広域連合議会の準備
後期高齢者医療広域連合議会が予定されていて、通告の〆切りが20日の火曜日になっているので、計画を変更して準備を始めている。自分の地方自治体の議会のことや議案に対する記憶は、議会ごとに議案にしがみついて、できるだけ深く理解する努力をし、質疑をしたり討論をしたり、制度に関わる一般質問をしたりしていけば、認識が深まる。その結果として、諸制度に対する認識が長期記憶として定着している。
しかし、広域連合議会となるとかなり事情が違ってくる。年2回という回数の少なさが一つの壁になっている。議会の前に、基礎の基礎から思考を積み重ねないと理解が深いところまで至らない。議事録から基本的な保険のパンフレット（これがなかなか役に立つ）、報告書などを読み込むなかで議案についても見えてくる。第一関門は、通告の〆切りまで。第2関門はそれに基づく議会の準備。今回から日本共産党の議員は、31人の議員のなかでぼくだけとなった。2人いれば、役割分担をして議会に臨むことになるのだが、今回からはぼく一人で全て準備しなければならない。
今までの後期高齢者医療広域連合議会では、日本共産党議員以外ほとんど議案審査への通告がなかった。和歌山県の広域連合議会には、通告しなければ質疑できないというヘンテコな申し合わせがある。ぼくは、この申し合わせは、会議規則の規定を上回るもので無効だと思っている。このことを問い質しても、底の底まで検討が加えられなかったのでおかしな申し合わせが生きている。今回の議会でぼく以外の議員の通告があるよう望みたい。もし、20日の通告の〆切り時にぼくだけの通告だったら、全ての質疑と討論をぼくだけが行うことになる可能性がある。
請願については通告なしにできることになっている。請願は、当局側が提出した議案ではないので、当局に対する質疑にはならない。請願については当局側への質疑はないので、質疑について当局は関知しないということになっている。
討論まで通告制を採用している。しかし、ここには自己矛盾がある。討論についての通告制を外さないと会議の運営がおかしくなる。申し合わせでは、質疑終了後、議長まで通告書を提出するものとし、随時質疑が終了した時点で休憩をし、討論の有無を確認する。となっている。前回の議会では、反対討論に対して賛成討論をしたいという議員がいた。議長が休憩を宣言し、賛成討論したい議員に通告書を書いてもらい、討論させようとしたら、通告のない議員に討論させるべきではないという意見が出て、議長がこの意見を採用してしまった。これは、申し合わせに反する決定だった。
討論を通告制にしなかったら、こういう申し合わせ違反のような運営は起こらなかった。そもそも討論を通告制にする意味はないと思うので、討論を通告から外すことを求めたい。
議会運営委員会をつくること、議案については説明資料を添付することを求めてきたが、その点がどう改善されたかという点も確認しておきたい。
16万人の被保険者、2億4800万円程度の広域連合の運営費、1452億6186万円を超える保険会計という巨大な事業に対して、質疑を行うのは日本共産党の議員だけ、日本共産党の議員の討論はあっても、他の議員の討論がないという状況になっている。いままでは、会計でいえば、反対討論があっても賛成討論がないという状況だった。議会のあり方が問われている。
