オリンピックと憲法
午前9時45分に橋本市隅田町垂井の交差点に到着した。10時から「消費税5％戻せネット」と「9条連絡会」の合同街頭宣伝が始まった。立憲民主党の藤井幹雄さんもやってきて、消費税を5％に戻せと訴えた。ぼくは、最後の方で9条を守れという訴えの中でオリンピックは、命を守るために中止せざるをえなくなっていることを訴え、自由にものがいえる社会をつくるためにも国民主権と基本的人権、憲法9条を軸とする恒久平和の原則を守ること、憲法が暮らしに生かされることが必要だという訴えをさせていただいた。
忖度と空気を読む傾向が蔓延している同調圧力の強い日本の中では、マスコミでさえオリンピック開催を前提とした「宣伝」をしている。「命を守るためにオリンピック中止を」と発言することでさえ勇気がいる事態になっている。こういう状況を変えたいと思う。全ての人が、自分が思っていること、考えていることを素直に発言できる社会、自由にものが言える社会を作るためには、憲法の原則を生かす社会をつくることが重要だと思う。
戦前は「戦争反対」という言葉さえ口に出せなかった。こういう風潮と日本の今の空気は、つながっていると感じる。憲法どおりの日本をつくることが21世紀の指針になる。ぼくはそう思っている。
そのためにも子どもたちに自由な発言の保障をとも思う。自分たちの生活に深く関わっている校則に対して、変えてほしい、変えるべきだという発言が自由にでき、変える検討を加える作業に子どもたち自身が参加できるようにすることと、憲法の原則を暮らしに生かすことは、不可分につながっている。子どもの時代から自由に発言できる社会をつくることが、憲法を暮らしに生かすことになる。
オリンピックに対する発言も同じ。国民主権の国だから国民の多数がオリンピック中止を求めたら、真正面からこの発言と向き合って検討を加えるという国になる必要がある。説明もしない、検討もしないという政治は、国民主権が生きていないことを意味する。民主主義が貫かれる政治に転換するために、政権交代は避けられない。
