たたかいこそ、歴史の教訓を引き継ぐ母なる大地
第2次世界大戦当時、日本には国民主権がなく、戦争に反対することはできなかった。男子は赤紙が来たら有無を言わさず徴兵され、皇軍の命令には絶対の服従を誓わされた。戦争への思想動員は、国民生活の隅々にまで張り巡らされ、国民は相互監視の関係に置かれていた。教育は、国民を戦争に駆り立てるものになり、軍国少年や軍国少女が教育によってつくられていた。
第2次世界大戦に日本が敗北して、はじめて国民主権が実現し、恒久平和と基本的人権が永久の権利として保障された。
日本国憲法の原則が、戦争の敗北によってもたらされたものであること、「もう二度と戦争を繰り返してはならない」というのが、戦後の原点であり、この原点に従って憲法が生まれ憲法9条が誕生した。
この戦後の原点をどう若い世代に引き継いでいくのか。
これは、非常に大きな課題だった。
日本の平和教育や運動には、「戦争体験を聞く会」のようなものが多かった。これは、実際に戦争を体験した人を語り部として、戦争の実際の姿を学ぶことによって、戦後の原点や憲法9条の大切さを学ぶというものだった。
しかし、戦後70年が過ぎ、戦争終結時に20歳だった青年は、90歳になった。戦争体験を聞き平和の尊さを学ぶという方法は、限界に近づいていた。
そのような中で、第2次世界大戦に至る日本の戦争を「アジア解放の戦争だった」というような、当時日本政府が語っていたごまかしを、いかにもそこに真実があるかのように捉える「右傾化」が強まってきた。
こういう状況のもとで、歴史の教訓、戦後の原点を受け継いでいくためには、歴史を文献から学ぶ以外にないという思いを強めていた。
この課題は、なかなか困難だった。若者をこういう学習運動に組織するにはどうすればいいのか。なかなか具体的な運動は提起できなかった。
しかし、状況は一変した。
現在の安全保障法案に対する反対運動は、若者に戦後の原点をどう伝えるかという課題を一気に実現した。戦争の危機が強まる情勢下で、多くの若者が、自分たちの未来の問題として戦争を捉え、自分の皮膚感覚で立ち上がっている。
「憲法を守れ」「憲法9条を守れ」
これが、老若男女の共通のスローガンになっている。国民の怒りに満ちたたたかいが、歴史の教訓を若い世代に伝えている。
こういう形で、歴史の教訓が受け継がれている。自分の中にそういう思いが大きくなっている。
戦争反対のたたかいは、弁護士が語っているように基本的人権を守ることと不可分一体のものだ。
21世紀の未来を切り開くのは、国民の自覚的な運動だ。この運動こそが、平和と民主主義を生みだす母なる大地だと思われる。
■安保法制賛成■
オバマ大統領(アメリカ)継続した日本の努力をもちろん歓迎
EU 日本の取り組みに対し支持賛同
ヘイグ外相(イギリス)日本の選択を支持
ウィルツ政府報道官(ドイツ)日本の姿勢を100%支持
オランド大統領(フランス)日本の取り組みに対し連帯を表明
ミシェル首相(ベルギー)NATOやEUとの協力強化の進展を期待
ミラノビッチ首相(クロアチア)積極的平和主義への理解を支持を表明
カスリーディス外相(キプロス)平和安全法制を完全に支持
ベアード外相(カナダ)日本の積極的貢献を支援
イスフ大統領(ニジェール)日本の活動及び決意を賞賛
モディ首相(インド)安保法制は戦争法案ではない。今後とも日本と連携
ビショップ外相(オーストラリア)日本の選択を歓迎
キー首相(ニュージーランド)今後とも日本を支持
シェンロン首相(シンガポール)積極的平和主義を支持
アキノ大統領(フィリピン)強い尊敬の念を持って日本の取組を評価、支持
ズン首相(ベトナム)国際社会における平和と安定のための貢献を高く評価
ナシブ首相(マレーシア)日本の貢献を歓迎
トンシン首相(ラオス)国際社会の平和の促進に多大な貢献をする事に賞賛
テイン・セイン大統領(ミャンマー)日本の積極的平和主義を理解・支持を表明
ユタサック国防大臣(タイ)全面的に支持
ユドアノ大統領(インドネシア)日本の選択を支持
エルベグドルジ大統領(モンゴル)日本の積極的平和主義を高く評価
フン・セン首相(カンボジア)積極的平和主義に高い評価と支持
サマラウィーラ外相(スリランカ)日本の平和維持・貢献への積極的な取組に期待
ブラジル 重要な役割を果たしてほしい
メキシコ 国際平和の貢献を支持する
李登輝元総統(台湾)完全に支持する
■安保法制反対■
周近平総書記(中国)平和発展の道を変えるとの疑問を持たざるを得ない。
パククネ大統領(韓国)韓国の要請又は同意がない限り容認出来ない。
日本のマスコミは殆ど各国の反応を報じませんがこれが現実です
東芝さん・・・・・
あなたの主張が世界中で全く支持されていません。
世界中の英知が日本の選択に支持を表明しているのです。
現状安保法制に反対なのは現状世界中で中国と韓国しかありません。
この2カ国以外で反対してる国があるなら教えてください。
ちゃんちゃらおかしくて
もう笑うしかありません。
爆笑もんです。
今は昭和20年では無いのですよ。
積極的平和主義は、安倍さんの造語ではなくて、昔からある言葉です。
憲法9条を守り、世界平和のために人道的な支援を行い、外交を大切にして平和を積極的に推進するという考え方が、積極的平和主義です。
この言葉を使って国際貢献を約束すれば、外国が賛辞をおくるのは当たり前です。憲法9条をもっている国が、積極的平和主義の立場に立って、国際貢献を行う。すばらしい、ワンダフルです。
しかし、安倍さんが実際に実行しようとしているのは、軍事による「積極的」平和主義です。これを積極的平和主義という言葉で語ることは、ありえない話です。国際的に確立している言葉を、全くひっくり返して使っています。
けんけんさん。安倍さんの言葉を通して日本の情勢を見ていたら大変なことになりますよ。
実現しようとしている法律の文言をつぶさに読んでみてください。そこから見える真実があります。そうそう、その根源になっている日米ガイドラインもぜひお読みください。さらによろしければ、自民党の憲法改正草案もお読みください。この草案は、基本的人権を抑制し、国民に憲法を守る義務を課して、国民主権を侵し、立憲主義を否定しています。
圧倒的多数の憲法学者、1万人をこえる大学教授、国民世論が戦争法案の本質を見抜いて、この法案に反対しています。
けんけんさん、安倍総理の粉飾された外国でのスピーチに対する賛辞に依拠するのではなくて、日本の国内で何が起こってるのか、このことの意味を真剣に考えてみてはいかがですか。
まあ~自分の国は自分で守らなければいけない。その基本を認識できないと、とんでもない政策を言い出すものです。
中国脅威論・・・絶妙のタイミングで出すよね・・笑。海底ガス施設が基地になるわけないんだけど、まあ~政治の世界はこんなのもアリかと。
平和主義というのは簡単だけど、日本共産党は平和主義ではありません。単なる批判をしているだけで、平和に対するビジョンがありません。おとぎ話の平和主義です。
憲法が間違っている以上、それを訂正する必要がある。焦点を憲法問題に向ける。
トリノさん。
今回のトリノさんの主張は、全く現実離れしています。憲法違反の法律なのかどうかに最大の焦点があります。
そもそも憲法が間違っている。
安倍さんが国会でそう答弁したら、今回の法案は、完全にほうむりさられるという情勢です。
現実離れ・・・そう表現されると、僕の場合世界情勢を考慮して、日本の防衛政策はどうするべきか?という現実を考えて法律を作る。・・・となります。
東芝さんの場合は、憲法違反ということだけでしょう?・・それは前に論議したことです。
政権は憲法違反を承知している。・・・それからの論議です。
もういいじゃん。日本国憲法なんか改正すればいいのよ。時代遅れの憲法です。
現在の情勢を踏まえて書いてくださいませ。日本は立憲主義の国です。
まあ~社会認識事態が違うので、論議にならないですよ。世界情勢の認識が違う。世界や日本で起こっている事実を認めるか?東芝さんのように、思想に合わせたように事実を解釈するか?・・・見識の問題です。
そもそも日本の国には軍隊が必要ないと考えること自体間違っている。原発と同じ、原発を稼働させないと電気料金が上がるから稼働賛成・・・反対派はその電気料金の上がった責任がある。
その責任すら認めないような日本共産党でしょう?現在関西電力管内は30%ぐらい上がているはずです。
まあ、電気料金ならそれで済むけど、軍隊なくして外国から攻め込まれたらどうするのよ?
無責任な主張ですよ。電気料金レベルじゃすまない。もうすこしまともな主張を展開してほしい。
トリノさんは、現在の世論に異を唱えています。圧倒的な憲法学者、大学教授、弁護士は、今回の安全保障法案に対し、反対の態度を鮮明にしています。ここに国民の声、憲法9条をもつ憲法に対する信頼があります。なぜ過半数を超える国民が、現在の憲法を擁護し、今の法案の廃案を求めているのか。
ぜひ、このことを考えてください。
日本国憲法に依拠して外国でNGOの活動を続けている人々も、憲法9条を守り平和的な支援を行うことを求めています。これらの方々は、国際情勢を肌身で感じてきた人々です。日本国内にいるぼくたちよりも遙かに国際情勢に精通しているのではないですか。非軍事による国際貢献に基づいて信頼を勝ち取る努力こそ、という意見に説得力があると思いますが。