和歌山県に対し連携を求める意見書、可決
6月10日に県に対して全員一致で可決した意見書を紹介しておこう。この意見書には、コロナ対策で県と市町村が連携する上で大事なことが書かれていると思っている。
新型コロナウイルス感染症患者等の公表及び情報提供基準を改めることを求める意見書
新型コロナウイルス感染症患者の情報公開については、国レベルでの公表基準がないため、現在、国と地方自治体の対応が分かれているだけではなく、地方自治体間においても公開内容が一律ではないことで、感染拡大への取組みについて地方自治体において大きな差異が見られているところである。
県においては、各保健所単位で感染症患者の性別・年代を公表しているが、感染症患者の居住する市町村に対しても、陽性確定の後に患者本人の性別・年代を情報提供するのみであり、感染症患者の家族やその他濃厚接触者については、個人情報保護の観点から一切の情報を提供していない。
このような状況においては、小・中学校や幼稚園・こども園等の関係者などが感染症患者、濃厚接触者となった場合も、町は全く把握することができず、管理責任を負う各施設において適切な対応ができないため、感染拡大防止の機会喪失を大いに危惧しているところである。
よって、県においては、県下市町村が感染症拡大防止に対する施策を遅滞なく実行できるよう、下記事項について早急に改めることを強く要望する。
記
- 新型コロナウイルス感染症患者の公表における保健所単位での公表基準を市町村単位での公表基準へと改められたい。
- 新型コロナウイルス感染症の疑いがあるもの（検査時点）の基本4情報を市町村に情報提供されたい。
- 新型コロナウイルス感染症患者の同居家族や感染経路から推定される濃厚接触者の基本4情報を市町村に情報提供されたい。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年6月10日
かつらぎ町議会
