衰退し崩壊しつつある日本
「政治を変えようという流れが国民全体に起きないと、日本はもう滅びる！と僕は思っています」
赤旗日刊紙に登場した「赤旗電話相談」の弁護士、泉沢章さんの言葉が目を引いた。いたく共鳴した。本当にそうだと思う。
上の表は、平成元年と平成30年の時価総額ランキング（時価総額とは株式時価総額のことで、上場企業の株価に発行済株式数を掛けたもので企業価値を評価する際の指標になっている）の比較だ。日本の企業全世界の企業のほとんどを占め、トップクラスだったのに、この29年間でその相対的地位が大きく下がって、日本企業で50位以内に入っているのは、35位のトヨタだけになっている。このトヨタも11位から35位にランクを下げている。平成元年のときは、50位中32社が日本の企業だったから、日本企業の凋落ぶりは極めて激しいということだ。
日本の企業の相対的地位の低下は、日本国内の労働者の賃金低下と連動している。労働者を痛めつけて、賃金の低下を促進し、正社員から派遣労働などの非正規雇用をどんどん増やした結果、モノづくりが壊れはじめ、さまざまな企業が生産の現場で不祥事を引きおこし、粉飾決算が相次いだ。目先の利益の追求が、資本の力を衰退させた。労働者を痛めつけたことが、資本そのものの衰退を引き起こしたのだ。
クールジャパンというキャンペーンや日本のここがすごいという自画自賛宣伝は、衰退しつつある日本の姿を直視しないで、やせ我慢し、自慢している姿だと思われる。田舎の人口減少も経済的な衰退の現象として現れている。
日本共産党は、このような経済的な低迷に対して、国民生活を守りながら経済の発展を展望する方針を打ち出している。消費税の増税なしに日本の財政と経済の再建を実現する方針を具体的にもっている。国民の所得の向上と経済の再生は両立する。
アメリカの家来として、政治も経済も軍事も動かして来た日本が、根底から壊れ始めている。戦後の対米従属的な日本の運営の仕方を変えないと未来はない。自民党の方は、もう未来を国民に指ししめすことができなくなっているのではないか。
