加速か後退かではなく、チェンジだ
消費税増税の再延期の理由が、世界経済の失速にあるという安倍首相の言い分をたれ流す新聞。ここまで来るともう悲しくなってくる。世界が安倍総理の認識には根拠がないと言って手厳しく批判しているのに、読売新聞は、G7であたかも各国が安倍首相の言い分を受け入れたかのように書く。しかし、同時に同じ日の同じ新聞で「リーマン・ショック以来の落ち込みを見せている」という訴えは、首相官邸主導で資料が作られて行われたことについて、
「仙台と全く違う資料になっているじゃねえか。こんなのは認められない」
麻生副総理兼財務相の声は怒気を帯びていた。と書いている。
読売新聞は、1日の紙面の中に平気で矛盾したことを書く。
他の情報を読んでいくと、首相官邸がサミットの3日前に発表した政府見解とは全く食い違う「リーマン・ショック以来の落ち込み」という認識は、世耕弘成参議院議員の手によるものだという指摘が出てくる。世耕氏はこの発言への批判が高まると、31日の記者会見で「リーマン・ショック以来の落ち込み」という発言はなかったと訂正している。国民に語ることがくるくる変わる。「リーマン・ショック以来の落ち込み」という表現でサミットの内容を記者に語ったのも世耕氏なら、否定して見せたのも世耕氏だ。「解説的に述べた。少し言葉足らずだったかもしれない」。この言い方でマスコミを振り回している。
世耕氏は、自身が参議院選挙の候補者になった3年前の選挙で「和歌山にアベノミクスはまだ来ていません。3年待っていただきたい」と豪語していた。さらに6年前の参議院選挙では、「消えた年金というのはありません。15分説明する時間をいただけたら全部説明できます。来年の3月には全て解決できます」と語った。世耕氏の歯切れのいい発言の裏には誤魔化しがある。大見栄を切って発言するが、それが実現したのかしなかったのか、語ることはしない。これが安倍総理の行っているメディア戦略だ。
自民党の御用新聞のようになっている読売新聞は、アベノミクスの加速を後押しする形で、「アベノミクスをどう補強する」という社説を掲げ、「アベノミクスの加速か、後退か」が最大の争点だという首相の見方を紹介している。しかし、これから先何をどうするのか、読売新聞は、新聞社なりの方向性を見いだせず、「肝心なのは、従来のアベノミクスに何が不足し、どう補強すべきなのか、十分点検することだ」と抽象的な指摘をしている。「何が不足し、どう補強すべきなのか」という肝心な点について、読売新聞は展望を描けない。書いているのは、民間の消費や投資を喚起する処方箋が求められることや消費税増税をしない中で生じる財源不足の課題について指摘するだけだ。
読売新聞が、経済政策の具体的な方向を示せないのは、安倍政権が「加速させる」と言っているアベノミクスに中身がないからだ。アベノミクスの経済施策が破たんしたので、本当のところは加速させるべき「方向」などはない、ということなのに、それを指摘しないので、言葉が抽象的になって宙に浮いている。
アベノミクスの最初の3本の矢は、出来が悪かったが、まだ経済政策という内容をもっていた。しかし、第2弾は、経済政策と呼べるものではなかった。そういう政策展開をしながら消費税増税を延期したのだから、破たんは明白、次の政策について語るべき中身がない、ということだろう。
対案はある。消費税増税を止めて、増税するなら富裕層と大企業にということだ。当面の財源はこれで確保できる。さらに国民所得を引き上げるために最低賃金を1000円に引き上げ、1500円をめざし、そのために中小零細企業を支援する。これだけの施策で国民の所得向上は実現する。先進諸国が、労働者の賃金を伸ばす中で景気を回復してきたように、日本も内需拡大による景気回復に舵を切ることが求められている。アベノミクスを加速させるのか、後退させるのかではなくて、アベノミクスとは違う経済政策を採用する必要がある。
消費税増税は公約だった。この公約を守らず消費税増税を2年半延期する。公約を守らないので国民に信を問う。
この理論はどうもおかしい。日本語としてもおかしい。「消費税増税を掲げたが実現できなかった。それは経済を失速させたからだ。私は、私が実行してきたアベノミクスについて審判を受けたい」こう言うべきだろう。「オオカミが来るぞ。危ないぞ」とうそぶいて、「オオカミは退治した。安心しろ」と言い、「さあ私は英雄になった。みんなの評価を聞きたい」と言っているようなもの。実は何にも努力していない。気にしているのはポーズだけ。
アベノミクスの破たんを認めないまま、アベノミクスを加速させて、さらに国民生活を悪化させるのかどうか。必要なのは、加速か後退かではなくチェンジだ。攻守交代にこそ未来がある。
