね。調べてみれば、これらのことがらは分かることだと思います。ネット上にも各国の死者数が記載されているので、お調べください。
なお、中国の死者については、比較的少ない人数が採用されています。1200万人という人数です。
後になってもっと大きな人数の発表もありましたが、日本の歴史教科書は、それより以前に発表された1200万人という数値でおさえられています。
第2次世界大戦は、5000万人以上の死者を出した戦争であり、日本が引きおこしたアジアなどにおける戦争では2000万人の人々が命を失ったということです。
自衛隊は違憲の軍隊と認めたのでしょう?・・・憲法9条に縛られる?意味不明です。憲法9条を50年以上前から日本は守っていないというのが事実です。
「日本国民は、日本国憲法を守らない状態で50年以上平和を維持している。」が正しい。
憲法が平和を守るわけないですよ。その時の世界情勢や国民の意識が平和を守るのですよ。ただ、世界情勢の激変で、どうしても戦争になることがあるのも事実です。
僕は、「憲法が平和を守る」と考えようなバカではありません。
>2000万人のアジア諸国民が第2次世界大戦で死亡したという話は、戦後、戦争を総括する過程の中で各国が明らかにした死者の数値をもとに集計されたものです。
あらら・・教科書に書いているのでは?それと東芝さんが主張した「日中共同研究」と内容が違います。外務省のHP見たのでしょうか?僕は読みましたが・・笑。
まあ~政治家の人は都合のいい内容だけをつまみ食いするので、当然と言えば当然ですが・・・僕は事実を求めるタイプなので、東芝さんの主張を否定します。
2000万人の犠牲者のソースは、各国の発表、教科書はそれに基づいて記述したということです。調べてみてください。
自衛隊は、違憲の軍隊ですが、憲法9条に縛られているのも事実です。これを意味不明だというのがよく分かりません。日本国憲法を守る義務があるのは、第九十九条に規定された人々です。すなわち「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」となっています。この規定によって、憲法が権力から国民の権利を守ることができるようになっています。憲法を守る必要のある権力者の手を縛ることによって、国民の権利が保障されているということです。
この立憲主義の基本が踏み破られたら、日本国民の権利や個人の尊厳が守れなくなります。「日本国民は、日本国憲法を守らない状態で50年以上平和を維持している。」という問題の立て方は、残念ながら立憲主義を理解していないトリノさん独特の規定ですね。国民が憲法を守る運動をすることに深い意味があるのは、護憲運動が権力の手を縛る運動になるからです。もちろん、国民が平和を求める意識と運動が、平和を維持する力になってきました。国民の運動と拳法の役割、両方を見ていただけたらと思います。
毎度ながらお2人の議論は非常に勉強になります。
しかし、私が思うに東芝さんはトリノさんの指摘箇所に
公然と矛盾した回答をしていらっしゃるのは?
1.自衛隊は違憲である→Yes
2.共産党は自衛隊の活用は認めている→Yes
3.憲法9条は守られたので平和だ→Yes
憲法解釈に細胞の生と死とか言い出したら
もう詰みかと思いますよ。
ワタナベさん、東芝さんは自分の論理に穴があることに気づいていないのですよ。思想的主張が強く、理由を後付けするものだからおかしなことになるのです。憲法が大事なのか、日本国が大事なのか、それすら理解できていない。
「日本国民は、日本国憲法を守らない状態で50年以上平和を維持している。」というのは、僕が主張しているのではなく、東芝さんの主張ですよ。自衛隊は違憲である。平和が続いている。・・・「自衛隊の違憲状態が50年以上続いている。その間は平和であった。」
すべて同義語です。
それと憲法9条の趣旨ですが簡単に書くと、「武力を持って紛争を解決しない。また武力を使用しないのだから、兵力も持たない。」そういう趣旨です。
ただこれは欠陥的な問題を抱えた法律です。確かに侵略する側にならなければ問題ないですが、侵略される側になると不具合が生じる。
例えば、現実に東南アジアでも発生していますが、中国が尖閣諸島問題を自国の領土といって占領したとします。そうすると「武力で解決しない」と憲法に書いてあるので交渉しかできない。まあ~解決しませんが・・笑。ただそうなると今度は、ロシアが北海道は自国の領土言い出す可能性がある。・・・武力で解決できない日本は何もできない。現にロシアはクリミア半島を手に入れた。さらにアメリカ軍がなければ日本消滅の危機になる。
間違った法律である憲法9条を擁護する連中は、バカの集団です。
自衛隊は、違憲の軍隊という点では、憲法9条に違反していますが、同時に憲法9条の規定に縛られて存在してきたということです。
>「日本国民は、日本国憲法を守らない状態で50年以上平和を維持している。」というのは、僕が主張>しているのではなく、東芝さんの主張ですよ。自衛隊は違憲である。平和が続いている。・・・「自>衛隊の違憲状態が50年以上続いている。その間は平和であった。」
>すべて同義語です。
そういう主張をぼくはしていません。ぼくが書いたことを、上記のようにしか理解できないところに深みのない機械的な理解の仕方があると思います。
自衛隊が違憲状態であることと日本が平和であることとの間には、必然的な因果関係はありません。
自衛隊は違憲状態にあったが、憲法9条に縛られていたので、軍隊として海外に派遣されても武力の行使はできなかった。こういう関係にあったので日本はアメリカの戦争に巻き込まれなかった。だから日本は平和を維持してきた。ということです。間が随分抜けています。
トリノさんが指摘する
>思想的主張が強く、理由を後付けするものだからおかしなことになるのです。
ココに尽きると思います。解釈が強引過ぎまると感じますね。
東芝さんは、共産党議員を名乗っているブログなので党の方針から
逸脱した事は書けないご苦労はあると思いますが・・・・
根本は、違憲だと言い続けた自衛隊を2000年に容認した
所に根源があると思います。
それって周りから見たら自己矛盾の塊だもの。
自衛隊=本質的には軍隊
しかし、自衛隊=軍隊だと規定できない。
なぜか。すべては憲法9条の規定にその理由がある。
ワタナベさん。ここに問題の核心があります。詳しくは、トリノさんに書いたことを吟味してみてください。
この矛盾した存在である自衛隊をどう取り扱うか。日本共産党の自衛隊論は、このことを具体的に考えて明らかにしたものです。
東芝さん
>自衛隊は、違憲の軍隊という点では、憲法9条に違反していますが、同時に憲法9条の規定に縛られて存在してきたということです。
憲法9条の規定とは何ですか?自衛隊が憲法で規定されているなら違憲ではないですよ。合憲です。無茶苦茶ですよ。憲法に自衛隊の規定がないから、政権は憲法改正しようとしているのであって、憲法に自衛隊の規定があれば改憲の必要はないですよ。
東芝さんの思想の世界に入ろうとは思いません。純粋なる法治国家としての基本を論戦しているのです。
一つ聞きたいですが、憲法9条は簡単にいうと何と書いているのですか?訳の分からない長文はやめていただきたい。簡単に30文字程度でお願いします。
僕が簡単にすると、
「武力を持って紛争を解決しない。武力を使用しないのだから兵力も持たない。」
東芝さんが憲法9条を読むと、普通の人にはわからない謎のメッセージを読めるのかも・・・笑。
自衛隊が矛盾した状態にあるのは、多くの人が認めていると思います。
自民党の取っている態度は、以下のとおり。
自衛隊は軍隊でない。
だから軍隊だとは言わない。
軍隊でないから、違憲ではない。つまり9条のいう戦力ではない。
戦力ではない自衛隊は、海外で武力攻撃できない。つまり集団的自衛権の行使はできない。
できるのは、他国が日本に攻めてきたときに自国を防衛するために反撃すること。
これが、自衛隊についての説明です。
この説明は、外国から見たら意味不明の部分がある。
世界的に見れば、自衛隊は軍隊そのもの。しかもかなりのハイレベルにある。
自衛隊は軍隊。ここに自衛隊の本質があります。
この本質的には軍隊だが、軍隊ではないと規定しないと存在できないというところに、自衛隊の抱えている矛盾があります。しかし、この矛盾ゆえに自衛隊は、海外に出て行っても武力を行使しなかったし、行使できなかったということです。すべては、憲法9条に規定されて武力行使できなかったということです。
この日本の特殊な状態を理解しないと自衛隊問題は理解できません。
何度も書きますが、東芝さんの書いた内容を要約すると、
①自衛隊の存在は、憲法9条と矛盾している。(違憲状態)
②自衛隊は50年以上前から存在する。
③自衛隊は憲法9条に規定されて武力行使できないので戦争がなかった。????
①~③をまとめると「日本国民は、日本国憲法を守らない状態で50年以上平和を維持している。」と同じです。
ただ、③については、政府の見解ではなく東芝さんの見解であり、憲法9条に存在すら認められていない「陸海空の戦力」がどうして規定させるのか・・・呆れてものも言えない見解です。
自衛隊が問題ではなく、憲法9条に問題があるのは明らかでありすみやかに改憲すべきです。平和に憲法9条はなんの役にも立っていない。
>自衛隊が矛盾した状態にあるのは、多くの人が認めていると思います。
その通りです。憲法9条に問題があるは明らかです。
安保法制反対も・・・憲法9条すらろくに読まない馬鹿連中の反対にしか過ぎない。
トリノさん、議論をするのであれば、自衛隊の何が問題なのかぐらい調べてから書くべきではないでしょうか。
③自衛隊は憲法9条に規定されて武力行使できないので戦争がなかった。
というのは、自民党の一貫した見解でした。だから集団的自衛権は日本国憲法9条がある限り行使できないということでした。③の見解は、日本共産党の見解ではなく政府見解でした。この見解を理解できない原因は、どこにあるのか。
それは、トリノさんの文章に表れています。
「自衛隊が問題ではなく、憲法9条に問題があるのは明らかでありすみやかに改憲すべきです。平和に憲法9条はなんの役にも立っていない。」
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
自民党であってもこの憲法の規定を守らなければなりません。立憲主義とは、権力者が憲法を守る義務があること、98条の規定がある限り憲法違反を犯せないこと、国民の平和的生存権や基本的人権の保障、幸福追求権を保障している憲法を権力者が守る義務があること、によって成立しています。
憲法とは何なのかを理解しないで、憲法論議や自衛隊論議はできません。
議論がかみ合わないのは、日本国憲法とは何かを理解しようとしないところに問題があると思います。
自衛隊は何かを指摘しているのではありません。また日本国政府の見解を聞いているのでもありません。
東芝さんの論理的矛盾を指摘しているのです。ある時は「自衛隊は違憲」だと主張し、またある時は「自衛隊は憲法に規制されている。(合憲)」だと主張している矛盾を追究しているのです。
ここでも最初からのコメントで、東芝さんは「自衛隊は憲法に規制されている。」と書いているでしょう?
>自衛隊は、違憲の軍隊という点では、憲法9条に違反していますが、同時に憲法9条の規定に縛られて存在してきたということです。
自衛隊は違憲だが合憲である。という矛盾を指摘しているのですよ。
自民党は自衛隊が合憲なので矛盾がありません。
問題なのは東芝さんの論理。
自衛隊の現実の存在をリアルに表現しようと思えば、矛盾した表現になるということです。言葉遊びをしているのではありません。トリノさんはただ単に言葉遊びをしているのではないですか。
自衛隊という存在が、憲法との規定で矛盾を抱えているということです。
この具体的な矛盾を言葉で表現すれば、どうしても形容矛盾が発生します。現実の存在が矛盾を抱えているので、形容矛盾が発生するということです。
自衛隊=本質的には軍隊
憲法9条によって軍隊は持てない
だから自衛隊=軍隊でないと言わなければならない
自衛隊は軍隊でないから、海外での戦闘には参加できない
この関係をどうやって打ち破るのか。
憲法改正しかあり得ない、
これが歴代自民党の見解でした。
しかし、自民党の中には、現状のままでいい、という国会議員がたくさんいました。
安倍政権は、憲法改正ではなく戦争法を制定して、現行憲法下でも自衛隊が海外で戦争に参加できる、集団的自衛権も行使できる、としてしまいました。
現実問題として、自衛隊を軍隊として海外に派兵し、アメリカの戦争に荷担させようとしています。
本質的には軍隊である自衛隊が、文字通り軍隊として戦争に参加する危険が高まっています。
自衛隊が矛盾した存在ではありません。憲法9条が矛盾した文章なのです。考え方が逆です。
おまけに東芝さんが、自衛隊と憲法は現状のままでいいと考えるなら政治家として失格です。「最高法規が曖昧のままでいいの?」つまり基本的人権もあいまいということです。法治国家の基本が理解できたいない。
本当の政治家なら、憲法改正か?自衛隊廃止?・・どちらかを目指すべきです。
ただ、自衛隊廃止を目指す奴はバカそのものなので、憲法改正を目指すべきです。
東芝さんの論理に整合性が全くなく、単に批判しているだけです。
トリノさんは、現代憲法の原則をご存じない。
「自衛隊が矛盾した存在ではありません。憲法9条が矛盾した文章なのです。考え方が逆です。」
という考え方は、
「第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
という規定を明確に否定するものです。
圧倒的多数の憲法学者、多くの裁判官が戦争法に反対し、廃止を求めているのは、戦争法が第98条の規定に違反しているからです。
>トリノさんは、どうも社会に存在する矛盾について、かなり平面的な見方をしているような感じがします。自衛隊は憲法違反ですが、だからといって憲法9条の全条項がないがしろにされてきた訳ではありません。自衛隊は、本質的には軍隊ですが、憲法9条があるので、軍隊だとは規定できず軍事行動を自衛隊の側から起こすことはできませんでした。専守防衛という大原則は、日本が他国から侵略を受けたときには、自衛隊による反撃は憲法9条の規定から言っても許されるということで、守られてきたということです。自衛隊が海外に出て活動したときにも、絶対に戦闘には加わらない、非戦闘地域での活動に限定されるとしてきたのも、憲法9条との関係でした。自衛隊は、違憲状態でありながらも、憲法9条に縛られているということです。矛盾した状態であるけれど、それが併存しているということです。
最初の東芝さんのコメントです。これが憲法第九十八条 に合致する考えでしょうか?
言い換えれば、「安保法制も憲法違反ですが、だからといって憲法9条の全条項がないがしろにされてきた訳ではありません。」とも解釈できる。
コメントするたびに、東芝さんの理由が少しづつズレます。最後の方は自民党の自衛隊に対する見解を引用するようにして論理展開している。ある時は自衛隊違憲。ある時は自民党の見解を引用して自衛隊合憲。そんな回答です。まあ後で突っ込まれたら、それは自民党の見解と釈明できますので・・・笑。
>自衛隊は憲法9条に規定されて武力行使できないので戦争がなかった。
というのは、自民党の一貫した見解でした。だから集団的自衛権は日本国憲法9条がある限り行使できないということでした。
自衛隊が合憲とする論理と混ざっている。
結局は、「憲法9条は自衛隊発足とともに守られていなかったということで、戦後の平和に、その守られていない憲法9条は役に立ていなかった。」というのが事実ですよ。
もう一度聞きまよ。自衛隊は違憲?合憲? どちらかですよ。
安保法制反対の論理レベルが低すぎるのですよ。自衛隊の存在を認識しないで安保法制を語ることはできません。
自衛隊は、憲法9条に違反した軍隊ですが、同時に憲法9条に縛られています。軍隊ではない、海外で武力攻撃に参加できないという自民党の歴代の見解は、憲法9条2項に自衛隊が縛られてきたからにほかなりません。
日本共産党は、憲法違反の軍隊だという見解を持っています。したがってこの意見の軍隊を解体するという方針も明らかにしています。しかし、解体は国民の合意をえながら実施するという態度を取っています。国民主権に立脚する連合政権の下で、その政権は、日米安保条約を廃棄したのちに、自衛隊の解体に向かいますが、国民世論の合意を得ながら解体するということです。これは以前にも書きました。
この日本共産党の見解は、現時点では具体的な力を持ちません。述べていることは、政権を確立して以降の未来の話です。現在の自公政権下でこのことを主張している訳ではありません。
憲法との関係で自衛隊が矛盾した存在になってきたのは、憲法違反の軍隊という批判をかわす必要があるからです。自衛隊は憲法違反の軍隊でありながら、同時に憲法9条に縛られているという表現は、このことを述べたものです。
はぁ~・・・この脱力感。
この議論はこれでおしまいのようですね。平行線の確認で終わった感じ。
お2人ともお疲れ様でしたw
賛否は別として東芝さんの強いては共産党の主張は分かりました。
その上で東芝さんにお聞きしたいのですが・・・・
共産党が政権を取った場合、日米安保破棄して自衛隊の解体して・・・・
その後の国防ってのは、どうするんですか?
ワタナベさんへ。
現在の日本共産党の自衛隊に対する政策を説明する上で、政策上の方針の発展を書いておきたいと思います。
日本共産党は、戦後日本共産党綱領を確定して以後、かなり長い期間、非同盟・中立・自衛という方針を採用していました。現行の自衛隊は憲法違反であるし、対米従属の軍隊であり、同時に国民に対して治安出動という形で武力弾圧を加える訓練をしているという特徴をもつ自衛隊については、政権獲得後解体するという方針をもっていました。解体するためには、日米安保条約を廃棄し、どの国とも軍事同盟を結ばない非同盟・中立を実現する必要があるというものでした。
自衛というのは、自衛隊を解体した上で、国民に対し憲法改正を提案し、9条を変えて自衛軍をもつというものでした。この自衛軍というのは、対米従属及び国民弾圧の軍隊ではない自衛力をもつというものでした。日本共産党は、かなりの長い期間、憲法9条を改正するという方針をもっていたということです。
この方針の根本的な転換を図ったのは、2000年の22回党大会です。この大会で日本共産党は、日本国憲法の全条項を連合政権によって政権を獲得する将来も含め守ることを明らかにし、憲法9条の完全実施を段階をおって推進することを明らかにしました。憲法9条を守る態度を明らかにしたのが1994年の20回党大会ですが、21回党大会、22回党大会をへて非同盟・中立の日本に向かう政策を明らかにしたということです。
9条の完全実施への方針の発展は、世界情勢の変化と深く結びついています。韓国、中国との領土問題は、外交で解決すべき問題であり、軍事衝突に至るようなものではありません。これらの問題が、軍事問題であるかのような宣伝が一定の支持を得ているもとでは、より一層平和的に解決する努力を強める必要があります。
国際情勢で懸念があるのは、北朝鮮問題ですが、この問題は、アメリがが取っているように外交交渉を通じて解決すべき問題です。
日本共産党は、これらの問題は、政権を樹立する前でも解決できる問題だと考えています。
日本共産党が加わる民主連合政府が実現するとき、この政権は日米安保条約の廃棄と日本国憲法の完全実施を政策に掲げる政権になります。日本国憲法の完全実施を行うためには、自衛隊の解消もテーマになりますが、自衛隊の解消は、安保条約の解消をすすめ、自衛隊の民主的な改革を進めるなかで段階をおって実施するものになります。当然、自衛隊解消に向かうためには、国民的な合意の形成が必要ですから国際情勢の進展への努力も問われるでしょう。
大きな視野でいえば、憲法9条を守り抜いて日本を平和的に維持できる国際情勢が進展しつつあるというのが、日本共産党の見解です。ASEANなど東南アジアに起こっている平和を求める運動が北東アジアにも広げて行ければ、将来にわたって9条を厳格に実施できるという展望を持っているということです。
東芝さん
要約すると
1.日米安保解消
2.自衛隊は段階を経て解体
3.非同盟・中立
4.自衛軍→やっぱり自衛軍も持たない
5.憲法9条堅持
6.外交を以って平和的に解決
こんな感じですか?
できるだけ私でも理解できるよう完結に回答下さい。
ワタナベさん、ご明察です。
東芝さん
そりゃ無理だわ。
性善説で通る世界なら平和で皆幸せだけど。
子々孫々にこの国を誰にも侵略させず
豊かなままに残さにゃならん義務が我々にはあります。
タラレバの性善説は無理ですよ。
矛盾した状況には、矛盾した答えがふさわしいと思います。
中国と韓国、北朝鮮の脅威は、当然日米と中国、韓国、北朝鮮との関係で論じる必要があります。
まず中国は、脅威ではありません。アメリカと中国との関係によってそれは明らかです。小さな尖閣諸島の問題は、外交問題として解決すべきです。これは全く自明のことだと思います。アメリカは中国との戦争などは全く考えていません。あの地域で日米韓(アメリカが戦争に参加すれば日米韓は一体になります)と中国(北朝鮮も巻き込まれる可能性大)との戦争になれば、第3次世界大戦ですよ。
こういう戦争は、決定的に避ける、アメリカと中国とは、経済的な利益で一致しているので戦争が起きる気運はありません。
アメリカが日本の尖閣諸島に対する動きを大目に見ているのは、日本国内の世論を喚起して、自衛隊が海外に出て行く世論を支える力になるからでしょう。
アメリカが、日本と韓国との戦争を避けるというのは、中国以上に当然です。韓国はアメリカにとって非常に忠実な同盟国の一つであり、北朝鮮との関係でもこの同盟関係は揺るぎません。
北朝鮮は、北東アジアにおけるアメリカと自国との関係を熟知しているので、日本に対して攻撃をしかけたら、対アメリカとも戦争になって、自分の国が滅ぶことをよく知っています。
北東アジアの安全と平和は、北朝鮮問題を解決すれば、解決するというのが、アメリカの見方であり、6か国協議を再開して北朝鮮を国際社会に迎え入れることが、ベストな選択だと見ています。
以上のような状況にあるので、軍事的にも経済的にも、外交的にも中国、韓国、北朝鮮との関係では、軍事的衝突という現実的可能性はないし、もし万万万が一北朝鮮などによって衝突することが発生すれば、日本の自衛隊と在日米軍によって対処するということになります。日本の攻撃に対してアメリカ軍が参加してくるのは、日本にとっては、集団的自衛権行使ではありませんよね。あくまでも自衛権の範囲での反撃が中心になるかと思います。ちなみにこれらの国の攻撃による反撃にとって、平和安全保障法は必要ありません。今までの法律で全て対処できます。
この現在の現実的な問題と将来、日米安保条約を廃棄して日本国憲法を完全に実施する課題とは、同時並行的な問題ではありません。時間軸が違う問題です。安倍政権のように対立を煽るような外交を止め、平和共存を軸に北東アジアの外交をすすめ、紛争問題を平和的に解決する条件を作りながら、日米安保条約を廃棄し、憲法9条の完全実施に向かうということです。
そういう現実的な対応を考えるべきだということです。
東芝さん
日本から遥か遠い中東との戦争は明日にでも始まるように書きますが
隣の北朝鮮がミサイル発射準備しているのに脅威ではないとは、これいかに?
また、万一北朝鮮と衝突した場合は自衛隊で反撃って
自衛隊は解体するんじゃないのですか?
おっしゃっていることは矛盾してますよね?
まさか現在は北朝鮮との衝突時には自衛隊で対処し
自衛隊を解体したときは北朝鮮始め衝突する国は
無くなっているとでも?
中国や北朝鮮の問題は現在だけでなく未来へ進みます。
今は経済で衝突は無いけど未来は?
話し合いで握手する?
それは、桃源郷を夢見る哲学家の話であって
国政のレベルでは無いです。
矛盾した現実のもとで矛盾した対応をするということです。アメリカは対北朝鮮、もう少し広くいえば、北東アジアでは軍事的対応をとるという方針ではありません。対中国、対韓国との関係を重視している中で、軍事的な衝突は徹底的に回避するという対応をしています。従って、日本の尖閣や竹島の対応の仕方にも賛成していないのは明らかです。軍事的対応をあおっているのは日本ですが、そういうことはすべきでないということです。
北朝鮮のミサイル問題についても、軍事的対決を避ける方向で解決することが大事ですし、そう動くと思います。
日本の国際対応の仕方は、アメリカ抜きにあり得ません。日本はアメリカに重要な主権を握られた従属国です。アメリカの戦争への自衛隊参加ということの方がはるかに現実的な問題です。日米関係を軸に日本は動く。これが日本の姿ではありませんか。
東芝さん
思想家の方ならその回答でも、うやむやで良いかもしれませんが
国防をどうする?といった、より具体的現実的な対応の話で
「矛盾した現実のもとで矛盾した対応」とは・・・・・
もう、「もし宇宙人が攻めて来たらどうする?」みたいな話はやめませんか?
北朝鮮含めどの国とも戦争はすべきではないですが
隣国がミサイル発射準備をしている段階でも米国主導の
中東問題の方が危険だと?
そんな暢気な事言っているのは世界中探しても
日本の共産党や左派残党位でしょうね。
嫌共の人は東芝さんの発言のように共産国を無茶苦茶な論理で
擁護し日米安保を解消させ日本を軍事的に弱体化させ
共産国に占領してもらう手引きをしている!と本気で思っていますよ。
(拉致問題しかり・・・・)
現実に沿った中での社会主義や共産主義は一定の理解はしていますが
東芝さんの論理はトリノさんの指摘通り思想ありきで無理やりです。
それでは、一般の共感者を得るのは無理ですよ。
共産党市議を名乗ってのブログだから言えないのだと思うようにします。
鈴木 邦男さんのような左右とも飲み込めるような人物の意見を
ニュートラルに聞きたいと思っているのですが・・・・
今回は残念に思いました。
ワタナベさん。
現実の問題として、アメリカと韓国の関係、日米関係、これらは軍事的な関係でもあります。中国とアメリカの経済的関係は日本以上に深いと思います。こういう状況のもとで、中国、韓国との軍事衝突はないということです。日本さえ、中国と韓国との関係を平和友好的に改善すれば、軍事的衝突は絶対に、と言っていいほどありません。
外務省の公式見解は、「中国は日本にとって脅威ではありません」ということです。昨年の安全保障関連法案の審議でも、明確にそう答弁していました。
北朝鮮と日本との関係で言えば、北朝鮮が日本に攻めてくる動機はないでしょう。北朝鮮がアジアで強烈に意識しているのはアメリカであって日本ではありません。北朝鮮が軍事的に向きあっているのは、韓国でありアメリカです。アメリカには、在日米軍基地という実際に戦争のための前線基地があります。日本列島にある在日米軍基地が、北朝鮮にとっては脅威だということです。日本の自衛隊の軍事力も北朝鮮はよく知っていると思います。それでも戦争をしかけたら、日米韓との軍事的関係の下では、絶対に勝ち目がないのを、軍事的国家だからこそ北朝鮮はよく知っています。
北朝鮮が、現実の脅威であるならば、新潟などに原発はつくらないでしょう。「ミサイルを撃ち込まれる危険性はないのか」、山本太郎さんの国会質問に対し、安倍総理は、「全く想定していない。架空の問題にはお答えできない」という意味の答弁をしていました。
今は、上記に書いたような軍事的側面もあってバランスが保たれています。このようなバランス関係でいいとは思っていません。将来は、日米安保条約なしに平和的な関係を構築していくというのが、日本共産党の考え方です。アメリカは、諸外国との関係で軍事同盟を結んでいる国ですが、中国は軍事同盟を結んではいません。軍事同盟と集団的自衛権がセットになると、他の国への戦争に第3国が参戦するようになります。元凶は軍事同盟にあるということです。
中東が問題になるのは、アメリカが軍事作戦を展開している地域だからです。アメリカの戦争に自衛隊が参加する現実的危険性が中東にあります。日本は、アメリカに主権の多くを握られた従属国になっています。日本の国際的な行動は、アメリカの支配の下で共同歩調をとるところにあります。日米安保条約によって、アメリカの戦争に日本が参加する現実的危険性が格段に高まっているということです。
日本が国際的にどう動くかを見るときに必要なのは、日米関係ではないでしょうか。
それとも、日本はアメリカとの関係で対等平等だとお考えでしょうか。
以下は将来的課題です。
日本共産党は、日米安保条約を廃棄することを目標とした連合政権を実現して、日米安保条約を廃棄し、憲法9条を守って、アジアの中に平和の流れを強め、東南アジア諸国連合のように北東アジアにも平和の流れを作り出そうと提唱しています。そういうなかで北朝鮮問題も解決していくべきだと思います。
東芝さん
私も中国や北朝鮮と交戦するとは思っていません。
中国とは経済的連携、北朝鮮においては衝突=国家の崩壊と
なるのは自他共に認めていることだと思います。
しかし、それは『現時点』での話で未来永劫続く保証はありません。
また、私もアメリカの属国からの離脱と言う点では同意しますが
自立、独立してからの国防が無いとの選択肢はありません。
誰しも戦争はしたくは無い。戦争をしないために軍備の均衡性は必要です。
何度も書きましたが集団的自衛権を持たない国は徴兵制で自国防衛をしています。
集団的自衛権も自国軍も持たない国はありません。
国民の耳に良いポピュリズムは、外野のヤジと同じで
中心的存在となることはありません。
消費税の是非は別として国民に不利益な政策をも
説得し実施する勇気が無いといつまでたっても
「反対の為の党」のレッテルは剥がれる事はありません。
ワタナベさんとも多くの人一致点があると思います。憲法学者の小林節さんは、憲法9条の改正論者です。
しかし、今の安全保障法については、廃止で一致しています。今の法律がアメリカの戦争に参加するためのものであり、憲法を踏みにじっているからです。
小林さんは、正々堂々と国防の必要性をとき、憲法改正をすべきだという考え方です。
国民の基本的人権を破壊する憲法改正にも反対しています。
小林さんには、国防が必要だから安倍政権支持とは、断じてならないという信念があります。ワタナベさんもこの考え方に近いのではありませんか。
東芝さん
小林さんは知らなかったので一度読んでみたいと思います。
ありがとうございます。
東芝さんの書かれている事でどうしても納得しないところを
もう一度お聞かせ下さい。
日米同盟破棄し自衛隊を解体して国防をどう考えるのでしょう?
話し合いという非現実な事は無しに端的に具体的に教えてください。
日本共産党は、アジアにおける変化を重視しています。ベトナム戦争は、東南アジアの分裂を引きおこし、多くの国を戦争に巻き込みましたが、ベトナムの勝利によって、東南アジアには平和を求める運動が非常に強く起こってきました。それがASEAN(東南アジア諸国連合)の動きです。
東南アジアにおける平和の運動を北東アジアにも広げるためには、北朝鮮の問題を解決する必要がありますが、軍事ブロックにもとづかない、平等、相互尊重、平和友好の運動を強めていけば、憲法9条にもとづく平和外交によって、平和を維持することは可能だと考えているということです。
東芝さん
Q.日米同盟破棄し自衛隊を解体して国防をどうするか?
A.平等、相互尊重、平和友好の運動を強めていけば、
平和を維持することは可能
この理解で良いですか?
またその場合、この考え方は共産党議員東芝さんの考えか
日本共産党の考え方なのかも併せて回答下さい。
ワタナベさんへ。
この考え方は、ぼくの考え方であり、かつ日本共産党の考え方でもあります。
東芝さん
返答ありがとうございます。
漠然と聞いていましたが共産党の考えは理解しました。
そんな世の中、世界になればイイですね。
もう一つ、質問です。
これは、共産党を支持しない多くの人の疑問ですが
多くの社会主義の国が破綻し、次々と自由化し
残る共産主義の国も中国や北朝鮮などしか無い状況
なぜ、日本共産党は間違いである共産主義を唱えるのですか?
ハーメルンの笛吹き男のように国民が列を成して崖から落ちるように思います。
一言では言えないと思いますができるだけ簡潔に教えてください。
資本主義が、人類最後の社会体制なのではなく、資本主義の必然的な発展方向として社会主義への移行が避けられないと考えています。
資本主義は、生産力をそれ以前の社会を遙かに凌駕して発展させました。しかし、この社会体制は、利潤の追求を最大限の動機とする社会です。資本主義の剰余価値の生産(これが利潤追求の仕組みです)の根本には資本による労働者の搾取の問題があります。
資本主義は、一方の側には富を蓄積させ、一方の側には貧困を蓄積します。利潤の追求は、原発の推進や地球温暖化、資源の浪費、戦争でさえ利潤追求の手段とするなどさまざまな問題を抱えています。
資本主義の持っている問題を克服するのが社会主義です。生産手段の社会化を実現し、生産の主人公は労働者になる。国家の主人公は国民になるというのが、社会主義的な変革です。この変革は徹底した民主主義的な改革を通じて実現します。日本の場合は、民主主義革命を経て社会主義に進む道を展望しています。
社会主義は、国民主権が実現し、個人の尊重を基礎とした社会への前進なしに実現しません。ソ連や中国に対し社会主義のイメージを持っている人は、多いと思いますが、ソ連は社会主義に到達しないまま、個人の自由を認めない、諸外国にはソ連の覇権主義を押しつける国であったために崩壊しました。
中国は、社会主義には到達していません。市民的政治的自由を実現し、社会主義的な生産関係(生産手段の社会化をすすめ働く人が生産現場でも主人公となるような関係)が主流になって初めて社会主義への道が開けるだろうと考えています。
東芝さん
ソ連も中国も社会主義に到達できなかったとの事。
逆にお聞きすると到達できた社会主義はあるのでしょうか?
そのような難しい社会主義が日本では日本共産党によって
到達できるのでしょうか?
ソ連も中国も最初は理想を掲げスタートしたと思いますが
中国においては個人の自由は武力で封殺され
国民主権だったはずが地方で農業をする貧困国民と
都心部で権力と富を独り占めする共産党幹部。
日本とは雲泥の貧富の差がある状況。
北朝鮮などは筆舌に尽くしがたい状況。
多くの社会主義国が民主化及び資本主義を取り入れ
「やっぱり間違いだった」と捨てていった社会主義に
幸せな未来があるとは到底思えません。
日本のような先進国で他に一つでも成功している国があるのなら
教えてください。
ワタナベさん。回答が遅くなってしまいました。
社会主義に到達した国はありません。
ソ連や東欧の諸国が崩壊したのは、自由と民主主義が実現していなかったからです。崩壊するだけの必然性があったと思います。
中国は、社会主義に到達するのに100年はかかると言っていますが、現実の問題として、到達しないまま崩壊する可能性さえあると思います。
資本主義を受け入れて、資本主義的な発展を遂げていますが、中国の中には、生産手段の社会化が国営企業という形態(日本共産党はこの形態を必ずしもめざしていません)で実現しています。問題は、この経済的な形態が、資本主義的な生産の形態を上回って発展するかどうかです。同時にもう一つ社会発展の問題として重要なのは自由と民主主義の問題です。
日本共産党は、資本主義の発展の先に社会主義があると考えています。資本主義社会の経済的な法則を徹底的に明らかにしたのはマルクスです。資本主義の経済的欠陥を克服するために社会主義というユートピアを考えたのではなくて、封建制の時代が資本主義に移行したように、資本主義はやがて社会主義に移行するということをマルクスは明らかにしました。
この移行にどれだけの時間がかかるのかはよく分かりませんが、資本主義体制が次の社会に発展していくのは間違いないと思います。
人類の歴史は、人間の自由を拡大してきた歴史です。資本主義の中で民衆が苦労して勝ち取ってきた自由の発展の先に社会主義があるということです。自由と民主主義を抑圧する社会に未来はありません。
ついでにいえば、資本主義=民主主義ではありません。それは、安倍政権のもとで、自由と民主主義が壊されようとしているところに端的に表れています。資本主義が自動的に民主主義を保障してきたのではなく、自由と民主主義は、国民のたたかいによって勝ち取られてきたものです。戦後の原点は、日本帝国主義の否定、絶対君主国家の否定から始まりました。国民主権と恒久平和。この戦後の原点が今あらためて問われつつあります。
フランス革命(1787年、王権に対する貴族の反乱から始まった)によって資本主義の道にフランスは足を踏み入れましたが、その後揺り戻しが起こり、王政復古時代をへて1848年の2月革命、第2共和制の樹立、ナポレオン3世のクーデターによる帝政の復活、1870年の第3共和制の樹立という歴史をたどります。資本主義社会に移行しつつ、民主共和制の体制が安定するまでほぼ100年かかっています。
封建制から資本主義へという歴史も非常に複雑な過程をたどっていますから、1917年のロシア革命から2016年の100年間の歴史だけで社会主義の未来を語るのは、近視眼的だと思います。
日本は、1868年の明治維新以降資本主義に足を踏み入れましたが、社会体制は半封建的な絶対主義的な天皇制でした。国民主権が実現したのは、1945年の第2次世界大戦による日本帝国主義の敗北以後実現した日本国憲法の制定からです。日本に民主主義国家の土台ができたのは、たかだか70年前のことです。今また歴史の揺り戻しが起こりつつあります。国民主権が踏みにじられる危険性をはらむ情勢が展開中です。
日本が民主的な国として発展できるかどうか、現在の政治と経済の焦点はここにあると思います。
東芝さん
結論として、
①日米同盟を破棄し、自衛隊も解体し国防は話し合いで解決。
②北朝鮮がミサイルを発射しても中国が南沙諸島に
地対空ミサイルを配備しても問題は無いが中東は危険だ。
③社会主義国で成功した国は無いが日本共産党が
世界で初めて社会主義の完成に到達する。
愚弄するつもりが無いので言葉が見つかりません。
これが宗教団体なら「立派な事言ってはるなー」で
済みますが、少なくとも国政レベルでは無いと思います。
私の質問にはお答え頂けないようですね。
ご自身でも完成された社会主義はこの世の中に存在しないにも関わらず
党略と沿わないものは「見ざる、言わざる、聞かざる」ですか。
以前東芝さんが書かれた「ウソとの戦いにかつ」と
橋下さんの批判記事を書かれていましたが、
結局の所、共産党や東芝さんは他人の意見には反対する
「反対の為の党」に思います。
私は一部の反対を恐れず日本を考えを堂々と主張する人を支持したい。
『命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、仕末に困るもの也。
この『仕末 に困る人』ならでは、 艱難を共にして国家の大業は成し得られぬ也」
社会に不満を持つ層に甘美なエサの
ポピュリズムで釣って最終的に幹部が利権を独占するような
現中国共産党を目指すのですね。