未来は明るい?
紀の川市庁舎の議員団控え室で、議員団の会議に参加した。12時40分頃に会議が終わったので、昼食を食べに行った。打田と岩出の境目の近くにオーストリートがあり、その中にCoCo壱番屋がある。4人掛けのテーブルに座った。お水が出てきてから、メニューを物色し、迷ったあげくに4辛を選んでスパイシーカレーと卵サラダを注文した。時々カレーが食べたくなる。
読みかけの本を読みながらカレーを食べた。客さんが少なかったのに20分ぐらい経つとにぎやかになってきた。辛いカレーが好きだったのに、今度来るときはもう少し辛くないカレーを頼もう、そう思った。
帰りに旧那賀町にある朝日新聞に立ち寄って、1時間以上旦那さんと話し込んだ。若い世帯が新聞を取らなくなっている傾向について話になった。読む習慣がないのでなかなかこの世代に新聞が広がらない。この販売店が扱っている新聞は、朝日と毎日、産経と日本経済新聞、農業新聞だ。新聞は緩やかに減っているのだという。
もともと販売店は、新聞ごとに分かれていた。しかし、配達体制が弱くなってきたなかで、販売店が統合されていき、最近は各新聞社の新聞が、一つの販売店によって担われるようになった。
「コンビニでも募集しても人が集まらない。雨風がしのげ、勤めることのできるコンビニでも人が集まらないのに、何が降ってくるか分からないような新聞配達をしてくれる人はほとんどいてない」
旦那さんはこう言った。
ネットで記事を読んでいると、「日本はもはや先進国ではない」という意見に対し、いや本当は、日本はずっと貧しかった。バブル経済の一時期、確かに国民1人あたりのGDPが世界で第2位になったことはあるが、それはほんの瞬間であり、バブル経済崩壊以降、日本は国際的地位を下げてきて今に至っている。バブル前も日本は貧しかった。
働く者の賃金が伸びなくなって久しい。そのことを最大の原因として、日本のGDPが伸びなくなった。失われた30年を確認したかったら、公表されている賃金の推移を示すグラフを見ればいい。現在の賃金水準は、ちょうど1990年と同じになりつつある。先進国の中で日本だけが賃金の伸びない国になっているという指摘は、客観的な事実で確認できる。
労働力商品の価値は、生活費の合計によって規定されている。しかし、この価値が価値以下に切り下げられてくると、生活は極めて厳しくなる。いま、日本国内で起こっている問題は、労働者の賃金が、労働力商品の価値以下に切り下げられたことによって、購買力が低下し、商品が売れなくなって、資本主義としての存立基盤が掘り崩されているところに最大の原因がある。
日本の再生は、賃金の引き上げから。心底そう思う。
>日本の再生は、賃金の引き上げから・・・・
基本的に間違った考えです。科学の基本、原因があって結果があるのなら賃金を引き上げても経済は良くなりません。
空想の好きな人達は、「賃金を上げると、購買力が上がり景気が良くなる。」と主張しますが、間違いです。
順番としては、景気が良くなるとその結果の指数、賃金が上がるのです。
小学生にでも分かる例えを言えば、夏になって暑くなれば「温度計が上がり」、冬になって寒くなれば「温度計が下がる」。
温度計だけを上げても、暑くはなりません。
それと同じことです。
地道に経済をよくするように努力するしかないのです。政治家とバカな経済学者は・・・・それを理解できないのです。
東芝さんの地域で生き残る道は一つです。伊都郡と橋本市が合併して、高野山を中心とした観光都市を目指す。それが唯一の道です。
現在のような自治体がバラバラでは話にならない。まあ・・・・・このままだと30年後、高野山の一部だけ生き残って、後は悲惨な状況になっていると予測されます。
賃金は、労働力を商品として買った企業が、商品の代金を支払うというのが本当の姿です。8時間働いて賃金が支払われているように現象しているだけです。科学は、一体何処に本質があるのかを見極めることが大切です。唯物論の哲学に立脚した科学は、本質も物質的なものであり、頭の中で抽象的に導き出されたものが本質ではないととらえます。地球から見ると太陽は地球のまわりを回っているように見えますが、実は地球が自転し、さらに太陽のまわりを回っているのが本当の姿であるように、賃金の本質は、商品の売買と同じように労働力を商品として購入するところにあります。
つまり企業は、原料と機械と労働力を購入して、商品を生産するのであって、企業の利益の中から賃金を支払っているのではないということです。
労働力の価値は、生活費の総合計なので、生活費の総合計以下に賃金が切りさげられると、労働力を再生産できなくなり、働く者の購買力も低下して、経済が回転しなくなります。
ここに経済の本質があるので、労働力商品の価値によって規定されている賃金を引き上げる(価値通りに支払う)と、購買力も上がって経済が循環し始めるということです。大企業は、利益を上げています。大企業の利益は、商品を販売している流通によって発生しているように見えますが、新しい価値を生み出しているのは、商品の生産過程にあります。大企業の利益の源泉は、労働者が商品生産によって新たに作りだした価値にあるので、労働者が生活できる賃金を求めるのは、当然だということになります。科学というのであれば、人間社会の人間関係の本質を踏まえた上で議論すべきでしょう。
市町村合併によって地域がどれだけ衰退したかについては、豊富な実例が日本国中にあると思います。和歌山県でいえば、紀の川市や田辺市が一つの例です。読売新聞が、今年になって市町村合併の総括のような特集記事を、取材しながらまとめていました。大規模合併によって、人口減少が激しくなり、周辺部が衰退したことが、その記事の中心的な命題でした。伊都橋本の合併による活性化は、紀の川市の実態、田辺市の実態を見れば答えが出るのではないでしょうか。
東芝さんの賃金に対する考え方は、僕には理解することはできません。というか内容分かりますが、間違っているというか・・・役に立たない論理です。
まあ~伊都郡/橋本地域のことは、僕には関係ないのでどうでもいいのですが、もったいないよなぁ~あの世界遺産・高野山の観光資源を上手に活用していないというのはね。
それと・・・「大規模合併によって、人口減少が激しくなり、周辺部が衰退した」という記載ですが、具体的なメカニズムを説明してくれないと理解できません。そもそも大規模合併と人口減少には相関関係があるわけがない。要するに大規模合併によって周辺部の小さな町村が統合になり、そのお役所の公務員がなくなったので、それに付随する親方日の丸的関係の仕事がなくなったのでしょう?
そんなのに頼った地域はいずれ、花園村のような地域になるのです。老人と公務員だけの自治体が出来上がる。
2045年、かつらぎ町の人口予測は、9,500人。人口の45%が60歳以上・・・という地域になります。
このままジリ貧か?伊都/橋本の観光都市を目指すか?・・・まあ~そんなお話です。