紀北分院の今後 2006年2月28日（火）
午前中、宮井議員と「しんぶん赤旗」のおすすめに動き、4人、購読を約束していただいた。
午後、1時30分から議員全員協議会があった。
最初に報告があったのは、紀北分院の今後についてだ。
独立行政法人になり、18年度にマスタープラン作成に入る。19年度から建設に入り、22年にはオープンするという報告があった。
しかし、この建設計画は、かつらぎ町が応分の負担を約束した結果、実現の方向に動き出したということだった。
独立行政法人になった紀北分院に自治体がどのようにして財政出動をおこなうのか。
これを問うと、事業委託という話が出てきた。紀北分院のおこなう事業だが事業実施主体はかつらぎ町という形態を取れば、自治体がお金を出せるという話だ。
議長からは、紀北分院が今後、独立採算で成り立っていくためには、那賀病院や橋本市民病院の機能とはダブらないような役割を担うべきだという話だという趣旨の報告があった。
那賀病院と橋本市民病院と機能がダブらないようにという話は、現在のような総合的な診療科目はもてないという話にしかならない。
那賀病院も橋本市民病院も海南市民病院もみんな赤字経営。自治体の財政負担は大きい。
地域医療を支えている中核病院は、経営的にはかなりの赤字を抱えて運営されているということだ。
総合病院化しながら経営的に黒字を生み出す道はあるのかどうか。
見極める必要はある。
かつらぎ町の要求で診療科目を増やしたいなら、応分の負担をしていただく。これが紀北分院の今後の運営方針になりそうだ。
「いい方向が出た」
議長はこう報告したが、かつらぎ町が応分の負担をおこなうのであれば施設を新しくしてあげようというものであって、今回の方向は、かつらぎ町にとってはなかなかしんどい方向にしかならない感じがする。
平成22年オープンという話は、第2次合併の流れと重なってくる。
橋本市が高野口町と合併していない2月の半ばに、伊都郡と橋本市の合併を含む第2次構想が明らかになった。有田川町などは、選挙の告示の日に有田市などを含む合併構想をぶつけられた格好になった。この合併の方向は、まったく市町村の意思を無視するものだ。
住民の意思などお構いなしに合併構想を打ち出す和歌山県というのは、かなり異常な感覚を持っている。こういう構想の発表した木村知事は、住民自治というものを理解しない感覚の持ち主なのかも知れない。
紀北分院への応分の負担が大きければ大きいほど、第2次合併との関係が深くなる。
伊都郡と橋本市が合併し、赤字会計の橋本市民病院を抱えながら、紀北分院と高野山病院を抱え続けることはできない。新築された紀北分院は、民間に丸投げされ地域医療とは関係のない存在になってしまう可能性さえある。合併が実現すれば、独立行政法人としての紀北分院は存続できないという可能性は高いと思われる。
今後数年間は、こういう危険性をはらんだ情勢のもとに地域がおかれるということになりかねない。
今日の全員協議会に報告されたのは、国民健康保険税の値上げ、介護保険料の値上げ、し尿くみ取り料金の値上げ、保育所の統廃合方針などなど。一つ一つが住民生活に大きな影響を及ぼすものばかり。
しかし、これは行政改革の単なる初歩的な一歩でしかないというところが恐ろしい。