明るく元気に、楽しく
和歌山市で行われた会議に行った。
批判を少なく肯定的な話を行うべきだという発言をしたが、もう一つ真意が伝わらなかったようだ。
日本共産党は、大きく後退した。この中から何を学ぶべきか。
日本共産党の基本路線、分析、政策、党の活動の具体的姿、組織の具体的な活動内容。基本は何も間違っていない。民主集中制が問題？、そんなところに問題はない。活動がマンネリ化している？→それはそうかも知れない。負けが込んでいるので、敗北的な空気があるのは間違いないだろう。
それだけに、明るく元気に楽しく、新しい努力を行う必要がある。
高市政権によって、熱狂的なファシズムが組織され、国民世論が一つの方向に流し込まれ、戦争できる国への動きが強化される。それは間違いのないことだろう。
だからこそ、多数派になるために、新しい努力が求められる。
消費税の不都合な真実を書いておこう。
消費税減税が国民の世論になっている。日本共産党が訴え続けてきたことが、一つのトレンドになって来た。しかし、減税の財源を示している政党がほとんどない。難しい話ではないと思っている。
歴史に答えがある。消費税を導入し、間接税の比率を高め、累進課税を壊してきた。とくに大企業には優遇税制を拡大し、金持ち減税を進めてきた。どうして日本は、税金を負担できる利益を上げている組織や個人に恩恵を与え、庶民にばかり負担を増やしてきたのか。
この歪んだ流れを元に戻し、累進課税を強化していけば、つまり税金の集め方を民主的な方向に改善すれば、財源ができるし、消費税減税は実現できる。これ以外に減税への道はない。
消費税を導入する前の税収と消費税を10％に引き上げた現在の税収はほとんど変わらない。この36年間、日本の政治は何をしてきたのか。これも鮮明。大企業と大金持ちの減税をするために消費税を増税してきた。これが36年間の歴史。日本の政治の黒歴史だろう。
歪んだ税制を元に戻そう。そうすれば、国民の購買力は引き上がる。
実は、輸出大企業は消費税を負担していない。商品生産の過程で負担した消費税は、輸出する段階で返してもらっている。業界全体で企業に戻した消費税の額は9兆円を超えている。ほぼ消費税収の3分の1が大企業に還付されている。この事実だけ見ても、問題を抱えているだろう。なんで国民が納めた消費税が、大企業に環流するのかということだ。こういう不合理をあらためようという提案でもある。
こういう事実をどう国民に伝えていくのか。ここに楽しさや面白さがあると思う。