予算質疑の準備
予算質疑の準備をおこなっているが、いくら時間があっても足りない感じになってきた。
3月議会が、最も忙しい議会だ。今回は、議案の修正案と予算の修正案があったので、さらに忙しくなった。予算については、町税の関係と地方交付税の関係について、昼間、集中的に準備した。
国の変化が地方自治体にどう現れているのか。
地方経済の状況が予算にどう反映しているのか。
住民の暮らし、人口の衰退傾向が予算にどのような影を落としているのか。
これらを見極めようとすると、さまざまな資料や文献を引っ張り出しながら、予算書とにらめっこすることになる。ネットから用語解説を引っ張り出しながら、予算書に貼り付けて見ていくと、制度の変化にも気が付いて、あらたな質問も組み立ってくる。
地方交付税は、民主党中心の政権になって、交付税削減という最も悪しき傾向にあった流れに変化が少し生まれている。削減しすぎた段階補正の見直しも行われるし、雇用対策関係の交付税の増額も措置されている。ただし、この予算を組んだ時期と地方財政計画にはタイムラグもあるように思われる。とくに平成22年度の予算編制のタイムラグは、例年より大きいはずだ。その点では、予算に交付税関係の変化が反映していない可能性もなきにしもあらずだと思われる。
自公政権時代の経済対策（〈1〉地域活性化・公共投資臨時交付金事業、〈2〉地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業）と民主党政権になって以降の経済対策（地域活性化・きめ細やかな臨時交付金事業）を合計すると、本町では9億4139万4000円の経済対策が行われた。屋根の葺き替え、地方道路の整備、笠田中学校と妙寺中学校の大規模改修、普通なら町の単独事業で行わなければならないハード・及びソフト事業、傷んだ道路の補修や道路の鋪装、学校へのパソコンとLANの導入、電子黒板の購入などがその内容だった。この中には、学校関係の教育ニューディール政策と呼ばれた緊急対策もあったが、多くは、かつらぎ町の懸案事業を予算化し、執行したという側面がある。
これだけの事業を当面5000万円弱の一般財源で賄えたのだから、本町の今年度の予算編成は、ここ数年間の中でも少し息をつけるような中身になっているはずだ。
しかも国は、今年度予算の予備費に1兆円の経済危機対応・地域活性化予備費を計上している。この財源がまた経済対策として組まれる可能性があるので、地方自治体はこれに対応して、準備をおこなう必要があるだろう。
夕ご飯を食べたら、さらに準備に精力を注がないと火曜日の質疑に対応できなくなる。
時間とのたたかいでもある。
