和歌山県の防災訓練 2006年8月27日（日）
和歌山県とかつらぎ町、九度山町、高野町、橋本市の共催で県の防災訓練がかつらぎ町の平和公園を会場にして実施された。
9時に震度7の地震が発生したことを想定した訓練には、自衛隊も参加し、県の防災ヘリ、日赤のヘリ、自衛隊のヘリ、県警のヘリなども参加した。
消防団が総動員され、グラウンドには協賛企業などの展示ブースが設置され、さまざまな商品などの宣伝もおこなわれていた。
木村知事と山本町長がヘリコプターで会場に到着し、救助訓練や初期消火の訓練、避難誘導、放水訓練などさまざなま訓練がおこなわれた。
現実に地震が発生したときには、かつらぎ町に和歌山県下の部隊が総動員され終結することはありえない。実際に深刻な地震が発生したら、人口の多い、被害の大きい、犠牲者や被災者の多い地域に部隊が集中することになる。
今回の想定は、和歌山県北部を震源地とした地震が発生した（中央構造線関係の地震？）ということなので、和歌山市の被害や岩出市の被害の規模によっては、山間部や紀ノ川筋の被害は、自力による救援・救済、災害復旧を必要とするのかも知れない。
和歌山県警のヘリには、映像送信システムが搭載され、被害の情報収集という点で、迅速な状況把握ができ、さまざまな部隊との連携がおこなわれる。このことを初めて知った。
ただし、何を優先すべきなのか、パニック状況の下で的確に判断を下すのは難しい。命に関わる緊急事態が多発するときに、何が的確な判断なのかと言うことはないのかも知れない。被害が大きければ大きいほど、それぞれの現場から第一級の緊急事態が報告されるだろう。阪神大震災時の神戸市内はそういう状況になった。同時多発的な地震被害が発生したとき、どのような体勢をとり対処をしていくのかという点は、阪神大震災や新潟中越大震災の教訓から深く学ぶ必要がある。
ぼくは、まだそういう視点で2つの震災の教訓に目を通していない。震災の時に組織はどう動き、対応したのか。人間は何をなしえたのか。そこから見えてきた教訓は何か。
学ぶべきことは多いだろう。
今日の訓練の県費用は、600万円程度という話を関係者から聞いた。数時間で600万円も使うのはいかにももったいない。だが、和歌山県が各種団体と連携を図ればどのような行動をとれるのかをかいま見れただけでも良かったかも知れない。
自治体でやるべきことは何なのか、何からはじめるべきなのか、想定される被害とともにとるべき対策を見すえて準備することが必要になる。
わがかつらぎ町には、そういう視点がまだ確立していない。
かつらぎ町は、和歌山県が作成している防災計画からまず基本を学ぶべきだと思う。
