尖閣諸島問題に対する日本共産党の見解
尖閣諸島の問題について、日本共産党が見解を明らかにした。この見解は、昨日の記者会見で発表されたものだった。志位委員長は、この記者会見に先だって、仙谷由人官房長官と首相官邸で会談し、見解を手渡した。また、各国駐日大使館に対しては、英語訳で見解を伝えることも明らかにした。
この問題の本質を理解する上で、極めて重要な文書になると思われるので、リンクしておこう。
日本政府には、このようなまとまった記事はない。また、他の政党も歴史的経過を明らかにして、政党制を正面から訴えている文書はない。
尖閣問題 日本の領有は歴史的・国際法的に正当 日本政府はその大義を主張すべき 志位委員長 日本共産党の見解を発表
見解の全文は次のとおり
尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当 ―日本政府は堂々とその大義を主張すべき― ２０１０年１０月４日 日本共産党
各新聞社も短い、長いの違いがあるけれど、この見解についての記事を報道している。一番短いのは朝日新聞？かも知れない。
各新聞の状況が分かるBlogの記事をリンクさせてもらおう。（おことわりしなくっちゃ）
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朝日新聞は、10月5日の和歌山県北部に配布された紙面を見ると、一段だけのかなり短い記事。これでは何のことか、本当にわからない。
新聞記事もテレビも、最近は、バランスのとれた報道の仕方をしない。
国民に事実を伝え、判断材料を提供するよりも、一方的な見解を押し付けることが多い。
朝ズバに河村名古屋市長が登場して、議会のリコール署名のことをめぐって、いいたい放題のことを言っていた。描き方で言えば、議会側の言い分は、番組でほとんどまともに伝えられていない。
10％市民税減税の是非をめぐって、議会は市長と対立しているが、日本共産党は、この10％減税をテコにして、構造改革を進め、福祉・介護を「地域委員会」にゆだね、財源まで削ろうとしていることを告発している。
名古屋市の「地域委員会（仮称）」構想を考える 住民自治の仕組みに関する日本共産党の基本的見解
政策全文のリンクとともに、一部分を引用しておこう。
こうした一連の発言から、河村市長が、「市民税10％減税」を引き金に、本来、市が責任をもっておこなうべき福祉・介護などの市民の命と暮らしを守る事業を「地域委員会」に移し、市役所は大型事業を担当するという「新しい構造改革」をねらっていることが浮かび上がってきました。
市長は、「市民税10％減税」をおこなうから、「地域委員会」の活動に必要なお金は減税分を住民に寄付してもらえばよいとも発言しています。これを聞いたある自治会長は「年間1万円程度の減税で、寄付金が集まるわけはない」と批判しています。市長の「公益寄付」論は、市の公的責任の放棄につながります。
これでは、「地域委員会」は、地域の自己決定や「共助の福祉」を口実に、住民を安上がりに利用する「構造改革」の受け皿にされてしまいます。
名古屋市議会では、多数の議員が、議会の解散を求めるリコール運動にも反対している。議会がどのような言い分をもって、市長に反対しているのか。テレビはこのことを公平に伝える責任がある。
テレビがおかしい。ということは、告発していくべき課題ではないだろうか。
