広域組合議会臨時会が開かれた
広域組合の臨時議会が開かれた。
3年経過後の委託方針について、答申が出され説明がおこなわれた。現在、広域のごみ処理施設は、焼却施設とリサイクル施設について、管理を民間に委託している。今後もこの委託方式を基本的には踏襲するというのが、答申の内容だった。委託の期間は10年という方向で検討しているということだった。
検討したパターンは、(1)全面委託、(2)現在の方式、(3)焼却施設の民間委託、リサイクル施設の直営、管理等の直営、(4)直営という4つだった。経済効率は、直営を100とした場合に、現在の方式は102.8％という小さなものだった。民間業者の工夫改善という項目は、直営の場合ゼロ点となる。経済効率と民間業者の創意工夫はゼロ点だったが、それ以外の指標は、直営がダントツに良かった。現在の方式が70点、直営方式が65点ということで、直営は非常に健闘していたといっていい。
ぼくは今まで、ごみ処理施策の柔軟な発展のためには直営方式が必要だという指摘をおこなってきた。この点で10点の採点の中で10点満点だったのは直営方式だった。
ごみ処理施策の発展に対し広域組合は、「民間委託の場合、3年ないし5年後の見直しとなり、これで対応できる」と答弁した。これは強弁に近い。
「3年ないし5年後にしか施策を見直せないということだ」
ぼくはこう指摘し、さらに「ごみ処理施策の発展の評価点が10点しかないのは低すぎる。なぜ10点という配分なのか」と迫った。
広域組合は、「10点がふさわしいと思っています」と答弁した。
「30点という評価点を与えてもいい指標ではないか。そうすれば直営方式が最高の点数を獲得するではないか」
ぼくはそう発言した。
議論は、平行線をたどった。
広域組合は、ぼくの質問にまともに答えていないと思ったが、いかがだろうか。
結局、施策の柔軟な発展の保障を確保するよりも経済効率を優先して、民間委託を採用する。これが広域組合の判断となる。新たな民間委託は、来年2月に開かれる議会に予算という形で提案される。このときに広域組合の議員としての態度表明が問われてくる。
あと半年。色々な方々と協議を深めて対応したい。
