安倍さんは、国民に対して責任を果たすために真実を語れ
役場の職員と話をすると、森友学園問題の決裁文書改竄事件に対する関心は高かった。
一言でいうと「あり得ない」ということだ。
元官僚の、古賀さんを含む複数のコメンテーターは、78ページに上る決裁文書そのものの存在の異様さを異口同音に語っていた。決裁文書が78ページにも上るというのは、異例のことだろう。普通、こういう決裁文書が出てきたら、「もっとコンパクトにまとめろ。こんな長い文書を読ませる気か」と言われるだろう。しかし、この膨大な決裁文書が受けとめられ、決済されていた。克明な報告文書的決裁文書には、安倍さんたちの政治家の名前が克明に記入され、安倍昭恵夫人のことも明確に記されていた。
なぜ克明な異例の決裁文書が存在したのか。おそらくこれは、官僚の良心の表れだったと思われる。それだけ極めて異常なことが繰り返されて、最終的に8億円の値引きで売却されたという事態に至ったということだろう。不正なことが行われる場合、公務員の方々は、それが起こった日付も含めて記録に残したいという気持ちになることが多い。問題が発覚して事件になった時に、一体誰がこんな不正を働いたのか記録したい。責任の所在を明らかにしたいと思うのが人間なのだと思う。今回の膨大な決裁文書には、そういう側面があるのではないだろうか。
大阪地検特捜部の捜査の中で、決裁文書の書き換えは、財務省理財局からの指示だったことをうかがわせるメールの存在がニュースになっている。一職員が自分の意志で書き換えるなどということは行えない。
過去に行われた決裁の文書を、国会に提出する必要が生じた段階で改竄しようと思えば、決裁したすべての人に対し、改竄した文書を見せて承認のための印鑑を押してもらう必要がある。改竄はどうしても組織的な動きにならざるを得ない。こういう改竄作業を可能にするには、組織の上からの指示がどうしても必要になる。財務省の本部から指示が出ないと改竄はできないというのは、当然あり得る話だ。
改竄のきっかけになった国会での答弁は安倍さんだろう。安倍首相は昨年2月17日国会で、「私や妻が関与したのなら、総理大臣も国会議員もやめる」と答弁している。文書の書き換えは、この後発生している。安倍政権の延命のために政治家も省庁も動いたという可能性が濃厚だ。
自民の筆頭副幹事長の小泉進次郎氏は、記者のインタビューに対して「なぜ書き換えたのか知りたい。自民党は官僚に責任をなすりつける政党じゃないことを見せる必要がある」と発言した。
安倍さんは、国民に対して責任を果たすために真実を語れ。
