後期高齢者医療事業特別会計の決算に対する反対討論
今日は後期高齢者医療事業の28年度決算についての反対討論を載せておきます。
平成28年度かつらぎ町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算に対する反対討論
日本共産党を代表して、平成28年度かつらぎ町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算に対する反対討論を行います。
今年度は、2年ごとの保険料改定の年にあたりました。和歌山県後期高齢者医療広域連合は、一人当たりの保険料を所得割率で0.83％増、均等割額で553円減とし、軽減拡充後の一人当たりの保険料はマイナス1456円となりました。この減額措置は、日本共産党の指摘を受けて実現したものです。
それでもなお、予算にも決算にも反対の態度を取るのは、後期高齢者医療制度が、先進国に全く例のない年齢による差別医療だからです。和歌山県はかつて、全国の流れを受けて高齢者の医療については、67歳から無料にする制度になっていました。
「67歳になったんで嬉しいわ、東芝さん」
かつてこう言った女性がいました。「なぜですか」と問うと、
「息子に医療費の問題で迷惑かけんでいいんよ。ほんとありがたいわ」こう言いました。
後期高齢者医療制度は、厚生労働省が説明していたように、世代間の不公平をなくすために、お年寄りにも医療費の痛みを分かってもらうために導入したものです。しかし、同時に行われたたび重なる制度改正によって、食費が一分負担になり差額ベッド代や部屋代などで自己負担をかけてもいいようになりました。これらの制度改正は、結局保険制度の範囲をせばめ、入院したらものすごく大きな医療費負担を国民に強いるものになりました。
『下流老人』という本がベストセラーになり、2000万円の蓄えがあったとしても、大きな病気をすればたちまち貯金が底をついて、貧困に陥るという指摘がなされるようになりました。
高齢者の入院費は若い世代に重くのしかかり、負担感の公平さという見かけの平等論は崩壊し、若い世代により一層しわ寄せが行くようになりました。若い世代に負担をかけることのできないお年寄りは、まさに金の切れ目が命の切れ目になる現実に直面しています。
後期高齢者医療制度は廃止し、国民健康保険のなかに戻し、高齢者の医療費負担をゼロに戻すようにしなければなりません。国による社会保障費の抑制は、国民の活力を奪い消費経済を落ち込ませるかなり大きな要因になっています。
社会保障の充実とその分野への国家予算の分配は、国民生活の中に経済循環を生み出す力になり、高齢化した日本の社会では、公共投資よりも大きな経済循環を生み出す力になります。高齢化が進むかつらぎ町のような町で医療と介護の分野への予算配分が増えれば、お年寄りが多い町は、若者が数多く働く町に生まれ変わります。
このような戦略的な視点に立って、私たちは後期高齢者医療制度の廃止を訴えています。医療も介護もこのままでは国民の信頼を失ってしまいます。今国によって行われている医療と介護の制度改悪は、日本を滅ぼしてしまうものだということを訴えて、私の反対討論といたします。
