党大会の人事を視聴した
庁舎建設の基本構想は3月に出される
午前中は庁舎建設調査検討特別委員会が開かれた。3月には基本構想が明らかにされ、包括協定が締結されて、起業の支援を受けながら建設を検討していくようになること、建設のスケジュールが明らかになることが、質疑の中で鮮明になった。後半は、和泉市への視察のために事前学習を行い、和泉市の庁舎建設の経緯を文書に基づいて確認した。かなり建設には時間がかかっている。
どこも多額の費用をかけて庁舎を建設しているが、人口減少の中で、どれだけの庁舎が必要になるのかを見極めるべきだという課題も横たわりはじめている。簡易な建物であとで変更がきくような建物を研究する必要もある。そういう事例も知りたいと思う。
町はPFI（民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法。Private Finance Initiativeの頭文字をとってPFIとよばれている）とPPP（官民連携。Public Private Partnership）の両方を活用するという方針になっている。なぜ庁舎建設なのに同時にPFIとPPPの両方を行おうとしているのか。その全容はまだ見えていない。しかし、3月になれば、事業のアウトラインはもっとはっきりすると思われる。
（写真はかつらぎ町役場前で行われた原水爆禁止世界大会に向け行われたかつらぎ町での平和行進の集会）
29回党大会、田村智子さんが委員長に。志位さんが議長に。不破さんは引退
午後、事務所に戻ると、まだ29回党大会が続行されていて、第1回中央委員会総会が開かれている間、暫時休憩の状態だった。会議に集まってきた人とともに、役員人事の発表を待った。党の人事は、中央委員会を代議員が選出し、中央委員会の中で役員が互選されるという形をとっている。このような人事の決め方は、日本社会の中では一番多い役員の決め方だろう。
日本共産党の党大会は、2年間ないし3年間の方針を決定し、この方針を実行する役員体制を決める。方針がまずあって、それを実行する役員を決めるというところに役員人事のキモがある。
党首公選制を採用している党は、まず党首を決めてから方針を明らかにする。この場合、党首を中心とした方針が独断的にならないようにするためには、地方自治体のように方針をチェックする議会のような仕組みが必要になるが、そういうチェックの仕組みはとられていない。党首が替わると方針が変わってしまうというリスクがある。
まず現体制の下で議案が出され、この議案の審議を通じて方針を決め、それを執行するための人事を決める方法をとれば、新しい役員体制は、決めた方針にしばられることになる。運動の継続と発展がふまえられる。ぼくはこちらの方が民主的だと思っている。こういう考え方なので党の指導部体制の報告は、大会の一番最後になる。これも多くの町内会、自治会と同じ。それなのに党首公選制を採らない日本共産党はおかしいかのような論調で批判されている。この批判の仕方は、党首公選制が正しいという前提の下で、そういう人事形態をとらないのはおかしいというもの。しかし、この議論の仕方は、両方の仕組みを捉えてどちらがいいのかという視点を欠くものになってる。
党大会の最後に役員人事が発表され、田村智子さんが委員長になり、志位和夫さんが議長になった。不破哲三さんは役員から外れ引退となった。大会決議案の説明、中央委員会報告と結語を分担したのが田村智子さんだったので、多くの人は田村智子さんが新委員長になるだろうと思っていたと思われる。
不破さんが引退したことを見ながら、何度か握手したことを思い出した。
