5年間の預金利息444円なり
自宅に帰ると、食卓の上に紀陽銀行から圧着はがきが届いていた。表面をめくると「資産運用について考えてみませんか？」というコマーシャルが出てきた。
なんだ、コマーシャルか？と思いつつ、裏面をめくると定期預金の満期のお知らせが姿を現した。
平成22年3月30日から平成27年3月30日までの5年間、「ご預金額」101526円、年利0.110％、「お利息」559円、税金111円、「差引お利息」444円、「新しく定期預金としてお預かり予定の金額」（自動継続）101970円。
10年間銀行にお金を貸し付けて、増える金利は、いくらになるんだろう。5年間で444円という状態だからたかが知れている。1000円にならないだろう。
「東芝君、人様から銀行は借金して、金利を0.11％なんていうのは、おかしいやろ。定期預金は、銀行が人様から借金をしてるんやで。それを金利0.11％って、人をあほにしとんのか、っていう状態ちゃうかい。貸すときは金利3％とか2％やろ。安いとはいえ、銀行が借りるときと貸すときの金利の差はものすごいやろ」
カフェでこう言われたことがあった。
10年間お金を預けたら倍になる時代があった。国が銀行の金利を0.11％というような状態を作って、銀行はバブル経済以降、大きな儲けを上げてきた。定期預金の極端に低い金利は、銀行に利益を保障するためにある。大きな儲けを保障されているにもかかわらず、巨大バンクは、ほとんど税金を払っていない。バブル時代の破たんを赤字として毎年計上し、儲けからそれを差し引くというルールが続いてきた。これは事実上の税金免除だった。
企業には利益を保障しながら、庶民には増税。この10年間繰り返されてきた税制改正は、まさにこういうやり方が貫かれてきた。
日本国民は、お上にたてつく人が少ない。
消費税増税に対しても理解を示す。国の借金が、とか、社会保障のためだとか、真顔になって信じている人もいる。
銀行が借金してもほとんど利息を払わない仕組みを国が作りながら、国民には5％から8％へと消費税を引き上げて、1年間で8兆2000億円もの負担をかけた。このうち社会保障に組んだ予算は１兆3500億円のみ。残りはどこに行ったのか。
残りは、「基礎年金の国庫負担２分の１」の財源（3兆円）と年金以外の費用（3.4兆円）、消費税増税による経費増（3500億円）に充てる。消費税増税までこれらの経費は、所得税や法人税でまかなわれていた。
法人税でどうしてまかなえないの？。理由は明白。法人税は減税されるからだ。減税されたら財源が確保できない。結局、消費税増税は、法人税減税の穴埋めになろうとしている。
国民の収入が減ってきたなかで、所得税収は下がってきた。懐の寂しい庶民に負担をかけても税収は上がらない。上がるのは悲鳴だ。
日本の国の主権は国民にある。企業に法人格はあっても、主権はない。国民の願いには背を向けて、大企業のいうことを聞く政治というのは、国民主権に背を向けている。
今日書いた話は、難しいように見えてそんなに難しくはない。財務省のグラフを見つめていると、ここに書いたことは見えてくる。時間にして15分。わずか15分で底が割れるようなウソをマスコミは見抜かない。見抜かないどころか、首相の言い分をしっかり伝え、擁護する解説記事を書く。テレビ局や新聞各社は、そういう「宣伝」をくり返しながら、割り勘で首相と美味しい料理を食べている。
