3月会議の一般質問は、手応えを感じるものになった
一般質問について、報告しておきたい。
3月会議の一般質問の一つは、後期高齢者の特定健診である健康診査を集団健診で行うよう求めたものだった。和歌山県後期高齢者医療広域連合は、平成29年度（2017年度）から指定医療機関だけで行っていた個別検診とともに、県内で30ある各自治体が集団健診を行うのであれば、集団健診に対応するという形で集団健診に道を拓いた。健診の費用は広域連合が負担するから市町村に健診を委託するという形態になる。広域連合はこの方式に移行するのとあわせて、500円の個人負担を廃止し無料にした。
30市町村が、広域連合の呼びかけに応えて集団健診を実施するかどうかが問われており、ぼくの質問は、集団健診実施を求めるとともに、国民健康保険の被保険者に対する特定健診も無料にするよう提案するものだった。調べていると見えてきたのは、医療機関の個別健診よりも集団健診の方が被保険者一人当たりの経費が安く、その差は4000円近くになるということだった。しかも、国保被保険者の集団健診の方が、健診内容が充実しているということだ。このことを具体的に示しながら後期高齢者への集団健診実施を提案した。これに対して町長は、前向きに実施を検討したいという旨の答弁を行った。
もう一つの質問は、子どもの貧困対策として就学援助の内容を見直すことを提案するものだった。今国会で審議されている国家予算の中で就学援助の新入学学用品費（入学準備金）は、小学入学生2万470円から4万600円に、中学入学生が2万3550円から4万7400円に引き上げられることが明らかにされている。国基準が引き上げられると地方自治体の金額も引き上げられる可能性が強い。ただし、2005年度に国庫負担から交付税への参入による一般財源化が図られたので、国基準通り一気に引き上がるのかどうか、若干微妙なところがある。
ぼくは、入学準備金の3月支給とともに国基準に基づいて金額を引き上げること、保護者への周知の仕方を改善することによって、両親がそろっていても就学援助を受けることのできる家庭に確実に就学援助制度を利用してもらえるようにすることを求めた。
今回の質問では、ぼくが求める方向に対して、教育委員会と町長は好意的で積極的な答弁を行った。
昨年の9月、「子どもの貧困対策には全力で取り組みたい」と答弁した井本町長の姿勢が、教育委員会を含む町行政全体に表れていると感じるような質問になったのは、極めて嬉しいことだった。
今日と明日は、予算質疑の準備。どこまで具体的に準備を進めることができるのか。まだ読むべき文献を読んでいるので予算書とのにらめっこはまだできていない。
