幼稚園・学校の適正配置検討始まる 2006年5月30日（火）
朝9時から総合文化会館で、幼稚園と小中学校の統廃合を検討する「町立幼稚園及び学校適正配置・整備計画検討委員会」の第1回会合が開催された。
ぼくはこの会議を傍聴した。委員は18人で出席したのは15人。委員長には、和歌山大学教育学部助教授の山下晃一氏が任命された。
氏の主要論文には次のようなものがある。
『学校評議会制度における政策決定−現代アメリカ教育改革・シカゴの試み−』
多賀出版、2002年
「学校−地域間関係の現代的再編の動向と課題」
『和歌山大学教育学部教育実践総合センター紀要』第13号、2003年
「アメリカの校長リーダーシップをめぐる制度改革に関する一考察」
『教育行財政研究』第28号、2001年
これだけではどのような研究をおこなってきた方なのかは判然としない。和歌山県の教育改革に対してどのような認識をおもちなのかという点にも興味がある。
1970年生まれとあるので現在35歳ないし36歳ということになる。
統廃合の議論については、町づくりの視点が欠かせない。子どもたちに行き届いた教育を保障するという観点と同時に、学校が地域からなくなるということの意味については、観念的に議論するのではなく、実際の事例から学ぶ必要があるだろう。
全国各地では、統廃合がおこなわれている。学校がなくなることを受けてどのような対策をとってきたのか。もしくは、学校がなくなったことによって地域はどのように変化したのかという事例から学ぶことは重要だと思う。
紀美野町の長谷地域に長谷小学校があったが、この学校はかなり以前に廃校になっている。花園村の久木にも小学校があったが、ここも廃校になっている。
廃校によってどのような変化が地域に起こったのか。こういう事例から学ぶことは重要だと思う。同時に、全国の自治体では、統廃合によって引き起こされる負の問題に対して、積極果敢に対応した事例もあるだろう。こういう事例からも学んで、統廃合に対する地に足のついた認識と議論が必要だろう。
かつらぎ町にとって、小学校の統廃合は、初めての経験、まったく未体験なものである。中学校の統廃合と小学校の統廃合はかなり意味合いが違う。小学校は地域に根ざした存在であり、田舎に行けば行くほど地域のシンボルとしての役割を果たしている。
地域の中でも中心的な施設がなくなることの意味の大きさは、机の上で考えているだけでは見えてこない。
そういう点でも建設的で多面的な議論が必要になる。
新城では、山村留学をもう一度復活させたいという姿勢があるようだ。地域にこのような運動がある場合は、性急にことの結論を打ち出して、それを地域に押しつけることは許されない。
このような努力が始まっているのであれば、その努力を打ち消してしまうような施策をとるべきではない。
今回の委員会の構成には、山間部の方々があまり参加していないように見受けられた。構成員の氏名と住所表を手に入れて、この問題については見極めてみたい。
この会議は、なかなか発言のしにくい会議になるかも知れない。
この委員会は、傍聴できる委員会として発足した。
次回の会合は6月30日、次回は、各学校を回るという報告もなされた。
次回の会合に出席することは難しいような感じがする。
しかし、重大な関心を持って議論の行方を見届けたい。
