精神障害者への旅客運賃減額に関する意見書
9月会議が終了した。精神障害者の交通について、補助の拡充を求める国に対する意見書は、賛成多数で可決された。1人の議員が反対した。障害者に対する旅客運賃の減額や無料の制度は、国が行っているものではなくて、各交通機関が自主的な判断によって実施されているものだ。どうして、国が制度の実施を保障していないのだろうか。国は、予算を組んで減額を保障するようなことをずっと拒否してきたのだろうか。
反対した議員は、国が制度を確立すべきだという態度を示した。趣旨には賛同するということだった。
精神障害者の団体は、知的障害者や身体障害者と同じように、各交通機関に対し、国から働きかけてほしいというものだった。この要望は、現行の実施状況を踏まえて、実施を求めるものになっていた。これでは不十分だというのはよく分かるが、現行の枠組みの中で改善を求めるのは、十分あり得ることだし、こういう願いに応えることも大切だと思う。現行制度の枠内で改善を求めるのは、大切なことだし、それはそれで意味のあることだと思う。
住民の願いを支援するという姿勢で臨むのは、大事な議員の活動ではないだろうか。
