教職員の長時間労働
寄居町の議員さんの一般質問映像をネットで見ながら、ぼくも教職員の労働時間管理の問題について、一般質問を行いたいと思った。質問をしているのを見て、かつらぎ町の教職員が実際にどのような労働環境に置かれているのかを把握したいと感じた。
労働時間の管理責任は地教委にある。地教委は、すべての教職員の労働時間を毎日具体的に把握する責任があり、実際それをどのように把握しているのかを理解するところから質問の準備を始めたい。こういうようなことを書くと労働時間の管理は当たり前だろう、どうしてこのようなことを書くのだろうか、とう疑問がわいてこないだろうか。
実は、学校の教職員は残業代が全く出ない特別な職種になっている。残業代を支払わなくていいとう形になると、労働時間の管理がされなくなる。教職員は、ずっとこういう状況に置かれてきたので、一体どれだけ長時間労働がなされてきいたのか、よく分からない状況に置かれてきた。
その一方で残業代を支払わない代わりに給料に4％加算されてきた。この加算は法律に基づくものだった。それで4％加算とは何なのか計算してみた。40万円の給料の場合の4％は、16000円。教職員はいわば40万円の給料の人の場合、月に16000円もらうだけで残業野放しという状況に置かれてきたということだ。毎日1時間超勤をしたら時給換算で残業代は、1.25倍支払わなければならない。月に22時間、1日1時間残業をすれば、残業手当は月40万円の人の場合、62500円になる。4％加算の16000円は、日割計算すると5.632時間の残業代に過ぎない。つまり22日のうち6日間、1時間の残業をすれば16000円を超えることになる。
何が4％加算なのか。こんなすすめの涙のような加算で過労死するような残業を押しつけられているということだろう。
学校の教職員の勤務時間ははるかに長い人が多いので、国も県も4％加算をいいことに教職員をただで働かせてきたと言っていい。こんな時代遅れな制度をなくすためにまずすべきなのは、労働時間の正確な把握だと思われる。正確に労働時間を把握して、今の時代にふさわしい働き方改革を構築する必要がある。
教員の特殊性は、その働き方にある。教育は、子どもたちの前に立っている教員が、自らの自主的な努力によって教員としてのスキルを磨き、たえず子どもたちに働きかけながらよりよい教育をめざすところにその神髄がある。教員の自主的な探究なしによりよい教育はできない。子どもたちのもっている特殊な状況をよく理解して、自分の目の前の子どもたちにあったよりよい教育をおこなってこそ教育の成果は上がる。
こういう特徴をもった教員の労働は、自主的自覚的なものなので、校長先生に残業を命じられたから残業するということはほとんどなく、自主的に学校に残って仕事をするという形になる。残業の申請と残業命令という関係が成立しないまま残業になっているということだ。したがって残業をしているという自覚も少ない。申請もなければ命令もなく、残業時間の管理もなければ、残業代の支払いもないという習慣が文化にもなり、長時間労働が当たり前になっているので、こういう状態を是正するためには、労働基準法とは、労働をどう規定しているのかという原則を地教委と学校の管理職、教職員が学ぶ必要もあるだろう。
まず地教委がすべきなのは、労働時間を管理すべき責任が地教委にあることを明確にして、現状どういう方法で把握しているのかを問いただし、さらにより正確に把握する責任をどう取らせるのか。その上でどう改善しようとしているのかを明らかにすることだろう。
この準備に入りたいと考えている。
