質問準備、集中、集中。
一般質問の原稿書き。集中しなくっちゃ。
主権者教育をテーマに質問をすることになっている。日本は、この分野については、子どもの権利条約を批准した国としては、かなり遅れていると言わざるをえない。意見表明権という子どもの権利条約の柱になっている問題について、学校運営上どうなっているかという問題意識から始まって調査していくと、日本社会の中にはまだ、子どもの意見を明らかにする仕組みが作られていないことに気がついた。学校の中で意見表明権が保障されるだけではなくて、社会そのものの中に子どもの代表者を組織し、子どもの意見を集約し、社会に反映させる仕組みがない。
根底には、「子どもは未熟」もしくは「未熟な大人」として保護される存在であり、子どもとして基本的人権が保障されるべき存在だという、子どもの権利条約が明らかにした最も基本的な認識に対して合意が形成されていない、という問題がある。
このような状況を改善するためには、国連の子どもの権利委員会が日本に求めているように、子どもの権利条約が何を規定しているのかを「学び」「研究する」ことが必要になる。今回の質問では、学校の中における主権者教育として「学校運営の意思決定への参加」をテーマにしているが、主権者教育はただ単に学校の中で完結するようなものではない。かつらぎ町という自治体と和歌山県、国という全てのレベルにおいて、子どもの意見表明権を保障する「仕組み」が問われている。もちろん、子どもをめぐる全ての法律において、「子どもの最善の利益を保障」することや「子どもの意見表明権」を保障することも問われている。
国連の子どもの権利委員会が日本に対しておこなった第3回勧告を読めば、子どもの権利条約が日本に何を求めているのかがよく分かる。まず我々大人は、日本の中に深く存在している「子どもは未熟な存在」という認識をあらためるところから始めなければならない。
