一斉休校に関する追加の申し入れ
安倍総理の記者会見から一夜明けて、文科省の通知と安倍総理の会見の立場が、大きく食い違っている状況になってきたので、文科省の通知を生かして柔軟に対応するよう追加の申し入れを行いました。学校の一斉休業（正確には休校ではなく休業だということだそうです）は、おおむね10日程度というのが文科省の通知に対する説明で明らかになりました。24日までの長期間休業しない教育委員会も生まれています。冷静になって再考することが大事だと思います。
かつらぎ町教育委員会 教育長 池田 八主雄 様
かつらぎ町長 中阪 雅則 様
重ねて一斉休校に関する対応についての申し入れます
2020年3月1日 日本共産党かつらぎ町議団
宮井 健次
東芝 弘明
貴職におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。
昨日の申し入れに対して補足するための申し入れを再度行います。今回の申し入れの中心は、24日までの臨時休業についての再検討に関わるものです。日本共産党町議団としても、昨日出した申し入れに対し追加で申し入れを行うようなことは初めてです。それほど情報が錯綜しています。
安倍総理は、昨日午後6時から緊急の記者会見を行いましたが、どうして全国の小中学校と高校、支援学校の一律休業（休校）を決定したのかについて、自らの政治判断というだけで根拠を一切明らかにしませんでした。今回の安倍総理による要請は、専門者会議に諮っておらず、文部科学大臣からも反対があったにもかかわらず、独断で判断したものだということが一斉に報道されています。
その中で文部科学省の通知と安倍総理の記者会見に明らかに不一致点があることが明らかになってきました。文部科学省事務次官から「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」という通知が出されました。野党は、この通知に対し28日、衆議院文科委員会理事懇談会で説明を求めました。この席で文科省の柳孝大臣官房長は「（通知が）3月2日から春期休業の開始日までの間、学校保健安全法第20条に基づく臨時休業を行うようお願い」するのは、「感染症が全くない、学校の準備ができていないなどの状況に応じて、柔軟に対応してほしいということだ」と説明し、さらに「臨時休業は設置者の判断による」と言い、「臨時休業の始期は3月2日でなくてもよいし、（終期は）春休みまででなくてもよい。おおむね10日程度と考える」と明言しています（参考に赤旗日刊紙の3月1日付けの記事を添付します）。
この通知が出されたことによって、全国の自治体でも柔軟な対応への検討が始まっています。本町教育委員会におかれましては、今回の事務次官通知の真意がどこにあるのか、県を通じて、もしくは独自に確認を行い、3月24日までの休業については、再度、慎重に検討されるよう申し入れます。
現時点で最も重要なのは、感染の拡大を防ぐとともに、国民の社会生活を守り、社会の機能を低下させず、社会的なパニックを引き起こさせないことにあります。一度決定したことを再検討するのはなかなか難しいし、批判も予想され、対応への負担も極めて重いと思います。しかし今回は、コロナウイルスの感染状況に対する冷静な認識をもち、文部科学省の見解と説明に依拠するとともに、保護者と児童生徒の立場に立って考えれば、答えが出るのではないでしょうか。
是非とも申し入れの趣旨を理解いただき、対応されるよう求めるものです。
