経常収支比率について考えてみた
6月会議のための議会運営委員会が開かれた。6月会議の確認の後、基本条例等の見直しに入った。今回で全て終わる見通しだったが傍聴規則の精査ができておらず、やり直すこととなった。宿題ができた。
あと今後の見通しについて協議をした。その他のところで一般質問の件についてフリートークを行った。論点をまとめ、意見交換をすれば、さらに改善が図れると思われる。基本点の確認がなされると、楽しく努力できそうだ。
病院におばあちゃんを見舞いに行き、夜は妙寺小学校で行われた行政報告会に参加した。経常収支比率のことについて説明を聞きながら、全国の状況を調べてみた。90%を超えている市町村は多いが、さらに都道府県の数値の方が悪い。
経常収支比率というのは、自治体の経常経費について、収入と支出の比率を見るもので、100％を超えると経常経費が経常的な収入を上回っていることを示すというもの。なぜ数値が大きく動いたりするのか。最大の要因は借金の返済にある。公共事業を中心に借金をしながら道路や建物を建てたりすると、翌年、もしくは翌々年から返済が始まる。
借金の返済額が増えると、経常収支比率が押し上げられる。これが一番注意しなければならない点だ。
これ以外で経常収支を押し上げる要因となるのは、町単独施策を実施することによって施策関係の持ち出しが固定化する場合（扶助費の増加）や物件費（この中には臨時職員の給与も入る）の増加などがある。
かつらぎ町は、全域が過疎地域に指定されているので、過疎法が適用される。過疎対策の中には、ハード面だけでなく町おこしのためのソフト面の借金（起債）もある。過疎法の計画の中に事業を組み込むためには、過疎地域持続的発展計画の中に事業をあらかじめ組み込まなければならない。過疎法が適用されている地域では、返済すべき起債の中にソフト事業によるものが出てくる。これは他の自治体にはない借金となる。
経常収支比率の説明は、よく財政の硬直化を示す比率として紹介されるが、どうしてこういう状況になっているのかという分析をしていない自治体が多く、要因の説明にまで踏み込んでいる事例は少ない。
かつらぎ町は、経常収支比率が高いといいつつ、財政調整基金が増えている。どうしてこういう傾向になっているのかという踏み込んだ行政による説明があっていいだろう。
こんなことを考えながら、話を聞いていた。5月20日の記事「議会だより、101号完成」の最後に書いていた「ドア・ツー・ドアの乗合タクシーにも特別地方交付税による財源手当はあると思った」ということに対して、確証がもてる情報にアクセスできたので、記事を紹介しておく。
以下の表は「（埼玉県）羽生市における公共交通の現状及び今後の方針について」という文章から引用したもの。
乗合型タクシーをドア・ツー・ドアで実施する場合は、新しい交通システムの導入となる。タクシー会社と競合しないよう、この事業をタクシー会社に委託するのがいい。委託すれば、タクシー会社の経営の安定にも寄与できるはずだ。このシステムを作るためにはオペレーターシステムを導入する必要がある。実施自治体を見ると、オペレーターシステムの担い手は、タクシー会社であったり、商工会だったりしている。これを実施すれば、特別地方交付税（80％）の対象となる。対象とならないのは、タクシー代への補助を行う場合。表をご覧いただきたい。