永田議員騒動 2006年3月1日（水）
永田議員が謝罪記者会見を開いた。しかし、メールの信憑性については、「全くの事実無根か、一定の事実を含んでいるのかは現在も調べが残されている」と語った。この会見は、武部氏への謝罪になっていない。
民主党は、メールについて「本物ではない」という見解を発表した。民主党の見解と永田議員の見解とは開きがある。
メールのtoとｆｒｏｍとが同一内容だったことを永田議員は会見で認めたが、質問当時は知らなかったと答えた。
インターネットメールをしている人は、よくご存じだと思うが、toとfromがどういうアドレスから来ているかは極めて重要な基本情報になる。もし、最初の段階で同一人物によるメールの送受信ということが確認できていたら、それだけでこのメールは信憑性のないものとなる。そこが塗りつぶされたメールを見せられて、信憑性が高いと判断をするのは、メールのシステムを知らない人のすることではなかろうか。
手に入れたメールのプリントアウトがどこでおこなわれたのか、どういう形でその人物がメールを手に入れたのかも重要だ。郵便で届けられたのではなく、人間の手によって持ち込まれたのなら、「あなたはこれをどこで手に入れたのか。だれがどこでプリントアウトしたのか」聞きだすことが極めて重要になる。
一部にメールの真意よりも金銭の授受があったかどうか。こちらが本当の焦点だという言い方がある。しかし、これは違う。メールが偽物と断定された以上、金銭の授受があったと言うこと自体を白紙に戻す必要がある。
民主党と永田議員は、無条件で武部氏に謝罪をする必要がある。
それでも、国会における懲罰は避けられないだろう。
もし、金銭の授受を証明したいのであれば、民主党はまったく別の事実を明らかにし、迫っていかなければならない。現時点では、金銭の授受はなかったというところまで戻らないとことは納まらない。
国民の側からは、もっと大切なことを国会では審議してほしいという声が多く出ている。
医療改悪の問題、障害者自立支援法の問題、耐震偽装問題、BSE問題など少し考えただけでも明らかにしてほしいことはたくさんある。
予算審議も極めて重要である。しかし、予算は明日、衆議院予算委員会を通過する見通しだという。メール事件は、全くの茶番劇だった。その結果、国会の審議がかなりの時間空転した。こういう事態を引き起こした民主党の責任は大きい。
野党第1党の看板が泣いている。
