花園守口ふるさと村の事業に対し問い合わせがあった
花園守口ふるさと村のことについて、現在の状況が分からないという手紙が届いたので、読者ニュースの記事を案内します。この記事は、赤旗読者ニュース「清流」をかつらぎ町議団のホームページに掲載したものです。
「『花園守口ふるさと村』運営事業終結へ──守口市とかつらぎ町が合意」
以下は、読者ニュースに対する補足的な説明です。
職員の不祥事に対し、本町は、職員に対する懲戒解雇を行うとともに、真相の解明のために刑事告発（告訴）を行いました。しかし、今年の4月、検察は、職員を起訴猶予処分としました。事件はこういう形で幕が引かれました。起訴猶予となったのは、私見ですが、証拠書類が残されていないので、立件に困難があったこと、懲戒解雇と300万円の自主返納が考慮されたためだと思われます。
この不祥事発覚以後、守口市は新年度の予算を組みませんでした。その結果、本町は、2018年度の花園守口運営事業特別会計の予算を組み直して、1か月のみの暫定予算にし、4月にもう一度本会議を開いて、守口市からの繰入金なしの本予算を組み直して、可決しました。
この一連の経過から次第に明らかになったのは、守口市が花園守口ふるさと村運営事業を終結したいという意向を持っているということでした。ニュース記事にあるとおり、「22日（8月22日）、守口市で運営連絡会議が開かれ、本町と守口市は、これらのことを確認し、事業の終結、協定書や覚書、条例の廃止、今年度の事業への負担などの協議は事務レベルで詰めていくことになりました」ということです。不正に基づく守口市への返還金は、300万円となりました。職員が自主返納したお金の全額を守口市に支払うことで、10年程度に及んだ過去の不正について、対守口市との間では、決着したということです。9月補正でこの予算が組まれたので支払いは終わっていると思われます。
守口市が、今年度の花園守口ふるさと村の予算組みを実施するのかどうかということと、花園守口ふるさと村の施設運営を完全に廃止する場合、施設撤去と土地の地主への返還などをどうするのかが課題として残ります。
今年度の予算を守口市が組むのは当然です。不正問題と予算組みの問題は、全く別の問題なので、不正を理由に市の責任を果たさないということはできません。予算組みを行わないのは明らかな協定違反です。しかし、この自明の問題でも、かつらぎ町がきちんと正論を主張でするのかどうかです。守口市が今年度の予算を組まないという態度を貫いたときに、それは致し方ないという態度を本町が取れば、話が違ってきます。守口市が予算を組まないときは、かつらぎ町の議員として態度が問われると思っています。問われているのは、行政としてさまざまな問題が発生したときに、どういう態度で臨むのかという根本的姿勢です。情けない態度は取って欲しくないですね。
運営について、本町として不利なのは、花園守口ふるさと村の運営が、共同設置事業としては行われていなかった可能性が濃厚だという点にあります。協定書を読めば、全ての施設は、花園村が建設し、運営の赤字補てんのみを守口市が行うとしか読み取れないものになっています。このような協定書でも、守口市が施設は共同設置だったという認識になれば、施設撤去についても同市が一定の負担を行うということになります。「協定書どおりの関係のみ」ということになれば、守口市が、赤字補てんを止めるだけの話になります。
守口市が花園守口ふるさと村運営事業から撤退しても、本町が引き続き「花園ふるさと村」として事業を継続するという選択肢もあります。しかし、今までのように事業の赤字体質をそのままにして運営するのは困難です。町として事業を廃止するかどうかも問われているということです。もちろん、事業の継続ということになれば、施設の撤去は必要なくなりますが、老朽化した施設をリニューアルする課題が浮上してきます。そういうことを総合的に考える必要があります。
