賃上げと自由な時間
日本社会に今、本当に必要なのは、賃上げと自由な時間ではないだろうか。一日24時間の中でどれだけ自由な時間をもてるのかということと、休日をきちんと取ることができることが、社会全体で保障されないと日本社会はこれから先に進めないのではないだろうか。豊かであるべきはずの学校現場の労働時間が長くなり、教員が自由に生きられる範囲が狭まって、教員の視野が現場の事務作業に張り付くようになっている。多忙課による視野狭窄。これが教育の発展にとって、最大の障害になっている。
教師に自由が保障され、休暇が保障されないと教員が豊かになれない。教育委員会が考えなければならないのは、この問題だろう。教育委員会が大量の指示と大量のメニューを学校に押しつけて、最終的に犠牲になるのは教職員と子どもたちだ。
こういうことが、日本全体に存在している。
人ごとではない。自分自身も同じような状況にある。
昨日のある会議で、感情的になった人が、ぼくに意見を求めてきた。会議の座長だったので答えたが、僕も感情的に返してしまった。会議運営上、これは一番してはならない行為だった。修行が足りないということになると思うが、すぐに反応しないということ、自分に向けられた意見であっても会議の中に返すという対応をとるようにしないといけない。感情のある問題なので、心してかからないと改善は図れない。
賃上げと自由な時間
日本に最も必要な事
本当に東芝さんの仰る通りです。
私は社員数4000人超の民間企業に勤める管理職です。
政府の働き方改革により否応なく時短となり一般社員は以前のように残業が出来なくなりました。
それにより一般社員は以前より給料が下がる者も多いです。
実質的に賃下げになります。
それによりモチベーションが下がる者も当然相当数出てきています。
稼ぎたい人が稼げない。
更に言えば職場においては仕事の総量は全く減らないのが現実です。
じゃあ誰がその仕事を終わらせるのか。
管理職なんです。管理職は年俸制の為、残業しても収入には関係ありません。
それをいいことに会社は管理職を量産しています。
会社が悪いですが
これが政府が主導する働き方改革なのでしょうか?
ふざけるなと言いたいです。
山本さん。なるほど。
どうすればそのような職場の矛盾を解決できるでしょうか。労働力商品の価値は、平たく言えば結局は生活費の総額になります。日本の社会での生活費は、衣食住の費用(もちろん住宅ローンなども入ります)と子どもと家族の養育費と教育費、労働者のスキルアップの経費、娯楽費などが生活費の総額となります。さらに日本の場合は、年金が少ないので老後の生活費も労働力の価値に含める必要があると思います。はっきりしているのは、最低賃金=労働力商品の価値ということにはなっていません。
労働者の平均賃金が、430万円程度に下がってきた中で、国民の購買力が低下してきたので、年間430万円が年間の労働力商品の価値の総額なのかは疑問です。
資本金10億円以上の大企業の側にもうけの塊である現金預金がかなりの規模に積み重なって、2018年度66・6兆円に達したという記事が「赤旗」に載りました。貯金は1960年以降で最高額に達したということです。新自由主義的な改革は、労働者側の賃金を奪い、企業の側に富を蓄積するだけで経済が発展しなくなることを指摘したのは、アメリカの経済学者であるデビット・ハーヴェイ氏でした。日本ではまさにそういう状況が生まれています。
個人商店が青色申告に移行するときにまずしなければならない経理上の対策は、従業員の給料を年間でいくら払うのかを確定するところにあります。これが基本中の基本です。この原理は大企業も同じです。労働力商品の価値は生活費が基本で、それは最初に計算されなければならないということです。この考え方に基づいて賃金体系を見直し、時短とともに賃金アップを実現する必要があります。
現実的には、すべての会社で賃上げを一度に実現することはできません。社会的に賃上げが進めば、それが全体に波及するように変化していきます。働き方改革を本気で行うのであれば、労働者の賃金引き上げを実現する仕組みを考えないと、問題の解決にはならないと思います。
政府は同時に税と社会保障制度による所得の再配分機能を見直す必要があります。日本は、再配分を行うことによって、働く者の生活が、国民全体で悪化してしまうという仕組みになっています。これは、国民が納めた税金が再配分として機能していないことを意味しています。日本の仕組みはかなりゆがんでいると思います。