不退転の決意をもった政治家が生まれる時代に入りつつある
住民要求研究集会で行われた岡田知弘京都大学院教授の話が、非常に刺激的で面白かった。講演が終わったあと、質問もさせていただいた。
やはり、資本の論理というのは、「我なきあとに洪水は来たれ」だなと思った。あくなき利潤の追求によって、行政の仕事を民間に喰わそうとしている。利益が上がらなくなりつつある資本に対して、公共部門の仕事を提供し、結局は公共部門の事業を破壊して壊れても責任を取らないというような流れになっている。しかし、財界・大企業が見ているのは利益の追求なので、国民の生活や公的部門の仕事が壊れ、地方に住む国民がどんなに苦しんでいても、彼らには、住民の苦しみの実態や地域の実態は見えてないし、見ようともしない。
日本の公共部門を貪欲にむさぼるカオナシのような資本は、日々日本を破壊している。この破壊的な傾向が進行していくと、人口減少は止まらないし、地方の衰退も止まらない。私たちは何によって、地域が壊され、国民の生活が壊されていることを深く把握する必要がある。
地域が壊され、地場産業も農林水産業も破壊されつつるが、こういう状況から日本を再生することは、そんなに難しいことではないとも思う。政策的に最低賃金を引き上げ、社会保障を回復して、国民の生活と権利を保障する方向に転換すれば、日本は確実に再生し始める。
今の自民党の政治が、自治体に求めてくることに対しては立ち向かわなければならない。財界と自民党の政治が求めてくる政治的な方向に対して、唯々諾々として従う地方自治体であってはならない。こういう自覚が、自治体を担う政治家には問われている。
沖縄県知事だった翁長さんは自民党の人だったし、保守を自認した人だった。しかし、沖縄に対して、国が取り続けた態度は、保守系の人であった翁長さんをして、どうしても許せないものになった。だからこそ、翁長さんは不退転の決意をもって立ち上がったのだ。自治体の仕事を担おうとするものは、翁長さんの生き方から学ぶべきことがあるし、学ぶ必要がある。それほど、国の政治と自治体の住民の暮らしは、相いれないところまで矛盾が深まりつつある。地方自治体は、壊されている地域産業や地域の問題に対して、怒りをもって国に立ち向かうべき時代に入っている。
英雄的な人間は、時代によって歴史の前に押し出されてくる。沖縄の翁長さん、韓国の文在寅大統領、このような生き方を貫く政治家が生まれる歴史的な情勢にある。たたかいの中にこそ、展望と希望がある。
