企業版ふるさと納税の活用には反対した
かつらぎ町は今まで企業版ふるさと納税を活用していなかったが、基金条例を設置して活用を図ることにした。日本共産党議員団は、企業版ふるさと納税について、活用することに反対し、基金条例設置にも反対した。反対討論を紹介する。
議案第58号 かつらぎ町企業版ふるさと納税基金条例制定についての反対討論
議案第58号 かつらぎ町企業版ふるさと納税基金条例制定について反対討論を行います。
本町が企業版ふるさと納税を受け入れ、基金を作ることに対しては、明確に反対いたします。
企業版ふるさと納税は、「地域再生計画」に位置づけられていれば活用できるものです。自治体に寄付をした企業は、3割は損金として、6割は各種法人税の税額控除として扱えるので、企業の負担は実質1割になるというものです。
この企業版ふるさと納税は、大企業になればなるほど、寄付の上限額が引き上がります。たとえば、地方自治体に進出してきた企業が、自治体と一緒に事業を立案する中で、立案した事業に対し寄付を行えば、地方自治体と一緒にその事業を実行できるようになります。自治体が受け入れれば、事業実施のために企業から自治体に人材を派遣することも可能です。
このような関係を持った企業と自治体というのは一体何なのか。これは行政本来の姿を歪めるこのになりはしないのか。深い検討が必要です。
一例を挙げます。青森県東通村（ひがしどおりむら）に対し、東京電力と東北電力が2年間で計8億円の企業版ふるさと納税を行い、さらに東北電力は2020年から2024年度の5年間で10億円のふるさと納税を行うことを明らかにしました。
東通村は、東北電力の原発が2基ある自治体で、東京電力が新たに２基を建設しようとしています。しかし、東京電力の原発は、2011年1月に着工されましたが、同年3月に発生した東日本大震災後、工事が中断しています。
東通村の村長は、2020年2月、東北電力の本社を訪問し、東通原子力発電所1号機の早期再稼働を要望しつつ、地域振興策も求めました。これに答えて東北電力が企業版ふるさと納税の約束をしたということです。
原発立地自治体は、交付金と固定資産税、電力会社からの寄付金によって、潤沢な財源をもってきました。しかし、東通村は、2017年稼働予定だった東京電力の原発の工事がストップした中で財政が逼迫し、今回のような破格のふるさと納税となりました。企業によって大きな影響を受けてきた自治体の姿は、私たちに警鐘を鳴らしていると思います。
内閣府の資料によると、企業版ふるさと納税について、企業の側のメリットとして紹介されているのは①社会貢献によるPR効果、②地方自治体との新たなパートナーシップの構築、③新事業の展開です。寄付活用事業に対して、企業は地方自治体に対し職員を派遣することもできます。「寄付を行うことの代償として経済的な利益を得ることは禁止されています」が、これはキックバックや寄付への直接的な見返りを禁止しているだけで、寄付による企業と自治体との新しい関係の構築はむしろ推進していると言わざるを得ません。
同時に企業版ふるさと納税が多額になればなるほど、本社機能を持つ都道府県と市町村の納税額が減り、影響を与えることになります。この制度は、地方自治体による財源の奪い合いであり、自治体本来の基本的な財源の原則を歪める危険性をもつものだといわなければなりません。
さらに寄付をした企業が企業名を非公開にできるという問題があります。企業名を公開しないままふるさと納税を行ったときに、議会によるチェック機能がどう働くのか、極めて疑問です。果たして議会は企業名の公表を求めることができるのかどうか。議会は、自治体と寄付をした企業との癒着がなかったか、便宜が図られたのではないか等も含めてチェックする責任がありますが、企業名が非公開のままではチェック機能が働かない可能性があります。
そもそも地方自治体の主人公は住民です。さらに憲法との関係で言えば、主権は国民にあります。国民よりもはるかに大きな経済力を持つ企業が、多額の企業版ふるさと納税を行うことによって、自治体における住民の主権が歪められる可能性があります。
企業版ふるさと納税が少額の寄付に留まる場合、問題は生じないと思います。しかし、巨大企業であればあるほど寄付額を増やすことができる仕組み、企業と自治体が一体になって計画・立案から実施まで行える仕組み、寄付する企業名を公表しなくてもいいという仕組み、他の地域の税金を奪うだけの仕組み等々をもつこの制度を、本町は活用すべきではありません。
このことを強く訴えて基金条例設置への反対討論と致します。
