学校給食推進委員会に寄せて(1)
学校給食推進委員会のメンバーに委嘱され、会議が開かれたことを月曜日に1行だけ書いた。
この「推進委員会」は平成7年に作られ、前町長の下で学校給食の実施を検討していた組織だ。
あれから14年が経過した。かつらぎ町では未だに学校給食が実施されていない。
この14年の間に何度か推進委員会は、再結成されるがごとく再開し断続的に議論がおこなわれてきた。
結成当時の議論は、自校調理方式か共同調理方式（センター方式）かにあった。
保護者も当時の町の栄養士も自校調理方式を求め、かつらぎ町のPTA連合会は、7800人（記憶）の署名をもって自校調理の学校給食を求めた。
しかし、へんてこりんなかつらぎ町は、O-157（オー157）による集団食中毒事件が起こった中で、訴訟問題を恐れ、学校給食の検討を中止してしまった。その後再開されたときには、学校給食よりも校舎建築が優先するとして、この推進委員会を無期延期状態に追い込んでしまった。
これを元に戻すために、議員団は学校給食の早期実現を求める決議を議会で可決したり、町長に「校舎建築とともに学校給食の実施を」という態度を取るように求め、方針を変更させるよう力を尽くしてきた。
そしてようやく、統廃合による校舎建築と同時に学校給食を実施するということが確認された。
しかし、まず実現するのは、民設民営だという方向が打ち出された。
和歌山県下で民設民営の学校給食を実施している自治体は２つしかない。その内の1つは、貴志川中学校というたった1つの中学校給食なので、極めて少数派になっている。
民設民営の学校給食というのはいったんどんなものなのだろうか。
このテーマに接近するために、まずはセンター方式による民間委託を考えてみよう。
センター方式の民間委託は、県下で3か所。しかし、この方式は偽装請負の様相が濃い。
県の栄養士が、センターには配置されるが、調理を民間業者の社員といっしょに行うことはできないし、直接指示することもできない。これをおこなうと偽装請負が成立する。
学校給食法は、栄養士の指導によって給食を実施するという規定になっており、今年4月から改正された学校給食法は、より一層栄養士又は栄養教諭の役割を高めるようになった。
学校給食の最大の要になる栄養士が、直接指揮監督できないセンターの民間委託というのは、それだけで深刻な問題を孕んでしまう。
法律の精神を生かさないで、経費削減が優先する自治体というのは、極めて異常なのだと思う。自治体が、学校給食の質を担保している学校給食法の精神を守らないで、どうしてより良いものができるだろうか。
できないことをできるといいはるのを強弁という。小泉さん以降かどうかはしらないが、強弁する人が増えた。矛盾していても矛盾していないと平気でいうのは、聞いていて腹立たしい。
より良い給食をめざしていくと食材の管理が大きな問題になる。橋本市などは、食材を市が管理し購入している。運搬の車もガソリンも施設の水道光熱費もすべて市が負担しているので、委託業者は、指揮監督の人間も含めて労働者を現地に派遣して調理を行っているということになる。
民間業者としての裁量権はどこにあるのか。どうすれば収益を上げられるのか。このようなシステムでは、そこのところが見えない。委託業者に対して、あそこまで管理していいのかどうか。委託業者の徹底した管理というものが、法律に照らして許されるのかどうか。
こういうことが問われていそうだ。
県の栄養士が、そのもてる力を十分に発揮できないセンター方式の民間委託。このやり方でどうやって食育を推進するというのだろうか。
明日は、民設民営について書いてみよう。
