議会広報編集、2月号、最終会議
午後から議会広報編集委員会があった。今日の会議が校正の最終会議となった。
今回、はじめて議員の手による誌面のレイアウトを行った。これは、議会広報紙上初めてのこととなった。2年半前に議会広報の委員長になって実現したかった議員の手によるレイアウトが実現したことになる。選挙による改選で広報委員会のメンバーが新しくなったのだけれど、積極的な委員がいる中で紙面改善がかなりのテンポで進んでいる。9月会議の編集が、はじめて編集に携わった委員にとっては、初めての編集経験となった。この初めての経験を踏まえて、2回目の編集から編集スタイルを大きく変更したので、9月会議も初体験、12月会議の編集も初体験という形になった。ストレスが溜まるのは当たり前だが、ものすごく大変な負荷を一気に経験したことになる。
「編集はしんどいですね」
ため息交じりの声は、このしんどさを物語っている。
ぼくが、編集委員長になったときも、かなり大きく紙面改善したので、ものすごく大きな負荷を編集委員にはかけた。ほとんどの編集を事務局におまかせしていた時代から、自分たちで写真を撮りに行き、自分たちで取材し記事をまとめる方向に舵を切ったので、ストレスは相当なものだった。今回の編集方法の変更は、今までの改革の上に立って行われたもの。それでも委員の肩にかかった負担はかなり重かったと思われる。
編集作業が終わった後で、今回の編集作業について、意見交換が行われた。何をどう変更すれば、どう変わるのか。自分たちのしている作業を見つめ直し、改善点を見いだすような確認作業は、次の紙面作りに生きてくる。3月会議の編集がどうなるのか。最もボリュームのある会議が3月の議会だ。今の編集方針で3月会議を料理（編集）することができたら、それ以降の編集は、スムーズに流れていくだろう。
既存の事務を集団的討議を通じて変更していくという行為は、タイムスケジュールが決まっている中で、新たな努力を追加したり、盛り込んだりする行為になる。議会広報による紙面改善は、集団的合意を形成しながら事務をどう改善するのか、という点で色々なことに応用できる経験になっている。役場のさまざまな仕事上の事務改善も、議会広報の紙面改善のように日々の仕事をしながらの改善になる。もちろん、議会広報の紙面改善の延長線上に役場の事務改善があるというようなものではない。役場の事務改善ははるかにむずかしい。比較対象にはなり得ないほどに。
法律の変更に基づく事務改善ということは、役場の日常的な仕事の中にたえず発生している。このような事務の変更でさえ、ものすごく大きなストレスになるのだけれど、日常業務+法律に基づく事務変更+自治体の事務改善という3つのことが重なる場合は、課長以下、課員が集中して物事に取り組まなければ、うまく行かない。
最近の議会は、かつらぎ町の事務についてたえず事務改善を求めている。職員を減員するのであれば、減員した体制の下でも住民サービスが低下しないような仕組みを検討し事務の改善を図れというのは正論だ。どうしても事務改善は必要だというこの正論を実際の業務に貫くためには、基本方針の策定と各課による具体化が必要になる。だれが事務改善全体の総監督を務めるのか。総監督は一人、そのまわりに10人までの中心司令部を作る必要がある。この中心司令部は、個人の手によって立案されたたたき台を元にして改善の基本方針を確立する。そのときに、最も大切なのは、事務改善を貫く基本理念を確立することだ。基本理念と改善の基本方針を確立し実行に移し始めたら、もう後には引けなくなる。中途半端に終われば後遺症が残る。そうなると改善は失敗する。
以下はぼくの妄想だと思っていただきたい（まさに思いつきの域を出ないものだ）。
事務改善は何から始めるべきか。ぼくなら全国の先行事例をまずは研究する。比較検討から入り、同時にかつらぎ町の事務の特徴を把握する。ここではまず分析力が必要になる。その上に立って、改善方針を組み立てる。この改善方針は、集団検討の上で決定される。どれだけ多くの人の意見を踏まえて改善方針を組み立てるのか。ここに成功のカギがある。日常の業務の中で事務改善を行うのだから、絶対に失敗は許されない。
難しいのは、出発における事務改善方針は、どんなに英智を結集したとしても不十分なものにならざるを得ないということだ。不十分な方針は、途中で見直さなければならない。しかし、途中で見直していくと、方針の実践上、混乱が生じる。混乱する最大の原因は認識のズレだ。方針実践上における方針の修正は、どうしても認識のズレを生み出す。これが最大のストレスになる。
全体の事務改善の総監督を務める人は、方針貫徹の全状況をできる限りリアルに把握する必要がある。改革の途上では、手綱を緩める必要もあるし、課によっては、法律による新制度への対応を最優先して、事務改善を止める必要もある。
改善方針の具体化は、課長、課長補佐、係長のもとで組み立てる必要がある。中心司令部が、各課の具体的な事務改善を陣頭指揮するなどということはできない。基本方針の具体化は現場である各課が担う。この関係を良く考え抜いて、中心司令部はことにあたる必要がある。
役場全体の事務改善という大仕事は、大きな困難を伴う仕事になるにちがいない。でも、この仕事はおそらくとてつもなく面白い。地方自治体を住民に奉仕する機関に改変するという方針を基礎において、改善を図るということなれば、必ず新しいものが見えてくる。
