森友学園問題でジ・エンドに追い込もう
安倍政権が森友学園問題でジ・エンドになることが、この長期政権の終わり方としては、一番ふさわしいと思う。一言で言うと、お友だちの中での便宜供与という安倍政権らしいセコい終わり方が似合っている。
一生懸命マスメディアを批判して、首相官邸から毎日のように指摘をしているという話もあって、マスメディアは完全に萎縮して、「忖度」しまくって、この森友学園の報道もほとんどしないという状況だった。しかし、日本共産党と民進党による追及で、次第に報道が増えてニュースのメインに踊り出すようになった。この問題が露出し始めると、安倍政権の本質が露わになってくる。
「ポスト真実」の政治というのは、ウソで塗り固めた張りぼて政治に他ならない。「王様は裸だ」ということが、明らかになってくると張りぼては、舞台裏を見せて、なんだ立派に見えたお城も「ベニヤ板と細い角材で見せかけていただけのパネルやんけ」という状況になってくる。
こんな小さなくだらない問題で安倍政権が崩壊するなんて、とお考えの方もいると思うが、このせこさが安倍政権の最も中心的な「お友だち内閣」たる姿なので、高望みしてはいけない。
たとえば、ロッキード事件は、「アメリカの航空機製造大手のロッキード社による主に同社の旅客機の受注をめぐって、1976年（昭和51年）2月に明るみに出た世界的な大規模汚職事件」（ウキペディア）だったし、田中角栄が直接関与した「総理の犯罪」だったが、1強と呼ばれる安倍政権の崩壊は、もっとせこい小さな（と言っても8億円を超える大きな便宜供与だが）事件でおしまいというような形になってほしいと思っている。
福島原発のあの大事故に対して「汚染水は湾の中で完全にコントロールされている」という大嘘を全世界に披瀝して、オリンピック誘致を実現し、それによって「もてはやされる」という「有頂天ぶり」を発揮し続けてきた内閣が、積み重ねてきた半国民的姿に対しては、心底憤りがある。トランプ大統領は、就任早々、アメリカ第一を掲げ、イスラム圏７カ国の一般市民の入国を禁止する米大統領令出し、世界からものすごく強い批判を受けた。このトランプ大統領に追随して、楽しいゴルフをして、一切の批判を口にしない安倍首相の姿は、国際的に見てもかなり恥ずかしい。このような政治を支えてきたのは、首相の言説や答弁を好意的に拡散してきたマスメディアだ。長期政権は、政府広報と化したメディアによって維持されてきた。
緊張感のない馴れ合い政治は、緊張感のない馴れ合いの癒着事件の暴露によっておしまいにしよう。そうなるよう、野党は頑張ってほしい。
メディア戦略の中心にいた世耕弘成経済産業大臣は、経済産業省の仕事場に鍵をかけて外から入れないようにした。ここにも安倍政権のメディア対策の「なれの果て」があると思う。政権は末期的症状を体全体で表している。
