高校の定数、陳情に行く
笠田中学校の北側の奥に車を止めた。
「図書室にお上がりください」
教頭先生が、来た人に案内していた。
今日は、和歌山県庁に行って、教育長に会い、高校進学の定数問題で陳情を行うことになっている。参加するのは、伊都地方の各中学校の校長とPTA会長だ。
スリッパを履いて2階に上がる。2階の図書室の反対側には、ぼくたちが学んでいた2年E組の教室がある(いつの話=39年前か)。教室の窓からは音楽室が見える。
図書室に入ると、すでに先客の方がいた。
テーブルに座る前に図書館(学校図書室というものは本当は存在しない。学校にあるのは図書館)の本を見て回った。中学生用の本がいくつも並べられていた。
古い本は処分されていて、比較的新しい本が並んでいるが、棚はすかすかだった。
「本が少ないなあ」
それは少し驚きだった。教育委員会は、この本の少なさにショックを受けないのだろうか(受けないのだろうなあ。受けてたら恥ずかしくなって改善するはずだ)。
石垣りんさんの詩集や茨木のり子さんの詩集があった。
「娘も図書館で本を借りたらいいのに」
こんな思いも浮かんできた。
出されたお茶を飲み始めると、人がたくさん入ってきた。
「おはようございます」
出発する前に事務局の学校のF先生が、司会をつとめ打ち合わせが行われた。
事務局になっている学校の校長先生から若干の報告が行われた。
来年、1つの大きな変化がある。伊都高校が、来年の普通科募集を行った以降、募集を停止し、平成27年からは通信制、単位制の学校に移行するということだ。
笠田高校、伊都高校、橋本高校という3つある普通科の高校のうち、伊都高校が平成27年度からはなくなってしまう。
新聞発表が行われたので、すでに来年の伊都高校の普通科の生徒募集に大きな翳りが生まれている。
伊都高校の来年の1年生には、2年生、3年生が上級生として存在するが、募集停止するので、来年入った生徒が最後の普通科の生徒となる。なくなる学校に人気が出るはずがない。
今回の陳情は、昨年と同様の定数を維持してほしいという内容だが、報告は、伊校問題をどう扱うのかというものだった。
「この問題は、別の機会を設けて対応したい」
これが、伊都地方の校長会の結論だった。
車数台に乗り合わせて和歌山に向かった。
いい天気だった。空気が澄んでいて、車の窓から見える景色は美しかった。
「11時に県議会が再開されます」
県庁の北別館にある議会棟の入口のロビー横の待合室でしばらく待機することになった。
県議会議員の門さんが挨拶に見えられた。今日の陳情の窓口に門さんがなってくれていた。感謝したい。
11時から県議会を傍聴した。傍聴席は、議場の一番後ろの壁の上にある。一番前に座って下を眺めると県議会議員の頭が見える。11時直前に議員が入ってきた。共産党の議員は、一番左端に2列に並んでいた。門議員は右の一番奥に座っていた。
議長が再開を宣言する。
仁坂知事の提案説明が始まった。
県議会も市議会も議会の初日は、非常に簡単に終わる。提案説明は、所信表明の演説と議案の概要というものだ。詳しい議案の説明は委員会で行われる。
提案説明は20分程度で終了した。
陳情は、11時30分から行われた。
同席していただいた議員は、門三佐博、向井嘉久藏、平木哲朗、岩田弘彦の4人の方々。対応したのは、西下博通教育長以下教育委員会の方々だった。
伊都PTA会長が、陳情書を朗読して手渡し、質疑応答となった。
県議会議員の方々は、伊都高校のことにも触れて発言した。
来年、受験生は、昨年と比べて50人程度減少している。しかし、那賀郡の生徒数が昨年より30人程度増えている。全県一区という学区制になっているので、生徒がどのような動き方をするのか、昔以上に把握が難しくなっている。
教育委員会は、現在検討中だといい、主旨は十分分かりましたという対応だった。
質疑応答では、妙寺中学校の校長先生と橋本中学校のPTAの方が発言した。
陳情は30分で終了した。
話を聞きながら以下のようなことを考えた。
学区制を撤廃して以降、学校間格差は歴然と現れるようになり、学校は、子どもの成績によって並ぶような形になっている。競争を組織すれば、成績によって生徒が分けられていき、学校の雰囲気もそれに応じて変わってくるのはいかんともしがたい。
和歌山県の場合、この全県一区制とあわせて、中高一貫校をいくつか作ったので、小学校の時代から中学校受験が発生し、さらに、中高一貫に進学した子どもたちは、その高校に自動的に進学するので、高校受験に狭き門が設定されるようになった。高校におけるこの2つの改革が、生徒たちに多大な影響を与えている。この競争の中で、伊都高校が廃校されるようになったということだ。
このような教育の仕組みを、根本的に見直すようにしないと、生徒数の激減が高校受験の緩和にならず、場合によっては、生徒の減少と競争の激化が同時に組織されかねない。
昨年は、笠田高校にも定員割れ状況が生まれた。1次募集で定員割れになったのは、不合格を恐れた結果でもあった。2次募集をかけたが、高校受験に失敗した子どもたちは、どうしても受験に失敗したくない傾向が強まるらしい。2次募集の中でも定員割れは埋まらなかった。
競争が学力の向上につながるのだろうか。多くの生徒は競争の参加する前に、すでにしんどくなっているのではないだろうか。
学力の低下傾向は、競争の不足によって生じているのではなくて、もっと深いところで起こっている問題ではないだろうか。中学校に横たわっている学力不足の傾向は、楽しく学べるはずの小学校時代からのつまずきに原因があるように見える。
小学校の先生が、がんばっていないわけではない。
人間として学習の積み重ねがうまくいっていない要因は、先生個人個人の資質に解消できないものになっている。そう思えてならない。直接的な体験の決定的な不足が、学習の積み重ねをかなり深いところで困難にしているのではないか。というようなことだ。つまり、基礎基本の徹底、応用力の不足というようなレベルではなく、人間としての生活のありよう、認識の発展と知識の蓄積の仕方というような、根本的なことが問われはじめていて、今の日本の教育が、この問題にかみ合っていないという様な気さえしている。
優秀な生徒、自発的な意識を強く持ち問題意識をもって生活している子どもたちは存在する。しかし、こういう生徒をごく一部しか生み出さない日本の教育のあり方には、奥深い問題がある。学力の高い学校で、豊かな実り多い教育ができているからといって、日本の教育を評価するのは大きな誤りではないか、とさえ思いはじめている。
全県一区は時代の流れなので、いまさら元には戻りません。また小学区制は、よくないのは明らかなので選択枠になりません。この前の京都がいい経験則です。京都は小学区制が長かったために進学率が悪かった。で・・・その対策として堀川高校のような学校が生まれたのです。(奇跡でもなんでもなく、合理的な方法で進学率を上げた。)
高校レベルの高い教育内容になると、極度に学力の違う生徒が同じ授業を受けることは不合理になります。
東芝さんのような信念で教育論を語るのはいいですが・・・現実論としてはイマイチですよ。具体的に言うと、高校入試で400点を超える点数の生徒と200点程度の生徒が、高校で同じ授業を受けることは、お互いに不利益になると言うことです。
それと、伊都高校が無くなっても別に問題はないと思うけど・・・粉河高校も通学圏だし、那賀高校でも通えるでしょう?
全県一区制は、いずれあらためられると思います。義務教育のあり方が、今のようなものではなくて、すべての子どもに一定水準の学力を保障するというものに変われば、つまり、デンマークのような教育に変われば、学力はかなり同一レベルのものになると思います。そういう状況のもとで高校を義務教育にすればいいと思います。
過度の競争の組織によって、多数の子どもたちに学力の低下が見られます。全体の水準をいかに引き上げるかに心を砕かないと日本の未来は暗いのではないでしょうか。
全県一区制や中高一貫校ができた根本的な原因を是正しないと、いくら高校義務教育化してもなにも変わりません。デンマークのような教育?・・・日本の教育を考える上であまり意味を持たないことですよ。
>過度の競争の組織によって、多数の子どもたちに学力の低下が見られます。
というのも説得性のかける論理であって、高校入試レベルの競争が過度といわれるとなぁ~・・・過度かな????
それほどでもないと思うけど・・・笑。
で・・・全県一区制や中高一貫校ができた根本的な原因?・・・ここで質問ですが当然お分かりですよね?
できた原因は、学力の低下を競争の強化によって克服するためです。
しかし、結局、全体のレベルはさらに低下しているのではないでしょうか。
国連の「子どもの権利委員会」(子どもの権利条約を批准した国に対する評価をおこなっている機関)は、2010年、3回目の勧告を行いました。以下はその抜粋です。
「差別の禁止
33.……委員会は、男女平等の促進に言及していた教育基本法第5条が削除されたことに対する女性差別撤廃委員会の懸念(CEDAW/C/JPN/CO/6)を繰り返す。
34. 委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。
(a)包括的な反差別法を制定し、かつ、どのような事由であれ子どもを差別するあらゆる立法を廃止すること。
(b)とくに女子、民族的マイノリティに属する子ども、日本人ではない子どもおよび障害のある子どもに対して実際に行なわれている差別を削減しかつ防止するため、意識啓発キャンペーンおよび人権教育を含む必要な措置をとること。
生命、生存および発達に対する権利
41.(略)
42. 委員会は、締約国が、子どもの自殺リスク要因について調査研究を行ない、防止措置を実施し、学校にソーシャルワーカーおよび心理相談サービスを配置し、かつ、困難な状況にある子どもに児童相談所システムがさらなるストレスを課さないことを確保するよう勧告する。委員会はまた、締約国が、官民問わず、子どものための施設を備えた機関が適切な最低安全基準を遵守することを確保するようにも勧告する。
子どもの意見の尊重
43.司法上および行政上の手続、学校、子ども施設ならびに家庭において子どもの意見は考慮されているという締約国の情報には留意しながらも、委員会は、……学校において子どもの意見が重視される分野が限定されていること、および、政策策定プロセスにおいて子どもおよびその意見に言及されることがめったにないことを依然として懸念する。委員会は、権利を有する人間として子どもを尊重しない伝統的見解のために子どもの意見の重みが深刻に制限されていることを依然として懸念する。
44. 条約第12条および意見を聴かれる子どもの権利に関する委員会の一般的意見12号(2009年)に照らし、委員会は、締約国が、あらゆる場面(学校その他の子ども施設、家庭、地域コミュニティ、裁判所および行政機関ならびに政策策定プロセスを含む)において、自己に影響を及ぼすあらゆる事柄に関して全面的に意見を表明する子どもの権利を促進するための措置を強化するよう勧告する。
体罰
47.学校における体罰が明示的に禁じられていることには留意しつつ、委員会は、その禁止規定が効果的に実施されていないという報告があることに懸念を表明する。委員会は、すべての体罰を禁ずることを差し控えた1981年の東京高等裁判所判決に、懸念とともに留意する。委員会はさらに、家庭および代替的養護現場における体罰が法律で明示的に禁じられていないこと、および、とくに民法および児童虐待防止法が適切なしつけの行使を認めており、体罰の許容可能性について不明確であることを懸念する。
48. 委員会は、締約国が以下の措置をとるよう強く勧告する。
(a)家庭および代替的養護現場を含むあらゆる場面で、子どもを対象とした体罰およびあらゆる形態の品位を傷つける取り扱いを法律により明示的に禁止すること。
(b)あらゆる場面における体罰の禁止を効果的に実施すること。
(c)体罰等に代わる非暴力的な形態のしつけおよび規律について、家族、教職員ならびに子どもとともにおよび子どものために活動しているその他の専門家を教育するため、キャンペーンを含む伝達プログラムを実施すること。
障害のある子ども → 国連・子どもの権利委員会の勧告:障害児関連
メンタルヘルス
60.委員会は、著しい数の子どもが情緒的ウェルビーイングの水準の低さを報告していること、および、親および教職員との関係の貧しさがその決定要因となっている可能性があることを示すデータに留意する。委員会はまた、発達障害者支援センターにおける注意欠陥・多動性障害(ADHD)の相談数が増えていることにも留意する。委員会は、ADHDの治療に関する調査研究および医療専門家の研修が開始されたことを歓迎するが、この現象が主として薬物によって治療されるべき生理的障害と見なされていること、および、社会的決定要因が正当に考慮されていないことを懸念する。
61. 委員会は、締約国が、子どもおよび思春期の青少年の情緒的および心理的ウェルビーイングの問題に、あらゆる環境における効果的支援を確保する学際的アプローチを通じて対応するための効果的措置をとるよう勧告する。委員会はまた、締約国が、ADHDの診断数の推移を監視するとともに、この分野における調査研究が製薬産業とは独立に実施されることを確保するようにも勧告する。
教育(職業訓練および職業指導を含む)
70.委員会は、日本の学校制度によって学業面で例外的なほど優秀な成果が達成されてきたことを認めるが、学校および大学への入学を求めて競争する子どもの人数が減少しているにも関わらず過度の競争に関する苦情の声があがり続けていることに、懸念とともに留意する。委員会はまた、このような高度に競争的な学校環境が就学年齢層の子どものいじめ、精神障害、不登校、中途退学および自殺を助長している可能性があることも、懸念する。
71. 委員会は、学業面での優秀な成果と子ども中心の能力促進とを結合させ、かつ、極端に競争的な環境によって引き起こされる悪影響を回避する目的で、締約国が学校制度および大学教育制度を再検討するよう勧告する。これとの関連で、締約国は、教育の目的に関する委員会の一般的意見1号(2001年)を考慮するよう奨励される。委員会はまた、締約国が、子ども同士のいじめと闘う努力を強化し、かつそのような措置の策定に子どもたちの意見を取り入れるよう勧告する。
72.委員会は、中国系、北朝鮮系その他の出身の子どもを対象とした学校に対する補助金が不十分であることを懸念する。委員会はまた、このような学校の卒業生が日本の大学の入学試験を受けられない場合があることも懸念する。
73. 委員会は、締約国に対し、外国人学校への補助金を増額し、かつ大学入試へのアクセスにおいて差別が行なわれないことを確保するよう奨励する。締約国は、ユネスコ・教育差別禁止条約の批准を検討するよう奨励される。
74.委員会は、日本の歴史教科書においては歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述されていないため、地域の異なる国々出身の子どもの相互理解が増進されていないという情報があることを懸念する。
75. 委員会は、締約国が、検定教科書においてアジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方が提示されることを確保するよう勧告する。」
この国連の勧告は、日本の教育界で大きな問題になったことを的確に把握して勧告したものになっています。これは、内政干渉ではありません。国際条約である「子どもの権利条約」を批准した日本が、子どもの権利条約を守って前進しているかどうかというチェックを受け入れているものです。国際社会は、日本の教育上の問題を的確に把握していると言っていいと思います。
国連の勧告は、ネットで検索できます。これだけ厳しい勧告を受けているにもかかわらず、日本はまともな対応をしていません。
国連の件は、特に重要な内容と思わないのでスルーします。
全県一区制や中高一貫校ができた根本的な原因・・・学力の低下を競争の強化によって克服するため。
ん?・・・ん? 全県一区制にして競争を強化すると学力が向上すると考えてから?そうすると京都の堀川高校はその結果生まれた?
あの・・全県一区制や中高一貫校ができた根本的な原因は、大学入試に関係するからですよ。
特に中高一貫校の場合、いろいろ理由が書かれていますが・・・究極の究極的思想は「大学入試を受験する上で、高校入試は無駄なもの」という考え方があるからです。一般の中学・高校と進学した場合、その6年間で高校入試のために半年程度無駄な時間を使う・・・その無駄をなくして、大学を目指す。という考えから中高一貫校が出来たのです。
高校を義務教育化しても、大学入試制度や日本人の有名大学に対する信仰的な先入観がなくならない限り意味がないのですよ。
トリノさんの理由もぼくの理由も、個人的な感想のようですね。
文部科学省の言い分を紹介します。こっちの方が恐ろしいかも。
「この平成9年答申における提言を踏まえ,子どもたちや保護者などの選択の幅を広げ,学校制度の複線化構造を進める観点から,中学校と高等学校の6年間を接続し,6年間の学校生活の中で計画的・継続的な教育課程を展開することにより,生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的として,中高一貫教育制度が平成11年度から選択的に導入されました。」
文部科学省の観点の柱は、学校制度の複線化構造を進める観点」にあるということですね。ぼくのいう競争の強化の根拠はここにあります。戦前の教育は、非常に複雑でした。格差と貧困を反映する形で教育の複線化がありました。これを戦後は、6、3、3、4制にして単線化しました。すべての子どもたちに教育を受ける機会の平等を与えるという考え方です。
今行われている教育制度の変更は、教育の複線化によるエリートの育成にあります。ぼくの把握はそんなに間違ってないのではないでしょうか。
ドイツやフィンランドのような資格試験はどうでしょうか。
以下はウキペディアの記述です。
ドイツ・フィンランドにおいて、国内およびヨーロッパ各国での「大学へ進学するための資格試験」である。これらの国では、この試験が第二次教育(secondary school)修了時に最高学府への資格試験として実施されている。従って日本の高校卒業資格試験にも似ているが、この試験に一度合格していれば、一度も大学受験を必要としないという点で、本質的な役割が違っている。全ての大学に入れる共通一時試験と考えたほうがよりその姿を捉えている。この試験に合格すると、ギムナジウムの成績と組み合わせて、Zeugnis der Allgemeinen Hochschulreife 短く「アビツォイグニス」と呼ばれる「一般大学教育を受ける資格証書」を修得でき、生徒は、その点数によって規定される範囲内の好きな大学を選んで自由に進学できる。
東芝さんの把握はうわべだけの解釈で間違いです。中高一貫教育は僕の学生時代にも存在しました。東芝さんの嫌いな世耕参議院員やその同級生でありノーベル賞を受賞した山中教授は、大阪教育大付属中・高校卒業生です。文部省のいい分は、既成事実を後から理由付けしただけ。特に私立の中高一貫校は昔からありますよ。
慶応なんか幼稚園から大学までの一貫教育をやってる。6、3、3、4制というのは単なる区切りであって、現実の教育は、ニーズに合うように進化していたのです。
また、「大学入試を受験する上で、高校入試は無駄なもの」というのは、僕の考えではなくある塾の職員の言葉です。直接その言葉を聞いたときには、心の中で苦笑いしましたが・・・決して間違っているわけではありません。現実に、県立の中高一貫校の入学者説明会では、保護者に対してセンター試験の話題なんかが出るくらいです。もちろん、保護者も十分理解している。6、3、3、4制の固定観念のある人はよく勘違いするんだけど、例えば、古佐田丘中学校に入学すれば、無試験で橋本高校に進学できる権利が得られる・・・・と思うのですが少し違うのです。本当は、古佐田丘中学校に入学すれば、原則として橋本高校に進学しなければいけない。が正しい表現。
それと橋本高校では、一般中学校からの普通科と古佐田丘中学校からの普通科は別で、同じクラスになることはないのですよ。外から見れば同じ橋本高校ですが、高校内では2つの普通科があるのです。
また・・・ドイツやフィンランドのような資格試験ですが・・・現実逃避的発想です。実現性に乏しいと・・・。
教育の複線化を文部科学省が狙っていて、競争を組織して差別化を図ろうとしているのは、明らかなことではないですか。
高校を義務教育化して、試験をなくすのはそんなに難しいことではないと思いますが。
問題は、学力格差をなくすことです。そのためには、小学校・中学校の教育のあり方を根本的に変える必要があります。学習の習熟度保障をおこなう必要があります。
一定の時間がかかりますが、デンマークのような教育を実現する事は可能だと思います。子どもたちの能力を伸ばし、個人の成長が社会の役に立つという考え方の下で教育を組み立て直す必要があると思います。
こういう考え方を貫けば、デンマークのような習熟度に応じて進級するという教育が実現できます。
高校を義務教育化して、試験をなくす・・・なんの利点があるのかわかりません。確実なのは、学力が落ちるということです。
この前も書きましたが、京都は長い間共産党府政だったために、高校は小学区制でした。結局学力低下が著しいので、堀川高校のような改革が行われたのです。高校を義務教育化は、試験のない小学区制と同じです。まあ~最悪の選択枠ですよ。
それと、東芝さんの意見はいつも突拍子もない国の例を挙げますが・・・・デンマークと日本では基本的に社会構造や教育制度が違いすぎる。
アメリカは高校まで義務教育です。従って入試はありません。
だから・・・どうして日本の教育を語るのにアメリカが関係あるのですか?文化や歴史・社会通念が違う国ですよ。
そんな例を出すなら、労働市場改革をアメリカのようにする?正社員でも解雇しやすいようにするのです。アメリカの労働市場はそうですよ。できないでしょう?国の歴史や文化が違うからです。
日本で高校義務教育化をすればどうなるか?まず東大や京大の難関校は、今以上に私立高校出身者の割合が増えるでしょう。公立校の格差は無くなる分、公立にしか経済的に進学できない優秀な生徒の成績が落ちます。つまり、現在より家庭に経済力のある生徒とそうでない家庭の生徒の差が大きく表れるでしょう。
また高校入試がないことで、成績の悪い生徒のが今以上に増えることが予想されます。おまけとして、高校が義務教育なので、スポーツ科などの特色ある学科がなくなり、個性を伸ばす教育ができなくなります。高校野球の甲子園がいい例です。大半の出場校が私立高校でしょう?そりゃ~運動神経のいい生徒を集めて、朝から野球ばかりすれば強くなって当たり前です。その私立に通えるのは家庭が経済的に裕福な家庭だけ・・・・
高校義務教育化は、格差社会・・・いいえ階層社会の拡大につながる可能性が大きい。
日本共産党の委員長になれるのは、東大卒?志位 和夫さんなんか、なんの政治家としての実績もないけど、東大卒というだけで委員長です。そういう社会にしてはダメなのですよ。裕福な家庭の生徒だけが東大に入学できるようにしたらだめなのですよ。そのためには、公立のエリート教育はある意味必要です。
志位 和夫さんなんか、小選挙区でも勝てる実力もないのに委員長でしょう?たぶんどこの知事にも当選できない。・・・橋下大阪市長のほうが政治家として遥かに優秀です。東大卒の志位より、早稲田の橋下の方が政治家として実績も人気もある。そんな社会でなくちゃ~面白くないですよ。学歴社会打破は、そういう社会の積み重ねが、学歴に対する先入観打ち破るのですよ。
トリノさん、何だか切れてませんか。志位さんと橋下さんを比較して、橋下さんの方が政治家として実績も人気もあるなんて書かない方がいいですよ。
大阪市長なのに、災害対策の先頭に立たず、自宅で堺市長選挙のtwitterに明け暮れて、批判されたらぶち切れて、自分を正当化する人ですよ。
民主国家の政治家にとって、最も大切なのは誠実さです。これを失ったらおしまい。日本は、政治的=腹黒いとか、裏を読める人間だとかいうニュアンスがありますが、それは政治的な遅れを意味しているだけのことです。政治的に力を持っている人は、悪いこともするとか、無茶を言うとか。
橋下さんは、近い将来、間違いなしに失脚します。もし失脚しないで復活してきたら、それは日本の政治が、極めて危険な方向に行くということです。
いよいよ、国家秘密法が国会に提出されようとしています。これが実現したら、トリノさんの冗談も取り締まりの対象になる時代になります。そういう流れをまともに読まないといけない時代に入りつつあります。
教育について、外国の事例を出したのは、日本のこの競争によってがんじがらめになって疲弊している教育のあり方を変えるためには、柔軟性が必要になっているからです。
戦前の日本の教育は、極めて複雑に複線化されていました。明治以降、日本社会はかなりの各社社会で、国民全体は貧しい状態に置かれていました。教育が複雑に複線化されていたのは、こういう社会の反映だったと思います。
戦後、6,3,3,4という教育体系にして、教育を組み立てたのは、民主的な国を作る、教育は国民に対してひとしく保障するという憲法の考え方を具体化したものです。この体制によって、国民の学力は向上したと思います。それを崩したのは、誰だったんでしょう。
日本の教育の最大の問題は、大多数の若者の学力低下です。教育の質が落ちてきているということです。一握りのエリート育成に成功しても、国民全体の学力が低下するような国づくりは大きな失敗です。日本は資源がない国なので、人間を育てるところで成功することが大切です。競争すれば、国民全体の学力が上がると信じているような教育観では、日本の教育の未来は極めて苦しいと思います。
教育は自由と民主主義のもとで発展します。すべての子どもに学力を保障するのが、近代的な民主主義のあり方です。学問の根底に座っているのは、批判的精神です。この批判的精神を育てるところに学力の向上があります。日本の教育は、義務教育段階では、批判的精神を育成する観点を持っていません。これは重大な欠陥です。基礎基本の徹底のうえに、高校段階で健全な批判的精神を育成するという現在の方針は、全く誤っていると思います。真に豊かな人間の育成は、批判的精神を培うことなしにはできません。政治や社会、自然に対したえず批判的な精神を発揮し、より良いものを生み出していく人間を育てることが、社会を発展させる力になります。
批判的精神の育成は、当然政治と社会にも向かいます。より良い政治と社会をめざすことを、行政も政治も国も望んでいません。これらの勢力は、従順な国民を望んでいます。従順でありながら、同時にクリエイティブであってほしいというのは、全くのご都合主義です。クリエイティブになるためには、批判的精神が必要です。物事の本質を捉えられる人間の多くが、体制のあり方を批判し、社会の変革を望んできたのは、当然の結果です。昨日ですか。日本ペンクラブが、国家秘密法に対して反対を表明しました。文章を書きながら、物事の本質に接近しようとする人間は、こういうことになるんですね。
日本弁護士連合会が、国家機密法に全力で反対しているのも同じことだと思います。自民党の憲法改正草案に憲法学者がこぞって反対したのも、同じ理由です。
日本の教育は、戦後の原点に立ち返って、根本的に立て直す必要があります。国民的な合意を得られるためには、すべての子どもに学力を保障する教育に転換することでしょう。それは、若者の力を社会に生かす道に繋がっていると思います。
この「白い坂道は空まで続いてい」ます。空の先にあるのは、死ではなく希望です(ユーミンの「ひこうき雲」は、ユーミンが高校生のときに亡くなった同級生のことを思って書いた詩です)。
その・・・学力低下というのも実感がないのですが・・・僕にも子供がいますが、学力低下を実感しません。
どこが学力低下なの?と問いかけたい。僕の時代と学力はさほど変わりはないと思います。
教育のなにが気に入らないのか・・・・ただ批判だけを並べているだけとしか思えない。
高校入試の模試既に始まってるでしょう?平均点は昔と同じぐらいですよ。
ぼくの娘が通っている中学校の生徒の平均点はものすごく低いです。これが、義務教育の学校なのかと思うぐらい。成績はものすごく悪いと思います。
学力低下と言うときに、本来は「学力とは何か」ということを明らかにした上で、学力調査が行われて、学力を計る必要があると思います。でもこのような調査はなかなかきちんとできていないといわなければなりません。文部科学省がすえている学力というものが、科学的なものではないと思います。
学力は、欠くことのできない知識とともに、物事を批判的にとらえ、新しいものを創造するところにあります。このような力を育む教育になっていないので、本当の学力は全体としては、なかなか培われていないと思います。テストで計られている学力は、かなり歪んだものになっているのではないでしょうか。このテストの平均点はかなり低いようです。
ゆとり教育が学力の低下を生み出したという単純な話ではありません。
東芝さんの学力とは、何を意味するのですか?それと学力低下の根拠は?
私の知りえるデータにおいては、昔と学力は同じです。また高校入試レベルの問題は
やさしくて、中学生では当然知らなければいけないレベルだと思います。現に今年の
県立高校の問題を見ましたが、そんなに難しいと思いませんでした。僕は50歳に近い
おっさんですが、この程度の問題なら、半年間受験勉強させてもらえれば、橋本高校ぐらいなら
なんとかなりそう・・・と思います。・・笑
基本的な学力を持たずに、物事を批判的にとらえた場合とんでもない方向に向かうことがある。だから基本的な学力は必要です。つまり県立高校入試レベルの問題はある程度得点するのが必修です。
東芝さんは入試問題見たことありますか?見ずにテストを批判しているだけのように思いますが・・・
数学の問題の一つ
・2+3/2×(-1/2)
小学生でも出来る問題です。これが出来ないと高校に行く前に、小学校に戻るべきレベル。
学力は、欠くことのできない知識とともに、物事を考える思考力、判断力、批判力、総合力、推察力、創造力などを指していると思います。国語、理科、社会、数学、英語、体育、音楽、美術などを通じて人間は、科学的なものの見方、考え方を培い、情操を豊かに育んでいくということですよね。
子どもたち全体に、そういう学力が身についてきているかどうかです。
たとえば、社会科などには問題が出ていますよね。自虐史観というのは、学問の妨げです。歴史の事実を見ないで、極めて主観的な見方を歴史に持ち込んでいます。事実をありのままに見つめることによって、科学的な確信は培われます。戦前、学徒出陣の学生の手記を読んでも、多くの学生が、戦争に疑問を抱いていました。少なくない日本人が、戦争の最中に日本の戦争が間違いであること、日本の戦争は日本の敗北で終わることを見抜いていました。
学問というのは、そういう力をもつものです。それは、段階論的なものではなく、子どもの頃から思考の訓練として培われるべきものです。高校時代から批判力を育めばいいという文部科学省のとらえ方には問題があります。
日本の教育の目標は、人格の完成(教育基本法)にありますから、知識だけではなく教育を通じて理知的な人間を育てるところにその目標があります。これに照らして、日本の教育がどうなっているのかを考える必要があると思います。思考力、判断力、批判力、総合力、推察力、創造力という点で日本の教育に問題と課題があるのではないでしょうか。本物の学力を育むという点で、教育のあり方が問われているのではないでしょうか。
学力問題の根本は、子どもたちの問題というよりも、日本の教育の体系がもっている歪みにあると思います。
高校義務教育化の理由がはっきりしません。学力低下と東芝さんは主張しますが、その根拠となる科学的データが示されていません。
また、テストによる競争を批判しますが、テストがある以上個々の差が出るのは当然です。
また、物事を考える思考力、判断力、批判力、総合力、推察力、創造力が学力というのは認めますが、それをどんな方法で評価するのでしょうか?結局のところ、現制度批判だけで、正しい批判だとは思いません。
高校義務化論は、結局、京都の失敗をするだけです。
伊都高校の廃校のニュースで偶然ここに来ました。
伝統ある高校が廃校にならなくてはならないほど少子化が進んでいたんですね。
ここに書かれている記事を見ると少子化だけの理由ではないようですが。
しかし突然の廃校ニュースは本当にびっくりしました。
和歌山の教育委員会は評判が悪いとききましたが頷けるような気がします。
子供たちの教育を担っている大人たちがきちんと目標設定を定めないと不安定なままですね。
小西智子さん、書き込みありがとうございます。伊都高校は、地域に支えられた伝統ある名門の学校でした。普通科がなくなるので、受験生にとっては、普通科への受験が狭き門になりそうです。
9月26日の午後7時から9時まで、橋本市産業文化会館で和歌山県教育委員会による説明会と質疑応答があります。誰でも参加できる説明会です。参加する予定です。
本当の学力を計るということがなされていないので、ぼくが書いていることにも、科学的なデータは、十分なものがないと思います。でも多くの方々が感じていることです。
学力低下論争が起こったときに、総括的なまとめを行った教授の文章を読むと、根本問題である「学力とは何か」という定義が行われないまま、議論が始まったという指摘が行われています。
「学力とは何か」という問題については、学力の定義からはじめて、この定義に照らした調査が必要だと思います。そのためには、日本の教育を根本的に見直すような契機が必要になるでしょう。
一部で言われているゆとり教育が、学力を低下させたので、基礎基本を徹底することを含め、学ぶ量を増やすということになりました。それで、本当に学力が向上するのか、問題の立て方が誤っていると思います。
受験勉強に特化している学習方法による批判は、根深くあります。いまだに受験勉強の基本は暗記です。暗記も大事ですが、徹底的に知識を覚え、問題を解くパターンを引き出しのように記憶していけば、受験の大きな力になる現実は変わりません。教育の世界では、問題を解きながらも、子どもたちは理解していないのではないかという問いかけがなされるようになりました。この問いかけは、非常に大事なものを含んでいると思います。
もう一方で気になるのは、「学びからの逃走」という傾向が起こっていると指摘した佐藤学さんの意見です。多数の子どもたちに学力が培われないまま、小学校から中学校へということになっていると思います。この根底には、貧困の広がりがあると思いますが、よくできる子とできない子の差が大きくなり、和歌山県の場合は、それが極端な学校間格差になって現れていると思います。学力に困難を抱えている子どもたちが、底辺校と呼ばれるような高校に集まっているということです。
偏差値の高い子どもたちが集まっている高校では、自分で考える力や批判的な力をもっている子どもが、さらに自分たちの可能性を伸ばしていると思いますが、その一方で、学力が身につかないまま、高校に進学している例がものすごく増えているのではないか、ということです。
高校まで義務教育にというのは、一定のレベルに達するように育てて社会に送り出すのが義務教育の責任だという点でいえば、高校まで義務教育を伸ばす意味はあると思います。小学校と中学校が、全ての子どもたちに学力を保障する状況にないので、現状のまま義務教育を高校まで延長するわけには行かないと思います。
先進国のいくつかの国が行っているように、社会に出るために国民に同じ水準の学力を育むという国になれば(これが本来の日本の教育の目標ですが)、高校まで義務教育にというのは、現実味を帯びると思います。
「学力とは何か」という定義がないのでは、それを調査しようがないでしょう?おまけに「多くの方々が感じている」・・・定義のないものを感じる?定義のないものをどんなに感じるの?学力テストを本当の学力ではないと切り捨てながら、ただ漠然と感じているはず・・・まるで宗教家のような論理です。
結局、共産党の高校義務教育論に結びつけるために、無理な理由をつけただけですよ。
>社会に出るために国民に同じ水準の学力を育むという国になれば(これが本来の日本の教育の目標ですが)、高校まで義務教育にというのは、現実味を帯びると思います。
その学力は、どう定義されそのように評価するのでしょうか?テストによる学力?それともなにか満足感を得られるような感じ・・・をアンケート調査?????
テストを切り捨てるのはいいけど・・・・・それに代わる学力を計るものさしを示さないのでは論評できない。
尺度がないので計りようがないというのは、そのとおりですね。PISA型のテストが、一定の成果を示しているとは思いますが、日本の教育の場合、PISA型の教育の具体化というのが、小手先のようなものになってしまいます。
高校義務教育化は、ぼくの私論であって日本共産党の政策ではありません。日本共産党の教育論は、国民的な合意を形成しながら、時間をかけて緩やかに改善しようというものです。
こういう態度を取っているのは、教育には不易と流行という考え方を貫く必要があると考えているからでしょう。
和歌山の高校入試における平均点を見る限り学力の低下は感じられません。が・・・・実をいうと学力について問題はない訳ではないのです。自然界の現象と同じように学力の分布は、普通正規分布を示すものです。昔の共通一次試験も正規分布の点数分布でした。それが最近のセンター試験ではピークの山が二つあるようです。それは成績の悪いグループと成績のいいグループが存在することを数字が示しているのです。
子供の学力(試験学力)の能力は、家庭環境に大きく影響を受ける傾向にあります。小学生1年入学した段階で、その子供の試験能力がある程度分かりるようです。小学校の先生はあまりそういう点については語らないものですが、極まれに本音を漏らすことがある。小学校の先生は教えるプロですので、子供の学力を小学校3年ぐらいには確実に把握しているようです。結局学力問題は家庭環境が大きく影響を及ぼす傾向にある。学校では、みんな同じように教えているので、差が出るのは家庭環境となります。
何が言いたいのかと言うと、先ほどのセンター試験のピークが二つある・・・学力は家庭環境の影響が大きい。・・・・その家庭環境つまり経済力の差によるものかもしれないと言うことなのです。
子供は生まれた段階ではみんな平等なはずです。が・・・その子供人生を左右する学力については、生まれた家庭の経済力(貧富の差)によって決まるのであれば・・・・それは問題だと思います。日本の社会に階層的社会構造が出来る可能性がある。高校の学力格差は競争の結果なので仕方ないと思います。問題なのはその競争が平等に行われたかどうか?・・・・それが問題なのですよ。
トリノさんが指摘している問題は、東大の苅谷剛彦氏が、調査に基づいて明らかにした問題です。格差と貧困が、子どもの暮らしに重大な影響を与えています。全国でも無料の学習塾が、ボランティアによって運営されていますが、子どもの学びを組織できていない層が増えています。
同時に、テストの成績のよい層の中にも、受験勉強の中で試験に強いが、深く物事を認識できていない層が存在しています。
大人社会の中で、マスメディアによる単純な誤魔化しを見抜けない傾向が強く、世論が、マスメディアの描く方向に右に揺れたり左に揺れたりするのは、深く豊かな学びが組織されていないことを物語っています。
齋藤孝さんは、授業の研究を行っている教授ですが、この先生は、少人数のクラスを編制して、学生に徹底して授業に参加させて、自らの考え方を明らかにさせるような参加型の授業を行っています。このような学びを組織して、受け身の、受動的な、自分の頭でものを考えないような傾向を大きく変えています。日本の教育が、小学校の時代から、齋藤孝さんが行っているようなものに変われば、中学校、高校、大学の中で、実に豊かな学びを組織できると思います。